公務員が、趣味の手芸や執筆など著作業で副収入を

得た場合(材料費としてもらった場合も含む)、もしくは赤字になった場合、確定申告の必要はありますか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/03/05 10:11:33
  • 終了:2007/03/05 10:29:13

回答(1件)

id:kennzi9 No.1

kennzi9回答回数1956ベストアンサー獲得回数92007/03/05 10:27:22

ポイント60pt

1年で20万円以上の純利益を得ていなければ一般的に申告する必要はありません。

id:korona1977

ありがとうございました!

2007/03/05 10:28:54
  • id:sainokami
    公務員は副業が禁止されているんじゃ?
    職務をまっとうしてください。
  • id:NAPORIN
    「趣味」と「副業」は違います
    きっちり分けて考えたいから質問なさったのです
  • id:sainokami
    収入を得ている時点で副業でしょ
  • id:sainokami
    申告する必要は無いが、副業は副業。
    懲戒処分
  • id:korona1977
    公務員は副業が制限されていますが全く禁止されているわけではありません。

    結論から言いますと、現役公務員でも特例として不動産収入(アパート、駐車場等)を得る事も可能です。
    他にも、著作活動(執筆、小説、写真集の発表)、家業の手伝い(農林漁業、店舗経営)などでも収入を得る事ができます。

    知識のない荒らしのようなコメントは失礼です。やめてください。
    はてなへ報告させていただきます。

  • id:sainokami
    しょうもない著作活動なんてやってないで、職務に専念してくださいよ、公僕なんだから。
  • id:Yoshiya
    著作活動についての制限は、「国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号)第6条 特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止」に該当する場合のみです。

    それ以外であれば。国家公務員法及び地方公務員法の兼業禁止規定には当たらないと思います。

    http://www.jinji.go.jp/rinri/detail2/all.htm#06
  • id:sainokami
    第六条 職員は、次に掲げる書籍等(書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。)の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
  • id:korona1977
    sainokamiさんからの意見の対処にについては、すでにはてなへ報告済です。
    フォローしてくださった皆さん、ありがとうございます。
    これ以上、不必要なコメントを書くのはやめていただければ、と思います。

    大変心外でしたので、事情をご説明いたします。
    私は育児休暇中で、子供のために育児休暇中の友人たちと趣味で絵本を書いたり、クラフトをつくっているうちに「材料費を払うから作成してほしい」というママ友達へ、趣味で作成した作品を譲っています。
    育児休暇中に、子供と友人のために行った行為です。
    「コレって副収入だよね、確定申告いるのかなww」なんて友人と話しているときに、調べるのが面倒だったのではてなで質問しました。

    事情も知らず個人宛におかしなコメントをするのは失礼です。
    少なからず傷心しました。

    今後、このようなことが起らないようはてなへ申し立てしましたので、ご了承願います。

  • id:Yoshiya
    条文だけ引っ張っても無駄です。
    その下にある6条1号及び2号は読みましたか?

    編纂する書籍に関して、国もしくは独立行政法人の関与があった場合のみ倫理規定違反となるものです。 一般の小説や雑誌の投稿で受け取る収入は倫理規定違反にはなりませんよ。
  • id:NAPORIN
    無意味に風当たりが厳しくてタイヘンですが、
    くじけずがんばってくださいね!>質問者さん

    こういうへんな風当たりのせいで
    善意の人もみんな内緒でやらなきゃいけないようになるんですよね。

    「業として」は医師法、弁護士法などにもある規定ですが、
    たいてい、広告を出して受注先をさがしたり
    反復して報酬を受け取るのでないかぎり
    ひっかかりませんよ。
    また、材料費こみではなく、「利益だけ」で20万円です。
    仮にひっかかりそうな多額でも、
    1回限りでは業にならないかもしれませんが、
    ただ税金は払うことになるでしょう。
    (贈与税か所得税かは税務署に聞くべき)

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