裁判員制度が話題になっていますが

①アメリカの裁判員制度と日本の裁判員制度の違い


②これが導入することで得られるメリット(と導入する側が考えていることでも可)とデメリット

を詳しく教えてください。
よろしくお願いします。

回答の条件
  • 1人1回まで
  • 登録:2007/02/24 22:51:02
  • 終了:2007/03/03 23:40:33

回答(5件)

id:sadajo No.1

sadajo回答回数4919ベストアンサー獲得回数492007/02/24 23:26:23

ポイント20pt

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg0202-1.htm

>裁判員制のメリットを考える。第一に、・・・

id:SALINGER No.2

SALINGER回答回数3454ベストアンサー獲得回数9692007/02/24 23:33:27

ポイント20pt

① 日本で2009年5月までに実施されるのが裁判員制度。アメリカで実施されているのが陪審員制度です。

裁判員制度と陪審員制度の大きな違いは裁判員制度が国民と裁判員が一緒になって有罪・無罪・さらには量刑まで決定するのに対し、陪審員制度は市民が有罪・無罪を決め、裁判官が量刑を決める制度ということです。

量刑まで決める裁判員制度のほうがより責任を負うことになります。

② メリットは裁判にかかる期間が短縮すること。法律に対して国民の意識改革ができること。

デメリットは制度が,国民にとって,精神的,時間的,労力的負担になるということ。国民性が以下のアンケートでも分かるように参加したくない、仕方なく参加するという意見が多いこと。

http://echoo.yubitoma.or.jp/weblog/dailyresearch/eid/311976/cid/...

id:kuma0358 No.3

kuma0358回答回数37ベストアンサー獲得回数02007/02/25 09:32:07

ポイント20pt

この問題の根本はアメリカの構造改革要望書に

あります。

日本を訴訟社会にして日本の活力をそぐ戦略です。

その第一段が弁護士をたくさん作り出す制度です。

弁護士が増えれば裁判が増え、裁判が増えれば裁判官が増る。

その第二段が裁判員制度です。

裁判に国民の関心を向けるために裁判員制度です。

この制度に見落とされていることがあります

それは、刑事裁判だけで民事裁判には裁判員制度が無いことです。

これから外資金融の郵貯ねらいの企業合併や株買占めが起こってきます。

弁護士を増やすことによってより早く裁判を進め、そして企業相手の裁判を起こしやすくするための戦略です。

この根本原因は自分の国は自分で守らない日本の国防にあります。

アメリカに守ってもらっているのでアメリカの言う事を聴かなければならない。

キンタ○を完全ににぎられているからです。

その損害は莫大なものがあります。

id:PUG No.5

PUG回答回数196ベストアンサー獲得回数12007/03/02 16:55:43

ポイント20pt

まず、アメリカは「裁判員」ではなく正確には「陪審制度」です。

1)陪審員が、事実の認定に関わり、表決で有罪・無罪を最終的に決定する(正確には『小陪審という』)ところが、大きく異なるところです。

したがって、刑事裁判では、弁護士・検察双方とも、陪審員を説得するために最大限の労力を使うことになります。

これに対して、裁判員制度はドイツ等・大陸法系の制度で裁判員と裁判官が同格の立場で審議・判決に関わります。

したがって、素人である裁判員は、裁判官の事実上の指導を元に審議・判決をおこなうため、現在の制度と大きく異ならない可能性もあります。

2)裁判員制度は、国民の司法参加の拡充を狙いとして儲けられました。

メリットは、特に事実認定において国民の一般的な常識が反映され、ともすれば、かつて極一部の裁判において裁判官の下した判断が、国民の一般常識からかけ離れているという欠点が是正される可能性が高いことです。

そして、裁判官にとっても、様々な意見をきくことで、自身の考える社会通念を確認したり、場合によっては補正したりできることです。

それに対してデメリットは、日本人(特有?)の「感情」に「判断」を流されやすい傾向が、厳密な証拠の取り扱いによって(例えば、違法に証拠を収集し、かつその違法が重大な場合、証拠のみによって有罪とすることはできない・明らかに真犯人であっても)事実を緻密かつ論理的に認定していく刑事裁判にそぐわないことが考えられます。

また裁判員は、判決に関わることによって得た秘密を生涯もらすことが出来ない(罰則付)など、時間も労力も奪われることになりますが、国民の「義務」として「受忍」しなければならないことです。

http://q.hatena.ne.jp/1172325059

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