日銀の福井総裁が、25日、都内で講演し、「家計部門の金融資産が約1500兆円に達したが・・・1500兆円の内訳は5割が現金・預金であり、株式・出資金や投資信託といったリスクマネーの割合は15%にとどまっており、米国の45%に比べると非常に低い」と指摘しました。この総裁の意見をどう受け取りますか?ご意見お聞かせ下さい。

(参考:福井総裁の講演についてのロイター電)
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2007-02-25T172617Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-248550-1.xml&src=rss&rpc=112

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  • 1人2回まで
  • 登録:2007/02/25 20:18:39
  • 終了:2007/03/04 20:20:02

回答(9件)

id:batti55 No.1

batti55回答回数904ベストアンサー獲得回数272007/02/25 20:41:38

ポイント16pt

安定志向、貯蓄を美徳とする日本人の「美徳」をやや揶揄した内容なのではないでしょうか。凡庸ですみません。

http://q.hatena.ne.jp/

id:koujirou2007

回答ありがとうございました。「福井総裁の発言は、何でもアメリカに合わそうとする発想で、こうした発想こそ非難すべきである」とのご意見と理解します。

2007/02/25 22:51:22
id:you_10 No.2

you_10回答回数22ベストアンサー獲得回数12007/02/25 20:57:43

ポイント16pt

エコノミストの眼 2003/03/10号【ふつうの国"ニッポン"の貯蓄の謎】

マクロでは低いがミクロでは低くない株式保有の割合

米国と英国では、株式などの金融資産がほんのひと握りの資産家に集中しているのだ。それゆえ、社会全体には巨額の保有資産が存在するという事実と、世帯における保有確率や標準的世帯における資産残高は大きくないという事実が両立するのである。ちなみに、英国国家統計局の試算によると、上位1%の資産家が英国家計の純金融資産(金融資産-負債)総額の1/3を占有していると言う。

 逆に、米国や英国でも実物資産保有の集中度はさほど高くない。豪邸か、普通の住宅かの違いはあっても、年収の数倍の資産価値があるのが住宅であり、6割を超える世帯で自己所有されているためである。そして、標準的な持家世帯において、金融資産と実物資産を合わせた総資産の中で最も高額な資産は持家である。この点に関しても、日本と共通する特徴である。


国民経済計算

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html


家計貯蓄率は8年連続低下しています。

こういった視点が欠けているのではなく、あえて無視しているように感じます。

id:koujirou2007

ニッセイ基礎研の石川研究員のレポートのリンクありがとうございました。まだ充分読めていませんが、このレポートが2003年3月(竹中大臣が実験を持ち始めた頃)に書かれたものであるという点と「英国国家統計局の資産によると、上位1%の資産家が英国家計の純金融資産(金融資産-負債)総額の1/3を占有」の記述に少し反発を感じます。ただし、かなりの程度まで信頼できる数字が含まれており、勉強になりました。

一方、日本の家計貯蓄率の低下について、福井総裁は、「近年、家計の貯蓄率は3%前後まで低下し、米国に次ぐ低水準となっている」とした上で、「貯蓄率の低下が潜在成長力を弱めるとの懸念も聞かれるが、貯蓄率が低くても家計部門の金融資産がリスクマネーとして有効な役割を果たせば、経済成長がむしろ高まることも十分あり得る」との見方を示しています。

2007/02/25 23:20:33
id:Yoshiya No.3

Yoshiya回答回数1047ベストアンサー獲得回数2802007/02/25 21:51:29

ポイント16pt

単純に考えるなら

家計の預貯金→企業の株式や債券を購入→企業がそのお金を利用して設備投資→生産性向上・設備投資で他の企業も潤う→国民の所得も上がる→国民の消費が拡大する→企業収益が増える

ということでしょうか?

でも、トヨタなんか創業以来の最高利益(1兆5500億円)を予想していますが、春闘は相変わらずシブチンです。

企業は、株主や従業員に還元せずに内部留保に必死です。

企業も国民も、株式投資をしたいが、世界情勢が不安の中、株価が暴落するかもしれないので、低金利でも安全な預貯金や国債に回しているのではないのでしょうか?

