① 1999年(H11)10/1、

 A)日本開発銀行及び
 B)北海道東北開発公庫をつぶし、
権利義務を承継した            C)日本政策投資銀行の総裁は、
民間銀行なのでしょうか?

②小村武総裁は、
1995年、元大蔵事務次官のとき、
●二信組接待汚職で大蔵省官房長として減給処分をうけ、
1998年、 ●日本道路公団理事汚職で、
三塚博大蔵大臣と大蔵省事務次官だった小村武氏は、辞任されてます。
上記、前科のある人物を天下りするのはヘンに思います。

融資実績2002年、㈱ダイエー:企業債権ファンドを組織し、100億円融資
2003年、㈱ペンシル 知的財産権担保融資としてポータルサイト(髪ナビ!)を担保
       
税金で支援するのに、ふさわしいと言えるのでしょうか?

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  • 登録:2007/03/03 05:14:26
  • 終了:2007/03/10 05:15:02

回答(5件)

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日本政策投資銀行は行政法人 ラージアイ・イレブン2007/03/05 14:30:49ポイント1pt

日本政策投資銀行は純然たる民間銀行ではなく「日本政策投資銀行法」(平成十一年法律第七十三号)によって設置される行政法人の一種です。

日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO073.html

日本政策投資銀行法施行令(平成十一年九月二十日政令第二百七十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11SE271.html

日本政策投資銀行法施行規則(平成十一年九月三十日大蔵省令第八十号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03401000080.html

日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄(平成十一年九月二十日政令第二百七十二号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11SE272.html

各種法令では「独立行政法人等」の扱い ラージアイ・イレブン2007/03/05 14:33:14ポイント1pt

日本政策投資銀行は、数十に渡る法令により「独立行政法人」の位置づけとなっており、個別法により民間銀行とは異なる取り扱いを受けています。

たとえば日本政策投資銀行が持っている個人情報の取り扱いは、民間銀行ではありませんので個人情報保護法による一般原則が適用されず、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成十五年五月三十日法律第五十九号)第二条および別表に基づき、民間銀行よりも厳しい情報管理と罰則が適用されます。

 

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十九号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO059.html

(定義)

第二条  この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人及び別表に掲げる法人をいう。

別表 (第二条関係)

日本政策投資銀行 日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)

 

日本政策投資銀行については、最初から日本政策投資銀行なんかつくらず財務省自身が日本政策投資銀行の仕事をやればいいじゃないか、税金の使い方を国会でコントロールしにくくなるのは問題だ、天下り先を増やすことになる、などの意見もあるだろうと思いますが、そういう批判は批判として現実に存在することは事実です。

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