株式会社をつくる予定ですが、得意とする株式投資でも利益をあげたいと考えています。ただ、営業目的に入れるべきかどうか、悩んでいます。

悩むポイントは
株式売却の総額が売上になってしまうのではないか
税制上の有利、不利があるのではないか
ですが、他にも何かポイントがあれば教えてください

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/02/23 07:38:27
  • 終了:2007/02/24 13:10:57

ベストアンサー

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612007/02/23 15:00:02

ポイント67pt

株式投資を会社の目的にした場合、一般的には「投資業」になります。

http://home.interlink.or.jp/~niwa/l2-1.htm

詳細にする場合は「金融・保険・投資業」の項目を参考にしてください。

http://c4t.jp/news/ir_press/2006/pdf/irpress_20060517-3.pdf

定款変更の目的を参照してください。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1463.htm

http://s10.kabu.co.jp/faq/qa.asp?qa=583

http://www.marusan-sec.co.jp/torihiki/zeisei/05_sakimono_01.html

個人投資家ですと上記のような税率です。

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/enntaizei.htm

法人税法はこちらです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20050524mk11.htm

どちらが有利・不利かというのは、税率だけでは判断できないと思います。会社としての本業が別にあるのでしたら目的に記載しないで事業会社のように余剰資金で投資することに留めておかれた方がいいようです。

https://www.sbigroup.co.jp/investors/disclosure/annualreport/pdf...

投資業が本業ですと有価証券を売却した金額が売上高になります。たとえば自動車販売会社が100万円で仕入れた車を130万円でお客に販売したときに売上高として130万円計上されるように投資業ですと130万円の営業投資有価証券売上高となります。投資業は有価証券が商品と同じ扱いになるためです。

(営業投資有価証券売上高)

キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却し

た場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されています。

http://www.1kaisyaseturitu.com/2007/01/post_36.html

次のような見解もあります。

国民生活金融公庫や信用保証協会には、対象外業種というものがあり、融資をしてくれない可能性が高いです。 具体的には、貸金業や投資業、遊戯業などの事業内容(目的)に含まれている場合、融資をあてにできなくなります。

http://www.kigyousupport.net/mokuteki.html

また、金融機関から借入れを行おうと思っている方は、特に目的の記載には、注意していただきたいと思います。

国民生活金融公庫や信用保証協会には、対象外業種というものがあり、貸金業や投資業、遊戯業などの事業が目的に含まれている場合、融資をしてくれない可能性が高いです。

http://www.panrolling.com/books/sd/16daytradeuniversity.pdf

投資会社の設立の勧めです。有限会社と書いていますので古い情報も含まれています点にご注意ください。一般論として参考になると思います。

id:JIJO

丁寧で充実した回答をありがとうございます

大変、参考になります

2007/02/23 15:25:36

その他の回答(1件)

id:kurukuru-neko No.1

kurukuru-neko回答回数1844ベストアンサー獲得回数1552007/02/23 13:09:04

id:JIJO

回答ありがとうございます

しかしながら、質問の意図と異なる内容かと思います

2007/02/23 13:56:44
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612007/02/23 15:00:02ここでベストアンサー

ポイント67pt

株式投資を会社の目的にした場合、一般的には「投資業」になります。

http://home.interlink.or.jp/~niwa/l2-1.htm

詳細にする場合は「金融・保険・投資業」の項目を参考にしてください。

http://c4t.jp/news/ir_press/2006/pdf/irpress_20060517-3.pdf

定款変更の目的を参照してください。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1463.htm

http://s10.kabu.co.jp/faq/qa.asp?qa=583

http://www.marusan-sec.co.jp/torihiki/zeisei/05_sakimono_01.html

個人投資家ですと上記のような税率です。

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/enntaizei.htm

法人税法はこちらです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20050524mk11.htm

どちらが有利・不利かというのは、税率だけでは判断できないと思います。会社としての本業が別にあるのでしたら目的に記載しないで事業会社のように余剰資金で投資することに留めておかれた方がいいようです。

https://www.sbigroup.co.jp/investors/disclosure/annualreport/pdf...

投資業が本業ですと有価証券を売却した金額が売上高になります。たとえば自動車販売会社が100万円で仕入れた車を130万円でお客に販売したときに売上高として130万円計上されるように投資業ですと130万円の営業投資有価証券売上高となります。投資業は有価証券が商品と同じ扱いになるためです。

(営業投資有価証券売上高)

キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却し

た場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されています。

http://www.1kaisyaseturitu.com/2007/01/post_36.html

次のような見解もあります。

国民生活金融公庫や信用保証協会には、対象外業種というものがあり、融資をしてくれない可能性が高いです。 具体的には、貸金業や投資業、遊戯業などの事業内容(目的)に含まれている場合、融資をあてにできなくなります。

http://www.kigyousupport.net/mokuteki.html

また、金融機関から借入れを行おうと思っている方は、特に目的の記載には、注意していただきたいと思います。

国民生活金融公庫や信用保証協会には、対象外業種というものがあり、貸金業や投資業、遊戯業などの事業が目的に含まれている場合、融資をしてくれない可能性が高いです。

http://www.panrolling.com/books/sd/16daytradeuniversity.pdf

投資会社の設立の勧めです。有限会社と書いていますので古い情報も含まれています点にご注意ください。一般論として参考になると思います。

id:JIJO

丁寧で充実した回答をありがとうございます

大変、参考になります

2007/02/23 15:25:36

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません