地球温暖化について、いろいろな事を言う人がいますが
どこまで、信用して良いか判断jしかねています
信用できる範囲はとは、どの辺までか教えて欲しい。
TomCat
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koujirou20072pt
政府や企業の見解・分析・提案の中にも説得力のある、正しいと思われる意見もいくつかあると思います。地球温暖化問題は、根本的にはエネルギー政策・経済政策の問題に行きつくと思いますので、政府の見解を抜きにした議論は現実味がないと思います。その政策を実現する為、多くの学者が考えた色々な理論や数字を利用し、政策の正当性を訴えているのだと思います。
特に米国政府の場合、米国の政権が共和党政権か民主党政権かで環境問題に対する見解は大きな相違があります。そして、それぞれの党が環境問題についての学術専門家が理論構築を行っているのが現状だと思います。共和党の場合、中間選挙で大敗したこともあり、今年の年頭教書ではこれまでの石油依存経済を改め、代替エネルギー開発や石油消費の削減策を提案する等、民主党の環境政策と変わらなくなって来ていると思います。
日本の場合は、米国ほどはっきりとした党派性はないみたいですが、印象的には自民党が米国の共和党に近く、民主党のは米国民主党に近いのかなと思っています。ただし、自民党は融通無碍なところがありますから、一番多くの人が考える（納得する）であろう見解に、自分達の政策を持っていくと思っています。
企業の場合は、政府の意向や世論の方向性を見ながら地球温暖化問題についてのスタンスを決めるでしょうから、無難な見解しか出さないと思っています。
日本と米国のことしか知らないで書いていますことご了解下さい。
TomCat2pt
アカデミズムは、既に独自の多数の提言を行っていると思うんですね。それもすぐに政策に取り入れ可能な提言を。
でも、政治をしている側は「エネルギー戦略」で考える以外の視点をガンとして受け入れませんから、知が活用されていかないんですよ。
これは日本のエネルギー戦略が、基本的に経済界主導の長期展望を下敷きにしている所に原因があります。科学とは離れた所が見る長期展望を下敷きにしていますから、科学的な視点が入り込む隙がないんですね。
財界主導の展望から行けば、海面が1ミリ上昇することなんか、日本の経済戦略には何の影響も及ぼさないんです。考慮に値しないんです。
むしろそうした危機感を背景とした世論を利用して、これを原子力発電所推進の起爆剤にして行きたいといった、本来の議論とは別の方向へのすり替えさえ画策されてしまいます。
そういう打算を除外して本当はどうなの？ ということを知りたければ、現状では財界ヒモ付きの論調を上手に取り除いていかないと何も分からない。簡単には産学協同と離れた所で研究活動をやっている所から情報を得ていくのが手っ取り早い。そういう状況が今の日本にはあるわけです。
私たち一般人の判断としても、財界主導の価値観に基盤を置いた政府見解や新聞報道などにソースを求めると、地球温暖化対策は急務の課題ではない、といった判断に軍配を上げがちの意見に傾いてきます。
実際には気象の変動と上昇する海面の影響のダブルパンチで、オーストラリアやニュージーランドへの移住がうなぎ登りの島なんてのが南太平洋にはたくさんあるんですけどね。
さらにユーラシアにも、巨大な湖のど真ん中に核廃棄物を捨てていたら、気象変動で湖が干上がって陸地と地続きになって大騒ぎ、なんていう所もあるんですが、地球温暖化の影響はただの海面上昇だくらいに受け止める人達には、そういう事実は見えてきません。
koujirou20071pt
地球環境問題についての、財界の立場、政府（日本の自民政権）の立場、アカデミズの立場という分類は、この問題を考える軸として正しい分類なのかという疑問がありますし、そういった軸で議論すると限りなく議論が拡散すると思います。実際、地球温暖化問題は、学者だけでなく、各国政府関係者、企業関係者も関心と懸念を共有しています。
ともかくは、今年2月2日に、国連気候変化に関する政府間協議体（ＩＰＣＣ）が、パリで会議を終え、「（気候変化に関する）第４回評価報告書」を出しました。
報告書の内容は、「人類が今のように化石燃料に依存し続ければ、２１世紀の末には地球の気温は最大６．４度、海水面は最高５９ｃｍ高くなると予想」しているそうですが、この報告書をどう評価し、具体的な行動に結び付けていくかということで見ていけば良いのではないかと思いますがどうでしょうか？
この質問者の意図も、「企業や政府や政党やＮＧＯ等が地球温暖化問題に色々なことを言っているが、一体どれが正しいのでしょうか？」ということですから、この報告書は、国連含めた多国間の識者が集まって合意した結論だそうなので、この報告者の数値が出発点になると思います。
ＩＰＣＣの報告書はまだ出版されてないですが、世界各国の2500人の専門家が6年かかって纏めた報告書だそうです。
（ニュースリリース）
http://www.ipcc.ch/press/prwg2feb07.htm
（報告書サマリー：各国語ただし日本語はなし）
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ある程度の見極めがつくのではないでしょうか。
また、地球温暖化の原因は単一ではありませんので、どんな原因に注目する意見も、正しいと言えば正しいんです。ですから、どの意見が正しくどの意見が間違っているという視点ではなく、どの視点が最優先でどの視点が次点かといった判断をしていく方が適切だと思います。