日本人にギャンブラーが少ないのは国民性であり、早々変わるものではありません。 

順調に見える銀行や企業が翌日には倒産する世の中では、リスクのある株式投資に二の足を踏む国民はまだまだ多くいるのではないでしょうか?

福井総裁が望む事は、余剰資金が株式市場に投資され、企業業績を上げてを景気が浮揚させるシナリオでしょうけど、バブルの崩壊も目の当たりにした国民が

福井総裁の思うように動くかどうかは疑問です。

id:koujirou2007

これまでのお二人の回答やリンクを見ていると、

>>福井総裁の思うように動くかどうかは疑問です

に同感してしまいます。

私は、日本人の金融資産が、預貯金に偏重しすぎているのは、郵便貯金や銀行が、国家の権威(旧大蔵省あるいは旧郵政省)をバックにした安全・確実な貯蓄手段であるとのパーセプションを作って来たことが要因だと思っています。

一方、株式の売買には、(投機的取引を行う)仕手筋や総会屋の存在が指摘され、その背景には与党政治家も絡んでいるとの噂とも実話との話がありました。このため、証券会社にお金を預けるのは、博打をやるようなものとして避けられる傾向があったと思います。また本来は安全性の高いはずの投資信託を、健全に育ててこなかった証券会社の責任もあると思います。

ただし、ここ数年のゼロ金利と好業績に基づく増配で配当利回りが預金金利よりも上回るものも増えており、株式への資金シフトが確実に起こっていると思います。

2007/02/25 23:57:32
id:ARAYOTTO No.4

ARAYOTTO回答回数1376ベストアンサー獲得回数132007/02/25 23:08:02

ポイント16pt

そのとうりで、そう簡単には変わらないでしょう。

教育が「世の中の中心」を教えないから馬鹿な日本人が増えて 株は博打と同じ なんて風潮ができてしまった。

日本15%と米国45%この差は知識の差です。

金融、経済、産業、国際政治の知識がないから複雑な思考ができない。子供のような頭なんです。身の回りの生活しかわからない。

日経程度のことがわかる人が1割もいればいいとこでしょう?

id:koujirou2007

日本と米国の差が、(金融)知識の差であるという考えに同意します。

この原因は、日本は後発先進国として、国家(官僚)主導型で経済を発展させてきた名残が大きく、いわいる「デベロップメンタル・ステート」の残滓が残っているのでしょう。

2007/02/26 12:33:24
id:Baku7770 No.5

Baku7770回答回数2832ベストアンサー獲得回数1812007/02/26 09:09:01

ポイント16pt

福井俊彦の「錬金術」研究

 

 正直者の総裁が言ったというのなら成る程と思うのでしょうが、福井総裁が言うと、結局私財を増やしたいから他の国民はもっとリスクマネーに捨てろとしか聞こえませんね。

id:koujirou2007

経済学者の中にも、いろいろな意見の人がいて当然だと思います。「正直者の総裁」を誰をさすのか良くわかりませんが、前の速水総裁は「市場との対話」と言う点で福井総裁に較べると批判は多かったと思っています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9F%E6%B0%B4%E5%84%AA

2007/02/26 12:42:40
id:sylphid666 No.6

sylphid666回答回数3302ベストアンサー獲得回数902007/02/26 09:42:54

ポイント15pt

アメリカの45%に比べると確かに低いかもしれませんが、元本保証、預貯金重視の思考がずっと続いてきたこの日本で15%まで数字があがったことは十分評価すべきだと思います。

ネット証券の台頭、良くも悪くもライブドアなどの話題で盛り上がった株式市場の話題などで株式市場に興味を持ち、やってみようかという人が増えたり、投資信託と一口に言っても債権中心か株式中心かなどの投資先によって中身が全然違うものであることが認識され始めたり、それによって銀行や証券会社が儲かり、新たなお金の流れができていることはいいことだと思います。

