父の有限会社で働こうかと思っています。


お互いの税金・負担を少しでも抑えるため、
扶養の適用内である年間103万円以内の労働対価と
贈与税の110万円以内、

合わせて年俸213万円で働けば税金・負担を抑えることができるでしょうか?
失業保険や健康保険、年金等は一切考慮しないで結構です。
世間体・他の授業員がどうこうという話も結構です。

年俸213万円で税金・負担抑えられるかどうか、
あるいはもっと金額を上げることは可能なのか、他の方法があるのか、
そして働き始めたときの雇用契約(?)の書類の残し方、注意点などを教えてください。

回答の条件
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  • 1人2回まで
  • 登録:2007/02/08 13:26:14
  • 終了:2007/02/09 15:37:47

ベストアンサー

id:snaruseyahoo No.3

snaruseyahoo回答回数491ベストアンサー獲得回数42007/02/08 14:43:52

ポイント50pt

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/12.htm

税務署に「青色事業専従者」の届け出を出してください。

その場合、大体、給与7万円、賞与9万円(7月)+10万円(12月)という形になると思います。

id:ninosan

おおお、親切ご丁寧に!

ありがとうございます。

103万円枠はこれで決まり!という感じですね。

2007/02/08 19:58:17

その他の回答(3件)

id:blue-moon-s No.1

blue-moon-s回答回数99ベストアンサー獲得回数12007/02/08 13:38:02

専従者、ということになると思います。

●専従者給与と専従者控除

有限会社法が廃止になったので、弱冠変わったかもしれませんが。

青色事業専従者

id:ninosan

やっと長年の疑問の手がかりができました。

ありがとうございます。

専従者給与50万円というのは、毎年なんでしょうか毎月なんでしょうか??

毎年なら専従者50万円+贈与110万円の年俸160万円になりそうですね。

2007/02/08 14:16:09
id:goldenden No.2

goldenden回答回数103ベストアンサー獲得回数52007/02/08 14:41:52

ポイント20pt

ケースバイケースではないかと。

贈与税がかからないギリギリの金額からみて

親から子に資産をシフトしたいと考えているなら

きっちり働いた分、給与をもらい、経費として落とせるところは

落とすという形をとったほうがよい場合もあるのではないでしょうか。

仕事の内容にもよると思います。そして役所のさじ加減ひとつだとも

思います。

専従者給与

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

id:ninosan

ありがとうございます。

最終的には税務署との交渉…と。

なるほど…。

2007/02/08 19:56:39
id:snaruseyahoo No.3

snaruseyahoo回答回数491ベストアンサー獲得回数42007/02/08 14:43:52ここでベストアンサー

ポイント50pt

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/12.htm

税務署に「青色事業専従者」の届け出を出してください。

その場合、大体、給与7万円、賞与9万円(7月)+10万円(12月)という形になると思います。

id:ninosan

おおお、親切ご丁寧に!

ありがとうございます。

103万円枠はこれで決まり!という感じですね。

2007/02/08 19:58:17
id:blue-moon-s No.4

blue-moon-s回答回数99ベストアンサー獲得回数12007/02/08 17:22:34

ポイント20pt

先ほど回答しましたが、専従者というのは個人で申告する方の場合だそうです。ごめんさい(汗)法人と個人は別人格になるそうです。社長と同居の親族の場合、雇用保険に入れないというのは本当ですか?

こちらが参考になると思います。ホントにごめんなさい!!

ポイントつけなくて結構です。

id:ninosan

わざわざ、ありがとうございます。

さて、まだポイントが90あるのでもう少し

皆様の回答をお願いしたいと思います。

103万円枠の方は決まりという感じですね。

2007/02/08 20:01:09
  • id:Agent
    スミマセン、
    4番目の回答者さんが参考になるURLを上げておられましたが、
    上記は携帯電話からの閲覧用に作ったページです。

    PCから閲覧になる際は
    http://ha8.seikyou.ne.jp/home/syoki/masaki/koyoQA/koyo16.html
    からお願いします。
    (携帯電話用のページはバックが真っ白で目に優しくないので・・・)


    なお、上記の内容はあくまで、
    「雇用保険に入れるかどうか」ということについて記載しており、税金や所得とは無関係の内容です。

    それと、ページの最後のほうに
    「法人であれば役員でない家族は被保険者になれます。」と訂正の文章も付いているのでその部分も忘れずに目を通してください。
    (WEBページの訪問者の方が後日訂正のための情報を提供してくださいました)
    但し、公共職業安定所の確認を得た内容ではありませんので、ご注意ください。



    次に、働き始めた時の雇用契約について注意すべき点についてです。
    有限会社において、同居の親族以外の人が働いていて、
    >就労条件、賃金の支払等について就業規則等が定められており、就労実態が当該事業場における他の労働者と同様
    であれば、労基法上の労働者となりえるため、
    労働基準法第15条で定められた「労働条件通知書」を取り交わす必要が出てくると思われます。


    この文書が不備だと、同居の親族に、労働実態がないのにただ単にお金を支払っているだけでは・・・と疑われてしまう可能性もゼロではないと思います。
    (ただ労働基準監督署に確認を取ったわけではないのでわかりませんが)


    このうち
    >就労実態が当該事業場における他の労働者と同様
    という部分については、会社にいる正社員と同様である必要はなく、
    仮にパートさんと同様の就労実態であっても構わないと思います。


    (雇用契約上注意すべき点云々という話になってきた場合他の労働者の就労実態も絡んでくることから
    >世間体・他の授業員がどうこうという話も結構です。
    という文言が質問文中に入っておりましたので回答は差し控えておりました。)


    なお、現在のところは
    1日6時間以上、1週間に4日以上働くという設定であれば、
    社会保険にも加入できます。
    それと雇用保険については、今年の4月からは1週間の労働時間が20時間以上であれば最初から雇用保険に加入となることが予定されています。

    >失業保険や健康保険、年金等は一切考慮しないで結構です。
    とのことですが、
    やはり加入可能なものには加入されておいたほうがよいと思います。
    お父様の会社で働くということは、かなりしっかりした会社で倒産するということはないとお考えのようですので、雇用保険のことは無関係かもしれません。
    ただ、雇用保険に入っておけば、今後は1年以上経過すれば、
    何か資格を取るために、勉強したときの費用の一部を雇用保険からもらえるようになる制度を利用できます。
    雇用保険(昔の俗称:失業保険)は何も失業した時のためだけにあるわけではありません。

    社会保険(健康保険+厚生年金保険)に入っておけば
    年をとってから受取れる年金の金額が増えますし、
    万が一途中で大きな怪我や病気で障害の状態になってしまった場合は、
    障害のための年金も受け取れることがあります。
    既に障害基礎年金を受け取っていても、65歳からは、
    厚生年金に加入していた期間に基づいて、
    老齢厚生年金も支給されます。
    (以前は障害基礎年金+老齢厚生年金という受取り方はできなかった)

    健康保険に入っていれば、病気になってしまって収入がない間、
    1年6ヶ月間は「傷病手当金」というものが入ってくることになっています。
    ないよりあったほうがよいのです。


    以上ご参考まで。

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