判決後10日以内に国選弁護人の費用免除の手続きすれば良い事は知っていて、するつもりでいましたが、弁護士が必要無いと言ったので、しなかったら80000円弱の請求書が届きました。ひどいと思います、どうにかならないでしょうか?

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  • 1人5回まで
  • 登録:2007/02/20 22:17:53
  • 終了:2007/02/27 22:31:00

回答(1件)

id:Yoshiya No.1

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802007/02/21 00:59:35

ポイント60pt

刑事訴訟法第500条に「訴訟費用免除の申し立て」は判決確定後20日以内という規定があります。

あなたが言う10日以内というのは誤りです。

刑事訴訟法第500条

500条 訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。

2 前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後20日以内にこれをしなければならない。

あなたが刑事訴訟法第500条に基づく申し立てを行わなかった為に、裁判所から訴訟費用の支払いの通知が来たものと思われます。

あなたを弁護した国選弁護人がもし誤った事(申し立てをしなくても訴訟費用が免除になると言った事)を言ったとしても、刑事訴訟法500条の2により、申し立ての期限を逸してしまったので裁判所が関与する事はありません。

ここからは民事事件になるので、弁護士とあなたとの話し合いになります。 

弁護士が費用を払ってくれればいいのでしょうが、支払いに応じない場合は、訴訟になってしまいます。

その前に弁護士が所属する弁護士会に相談するのも、ひとつの手です。 弁護士は弁護士会の懲戒を恐れています。

もしも、訴訟費用を負担しなければ、民事訴訟と弁護士会への懲戒請求を起こすと話してみてはいかがでしょう?

弁護士会の懲戒は下から(戒告・一定期間の業務停止・退会命令・除名)とありますが、今回のケースでは戒告に当たるかどうかです。

懲戒請求を起こされると弁護士本人のイメージに傷がつきますので、懲戒請求をする前に和解になる可能性があると思います。

弁護士への懲戒請求の詳しい方法は下記のHPをご覧下さい。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html

日本弁護士連合会HP 懲戒制度

id:syoutarou3

本当にありがとうございます。そのようにしてみたいと思います、支払い期限が今月28日なので急がなくてはなりません。感謝します。23日本日弁護士会館にて会弁護士2名(苦情担当?一日3件受け付けています)と話し合い、要略すると1,弁護士のミスとは言いにくい(依頼を受けていて忘れたりした訳では無いので)2,元々自分が蒔いた種で、私撰ならもっとお金がかかるのでそのしょうが無いのではないか(笑)3,それとは別に懲戒請求起こすなら手続きはします、との事になりもう一度その国選弁護士さんと話をして又連絡させてもらう事になりました、今回感じたのは今回の弁護士さんも刑事起訴法500条の2は知らなかった様で(国選弁護士さんも知らなかった)費用については私と弁護士さん達では温度差がある様だ。という事でした。

2007/02/23 20:31:14
  • id:Yoshiya
    syoutarou3様

    国選弁護というのは、ある意味ボランティアみたいなもので、世間が注目する様な犯罪や冤罪事件であれば、力も入るでしょうけど、
    弁護士会から
    回ってくる様な事件はルーティンワークでこなしているのかもしれませんね。

    それでも、国選弁護を引き受けるのは、マシな弁護士でしょうけどね。

    あなたの相談を担当した弁護士が裁判費用の免除申請を知らないぐらいですから、その国選弁護士も刑事事件をあまり担当していないのかもしれませんね。

    弁護士会の弁護士の言うとおり、私選弁護士を雇うのであれば、裁判費用の免除申請はハナから行わないでしょうから。

    後は、国選弁護士に弁護士法第2条の違反行為(「法令及び法律事務に精通しなければならない。」のところ)があるかどうかですね。

    >>
    弁護士法

    (弁護士の職責の根本基準)
    第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
    <<

    刑事訴訟法は、司法試験の必修科目ですから、知らないでは通用しないのではないでしょうか?


    私が回答で、弁護士会への懲戒をお勧めしましたが、懲戒の申請をしても、実際に懲戒になった事例は少ない事をお伝えしておきます。

    ただ、懲戒申請をすると、該当の弁護士が弁護士会から意見聴取されるので、体面上あまりよくはありません。

    話し合うのであればそこの一点かもしれませんね。

    2005年の懲戒請求件数1192件のうち、戒告が35件、不処分893件
  • id:syoutarou3
    syoutarou3 2007/02/23 23:27:59
    色々情報提供ありがとうございます。私を担当してくれた国選弁護士は実際よくやってくれました。感謝してる位です。実際一つの裁判でどのくらい税金が使われるかも理解しているつもりです。ですが庶民の支払い感情と少しずれを感じています。自己破産の費用に何十万も弁護士費用がかかるのは驚いちゃいます。やはり日本ではまだ特殊な職業なんでしょうね、又報告させてもらいます、本当力になってもらってます。感謝です。

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