投資する側である我々一般人の知識が増えたことはいいことだと思いますが、その先は自己責任なはずです。日銀総裁という責任立場にある人が文化も土台も違う米国の数字を出してそこを目標にしろというのはあまりに乱暴だと思います。

id:koujirou2007

>投資する側である我々一般人の知識が増えたこと>はいいことだと思いますが、その先は自己責任な>はずです。

ここの部分には同意しますが、

>文化も土台も違う米国の数字を出してそこを目標>にしろというのはあまりに乱暴だと思います。

の部分には、異論があります。目標にしようといっているのではなく、福井氏なりの「投資教育」ではないかと思っています。「0.5%の金利しかつかない銀行に何故お金を遊ばしているのですか?例えば鉄鋼会社の株を今買えば、5月頃には、買った価格の1%以上の配当が来ますよ。そういった考え方で、自分の資産を守っているアメリカ人が多いのが現状です。日本人も検討してみればどうでしょう?」といったことが言いたかったのではないでしょうか?

2007/02/26 12:54:17
id:unison_com No.7

unison_com回答回数170ベストアンサー獲得回数22007/02/26 17:27:20

ポイント15pt

皆様の高尚な談義に突然割り込んで申訳ありません。一口に金融資産が1500兆といってもその多くは高齢者だと思います。リスク資産にといわれても、もはや学習の可能性も少なく手数料目当ても金融機関にうまく誘導され、分配金の多い金融商品に投資しているのが現状だはないかと思います。若い世代は401Kなどを通じて投資について勉強する機会はあるのでしょうが、仕事が忙しく。。。。。

高齢者から若年層に金融資産が移転する仕組みなどがあれば、たとえ格差が広がるとはいえ株式投資などが増えるのではないでしょうか。

相続税率の思い切った減税、現行の株式等の優遇税制の恒久化などのメッセージではとも思いました。

id:koujirou2007

日本人の金融資産の現状については金融広報委員会(日銀内にある組織)のHPにさまざまなデーター(年齢別貯蓄額の推移、金融資産の種類別統計、国際比較等)が掲載されています。国際比較データーが2001年とちょっと古いのが難ですが、大体の傾向はつかめると思います。

(金融資産と負債の目次&PDFファイルへのリンク)

http://shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/stat002.html

>高齢者から若年層に金融資産が移転する仕組

講演で福井総裁の本当に言いたかったメッセージはこのことだと思っています。

福井総裁は村上ファンドに出資していたことで一時辞任も取り沙汰されましたが、結局やめませんでした。経団連の奥田元会長もライブドアの堀江元社長の肩を持つような発言をしていたのも、同じ発想だと思っています。

一昔前の老人が金融資産を貯めるのは、儒教の影響で祖先を敬い、家系を続けていく為に資産(土地も含む)を多く残そうとしたのだと思います。

それが、戦後儒教思想の衰退し、先祖の墓や家系にこだわらなくなりましたが、日本では新しい形で宗教が力を持ってくると思っています。韓国では戦後キリスト教の人口が増え、亜流も含めれば4分の1がキリスト教に帰依しているといいます。2ちゃんねるで韓国の事例を出すと無茶無茶叩かれますが、ここではわかっていただける人も多いだろうと思い書きました(^^;。

2007/02/26 20:31:29
id:optokubetsu No.8

まる回答回数556ベストアンサー獲得回数102007/02/27 22:38:41

ポイント15pt

個人的にはリスク資産に投資する環境がほとんど整っていない、または胡散臭さが抜けていないことがこうした数字が出てくる一番の原因ではないかと思っています。

 2003年以降の株価上昇で一種の「株ブーム」のような状態になり、ブームが去っても、これからはある程度株式をはじめとするリスク資産への投資が増えていくのかと思いきや、そこに待ってたのはライブドア事件や新興市場の暴落でした。せっかく個人投資家が市場に参入してきたのに、それを食い物にしてしまい裸にして放り出すような真似をすれば、その被害にあった人たちはもう貯金以外の資産運用をやろうとはしないでしょう。

