なぜ創価学会は公然と政教分離を破り、そして、公明党は堂々と政治活動が出来るのですか??いろいろな噂は耳にしますが、実態はどんな組織ですか?

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  • 1人5回まで
  • 登録:2007/02/03 03:19:15
  • 終了:2007/02/07 21:46:52

回答(2件)

id:cutie17 No.1

cutie17回答回数343ベストアンサー獲得回数62007/02/03 04:04:32

ポイント35pt

創価学会は日蓮正宗という仏教宗派の信徒団体ですね。ただ、ご存知のように日本仏教は腐敗しているので、僧の服装はしていても、戒律は守っていません。それで創価学会と日蓮正宗は仲が悪いのです。学会の人にすれば、正宗の生臭坊主など仏教徒ではないというところでしょう。

だから、創価学会はそれ自体が独立した宗教団体といえます。

いわゆる西洋人のいう政教分離の意味については、東洋人にはわかりにくいと思います。ヒントとしていうと、政教分離と政党は関係ありません。政党なんてどうでもいいんです。(つづきは50000ポイント)

id:kn1967 No.2

kn1967回答回数2915ベストアンサー獲得回数3012007/02/03 05:16:31

ポイント35pt

公明党のホームページでは

https://c.fresheye.com/p/faq/faq_detail.asp?dept=komeitou&di...

政党と支持団体の関係です。各政党を労働組合や各種団体などが支持する関係と同類です。公明党と創価学会は不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。
 そもそも、憲法が定める「政教分離」原則の意味は、憲法が宗教団体の政治活動を禁止しているということではありません。内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」(大森内閣法制局長官の国会答弁趣旨=1999年7月15日)としています。
 憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。
 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。具体的に言うと、先の戦前・戦中に実際にあった事実として軍事政権・国家(政)が、一定の「国家神道」(教)を強要したり、天皇陛下を神に祭り上げ、思想統制を図ろうとしたことなどです。この反省に立ち、信教の自由、言論の自由、結社の自由--などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。

今では上のような文章でとりあえず収まっているのですが、スタート時(創価学会推薦候補という名目で統一地方選挙に出馬して当選)はあからさまでしたね。


ただ、このような問題を言い出せば道路族や郵政族などの族議員も同類ですよ。

最近ではあからさまな態度は払拭されつつありますが、一昔前までは所長クラスから部下に対してxxさんに投票してくださいという半ば強制的な指示がおおっぴらに飛んでいた時期もあるのですから、1つだけを槍玉にあげても時代の変化は訪れないです。


少なくとも政党政治の時代が終わるまでは、、、それを決めるのも政党なのだが、、、

  • id:yuushanooka
    そういえば、アメリカの共和党も支持基盤はカトリックだよね。
    でも、それと国家神道とは意味が違うだろうに。
  • id:yuushanooka
    ん?もしや、はてなから学会員を炙り出す為の釣りだったのか?これは失礼しました。
    私は与党寄りだが学会員ではない。

  • id:I11
    _-)「 http://www.toride.org/ 
  • id:nisshiey_s1
    公然と政教分離原則違反をしているのであれば、訴えてみればいいと思うけど。
    うまくいったら、実体審理くらいはしてもらえるかも。
  • id:nisshiey_s1
    憲法学の通説によれば、憲法20条にある宗教団体が行使することを禁じられている「政治上の権力」とは、立法権や課税権(徴税権)といった統治権であって、政治権力ではありません。
    つまり、政教分離原則というのは、「国家」と「宗教」の分離であって、「政治」や「政党」と「宗教」の分離ではありません。

    また、最高裁は「一般に、政教分離原則とは、およそ宗教や信仰の問題は、もともと政治的次元を超えた個人の内心にかかわることがらであるから、世俗的権力である国家(地方公共団体も含む)は、これを公権力の彼方におき、宗教そのものに干渉すべきでないとする、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている」(津地鎮祭事件最高裁判決昭和52年7月13日)としています。
    つまり、政教分離原則は国家から宗教に対する干渉はすべきでないという原則であって、宗教から国家に干渉することを制限しているものではないということです。
    もし後者が制限されているのであれば、相互干渉を意味する言葉が用いられているはずですので。
    それに、宗教団体は政治的に中立であることも求められてません。

    宗教から国家への干渉が禁じられてない以上、宗教団体が政党を結成することは、表現の自由によって保障されています。
    したがって、仮に公明党が創価学会政治部であったとしても、それ自体は政教分離原則上の問題になりません。
    憲法学を本格的に勉強されてない方が誤解されているのも無理はないですけどね。

    ちなみに、公明党の存在が政教分離原則に違反しているということを審理してもらう訴訟として考えられるのは、選挙無効訴訟か政党助成法に基づく助成金給付取消訴訟ですかね。
    上手くいけば、本案審理に入って、違憲審査してくれるかも知れませんよ。

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  • [主張・随想][政教分離]政教分離原則を啓蒙する これから元気で(はてな版) 2007-10-26 21:29:45
    “或る浪人の手記”というブログの「くたばれ創価学会」というエントリに、「公明党が“創価学会政治部”で何が悪い! 」のTBを送ったら、「消滅しろ創価学会」というエントリがア
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