事業所が困るというより、そこで働いている個人が困ることになります。
本来なら会社が保険料の半分を支払って厚生年金や健康保険に加入できるのに、適用されていない会社であれば個人で保険料を払わなくてはなりません。
働いている人全員が、「年金なんて結局元取れないんだから、だったら保険料の安い国民年金のほうが良い。」という人だったら良いんですが。
会社側の不利益としては、1点目はそういう従業員から将来訴訟を起こされかねないというリスクです。
厚生年金法の75条で、2年以上遡って加入することは出来ないことになっていますので、会社が加入していなかったことが原因で年金額が下がれば、その責は企業が問われます。
2点目としては社保庁による強制徴収とその時に請求される延滞金です。
ただしこれも遡って徴収されるのは2年までですので、踏み倒し続ける企業は多そうです。
ただ今後のことを考えると、年金や健康保険に非加入だと労働保険(失業保険)に加入できなかったり、という変更が行われるようですので、そういう不都合はあると思います。
(さすがに「労働保険もいらない」という社員はそう多くないはずです。)
直接的に困るのは社員であって会社ではありません。
時効が近いので未払い分はすぐに無効になります。
罰則も非常に軽いのでごまかしていた方が安く済む場合もあります。
時効が近いからなんですね。よくわかりました!
なるほど。なるほど。よくわかりました。