 こうなった原因は、個人投資家の勉強不足+中身のない会社の新規上場を簡単に許した市場環境にあると考えます。他国でもこうしたことはあるでしょうが昨年の日本ほど、次から次に怪しい会社が上場しては消えていった(または株価暴落)例も少ないのではないでしょうか。

 これらの問題を解決し、リスク資産に国民の資産を向かわせるならば、月並みですがやはりきちんとした投資教育(子供だけではなく大人向けも)を行うことと、野放しになっている市場を整備していくことが欠かせないと思います。

 投資信託については、日本で発売されるものは買い付け手数料や信託報酬が高めであることが、投資家の足を向かわせない原因かもしれません。最近はかなり安くなってきていますが、それでもまだ高いです。あと運用成績が芳しくないものが多いことも一因かも。(これを解決するには優秀なファンドマネージャーを育てられる国になることが必要になりますね)

 他にも商品先物の運用等もありますが、アメリカでは株式と同じ証券会社で商品先物を手軽に買うことができるのに比べ、日本はまだまだしつこい電話勧誘で客を騙す会社も多く、これも資産をリスクマネーに向かわせない一因と思います。

 個人的にリスクマネーの割合が高いか低いかは、個人一人一人が考えた末に取った行動の結果であるので、どちらがいいかは一概に言えないと思いますが、もっと割合を高めたいならば、上記のような投資環境を地道に変えていくしかないと思います。

 あと、熱しやすく冷めやすい日本人の性格も影響しているかもしれないので、ずっとリスクマネーに多くの金を向かわせるのはかなり難しいかもしれないとも思います。

id:koujirou2007

リスクマネーに対する感覚は、国籍や出身家庭ではなく、個人の出身学部や友人関係等によって変わっていくものだと思っています。例えば、村上ファンドの村上氏とライブドアの堀江社長はそれぞれ、出自も出身学部も違いますが、リスクマネーを扱うことに関しては両者とも天才だったと思います。それぞれ自分の個人資産の大半をスイスやシンガポールに移しているのも、税率差を考えれば極めて合理的な行動と見ています。

私は両者とも無罪を前提に考えていますが、村上被告が逮捕される前の記者会見でいった言葉「お金を儲けることは悪いことですか?」という言葉を、日本人の多くの人が問うてみることが必要な気がします。

この問題を、それぞれの与えられた条件を考慮せず日本人論で語ると、ユダヤ人差別問題にもつながる、危険な思想になると思います。

思いつくまま書きましたが、ほとんど点でOPTOKUBETSUさんと同じ考えだと思います(ライブドアの評価は違うかもしれませんが)。ご意見ありがとうございました。

2007/03/01 20:32:44
id:unison_com No.9

unison_com回答回数170ベストアンサー獲得回数22007/03/02 07:06:29

ポイント15pt

リスクマネーへというご発言の直後に株価が世界中で暴落していますよね。もう誰を信用してよいのやら、やはりリスクを回避したいという考え方が正しいのかもしれないとも思います。でも、多くの方が投資している分配型の投資信託も本当は元本割れとかリスクがあるのですよね。そのあたりの認識はどの程度でしょうか。皆さん損をなさらず、一方方向に走らず、世界が混乱しないことを切に願っています。福井総裁のご発言はこの辺りも含めたものでしょうか。それとも、ちょっと甘かったということも考えられますよね。現時点の状況では。

id:koujirou2007

私の場合、株式に財産をつぎ込み始めたきっかけは、長銀の破綻でした。長銀で財形貯蓄をやっており、急いで全額おろしました。当時はどこの銀行も破綻になるとの噂がありましたので、それなら自分が気に入った、良いと思う企業に自分のお金を投資しておこうと思ったわけです。同じ時期、、竹中大臣の発言(「今日経225(当時は8000円前後)を買うと絶対得をする」)との発言を聞き、他の預金も取り崩して日経225投信に振り向けました。結果的に、株式にせよ、投信にせよ倍近くに増えました。

「銀行が破綻して、預けている預金が引き出せなくなる場合もある」ので、リスク分散手段として株式にお金をもっと振り向けても良いと考えたわけです。昔の人の格言に「財産三分法」と言うのがありましたが、この格言に沿って33%程度を株式や投資信託に振り向けても良いと思っています。福井総裁は立場上、「銀行も破綻することがありうる」とはいえませんが、「財産のリスク分散手段として、株式にもっと多く投資しても良い」といいたかったのかもしれないと思っています。

この2、3日の株式の下げ具合は、それまでの上昇速度が速かった反動でしょうが、もう少し様子を見て動こうと思っています。

2007/03/02 12:48:00
  • id:Yoshiya
    昔は株式や債券を売買するには必ず証券会社に行くか、電話注文をしないといけませんでした。

    売買には証券会社の社員と会ったり話したりしないといけませんから、通常の売買以外にも、証券会社の推奨株や債券を無理やり買わされたり、

    利益の出た株式を直ぐに売らせて、次の株を買わせ手数料を稼ぐ証券マンが多数いました。

    それがネット取引が主流になってきて、銘柄選定を証券マンのアドバイスから自己決定に移りました。

    それがいいのか、悪いのかわかりませんが、ライブドア株のような
    、株価が安価で株式の売買単位が下がるりネットで簡単に購入できるようになると
    猫も杓子もトレーダーになりました。

    その結果がライブドアショックです。 購入した株主は、ライブドアにだまされたとはいえ、自己責任はまぬがれません。

    本来なら会社の業績を財務諸表や証券会社や投資顧問会社のレポートなどで調べるべきところを、株価が安くて流動性が高いだけで、利幅が取れると
    勘違いして、多くの個人投資家が泣きを見たわけです。

    株式売買の最終決定権が個人投資家本人に移るのは、大変いいことなんですが、目先の利益の為に単なるマネーゲームに走ると、ライブドアショックの様な事が起り

    最終的には個人投資家は証券市場から離れてしまいます。

    もっと長期的に運用して、売買益よりも配当を得る方法で投資しなければならないと思うし、そういう様に国も証券会社もしていかないと、証券市場に個人資産が

    流れてこないのではないのでしょうか?
  • id:koujirou2007
    ライブドア・ショックが、せっかく増えつつあった個人投資家の株式に対する関心を冷やしたという側面はあると思いますが、私はライブドアの堀江元社長や村上ファンドの村上代表は、今も裁判を通じてそれ以上の投資家教育をしてくれていると思っています。

    ライブドア・ショックが個人投資家の関心を冷やしたのは、捜査直後のマスコミの報道振りの責任が大きいと思っています。当時、ほとんどのマスコミは、「堀江社長は逮捕されて当然」というトーンで、検察側が流したと思われる、かなり事実が疑われる報道が、一流紙やTVでも流されました。

    しかし、昨年7月頃から、「ヒルズ黙示録」(大鹿靖明著)、「検証国策逮捕」(東京新聞特別取材班)、「マネーゲーム崩壊」(須田慎一郎著)、「市場浄化」(田原総一郎著)といった書籍の形で、必ずしもライブドアや村上ファンドが悪いことをやったわけではない、むしろ検察の捜査方法や根拠法などに問題はないのだろうか?との論調が出てきていると思っています。特に、9月から始まった堀江被告の公判で、「(粉飾を)自白した」宮内被告がライブドア株の売却資金を横領した(表現上は死んだ野口氏から借りた)ことが明らかになって以来、日本のマスコミは事実を淡々と報道する姿勢になっていると思っています。

    脱線しましたが、「もっと長期的に運用して、売買益よりも配当を得る方法で投資しなければならないと思うし、そういう様に国も証券会社もしていかないと、証券市場に個人資産が流れてこないのではないのでしょうか? 」との点は同意します。企業側も、投資化側もキャピタルゲイン(値上がり益)よりもインカムゲイン(配当益)を重視していく方向になれば、より多くの人が株式投資を増やして行くようになると思っています。




  • id:koujirou2007
    皆様、多くのコメントいただきありがとうございました。また他の質問でも、よろしくお願いします。

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