①.投資事業組合、②.匿名組合、③.少人数私募債 ―― 株式会社の資金集めについて質問です。


出資者から出資を受ける際、3つの選択肢の内、どれが最適でしょうか?こちらの留意点は…

・信用(デフォルト)リスクを回避したい(①は無限責任を指定。③は(計画)倒産リスクあり)
・出資者の元本を保証したい(③のみ)
・幅広く出資者を募りたい(①・②、③は49人以下で不特定多数への告知不可)
・できるだけ手間をかけたくない(③→②→①の順で楽)

一長一短あって、絞り込めません。ざっくばらんに感想や可能性などを教えてください。

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  • 登録:2007/05/08 01:27:58
  • 終了:2007/05/09 22:18:45

ベストアンサー

id:kappagold No.2

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482007/05/08 09:32:23

ポイント35pt

幅広く出資者を募りたいという点は、集めたい目標金額が49人以下ではだめな場合に問題になることなのであまり重要では無いのではないでしょうか。(資金集めで重要なのは金額であって、人数では無いと思いますので。)

株式会社の資金集めですので、元本保証自体難しいと思うのですが、③の場合に元本を保障するのであれば、通常は不要な担保をつけて元本の保障をするという手があります。他の方法で元本を保障するのであれば、元本保証に会社関係以外の連帯保証人をつけるということが出来ます。しかし、投資ですので元本保証までする必要も無いのでは?保障するにしても元本の8割とかにした方が良いと思います。

手間は、仰るとおり③が一番楽です。

ということで、私の個人的意見としては少人数私募債です。


ご存知でしょうが、蛇足です。

私募債とは社債のうち普通社債に該当し、「少人数私募債」と称されています。株式会社であれば取締役会の決議だけで発行でき、不特定多数の人ではなく、50名未満の縁故者に対して勧誘されるものです。直前2年間の発行総額が5億円未満なら無担保ですみ、社債権者には銀行、証券会社などの金融のプロの投資家をいれないこと、券面が50枚未満であり表示単位未満には分割できないこと、社債発行時に取得した人からその後他の不特定多数の人へ譲渡される恐れがないことなどの要件もありますが、次のような長所もあるため、資金調達手段の一つとして利用する中小企業が増加しています。

(1) 銀行交渉が不要であること

(2) 取締役会の決議で発行できること

(3) 発行総額が5億円未満なら担保が不要であること

(4) 財務省への届出が不要(1億円以上、告知義務あり)

(5) 私募債の利息は全額経費として計上できる

(6) 金利も償還期限も自由に設定できる

(7) 社債の利子に対する所得税は一律20%の源泉分離課税で完了する

(8) 取締役会で決定し、予め募集要領等に記載してあり、合理的な額であれば金利プラスアルファーのおまけもつけられること

http://q.hatena.ne.jp

id:spadmin

いやー、けっこう知らないことありました~。やっぱり「少人数私募債」ですかね。保証を含め、引き続き考察していきます。まだまだご意見募集します~

2007/05/08 13:13:03

その他の回答(1件)

id:TNIOP No.1

TNIOP回答回数2344ベストアンサー獲得回数582007/05/08 06:31:50

ポイント35pt

少人数私募債をおすすめします。

http://www.ranga.co.jp/cpa-iizuka/sibosai.html

債権者にとってハイリスクなのは周知の事実ですが、その辺はやり方をうまくすればなんとかなります。


http://www.occi.or.jp/keieisodan/topic-backnumber-in.html#soudan...

【少人数私募債による資金調達を成功させるには】

少人数私募債による資金調達を成功させる鍵の一つは、社債購入者(縁故者や会社に関連する者)と信頼関係を築くことだと思われます。社債購入者と信頼関係を築くための方法について、以下に例を挙げます。

・積極的な情報開示を行うこと:事業計画や財務諸表等の自社情報を積極的に開示しましょう。社債発行時に説明会を開いたり、社債発行後も決算終了時や利息の支払い時に報告会等を開いたりしましょう。

・社債券の管理を徹底すること:少人数私募債は、社債管理会社の設置や官公庁への届け出が必要ないため、社債発行会社が社債券の管理を行ないます。社債原簿(社債台帳)を作成し、利払いや償還等を厳格に管理しましょう。

・適切な社債利率を設定すること:利率は、社債購入者と社債発行者とが納得できる値を設定しましょう。また、高い利率を設定すると、会社の経営状態が悪いのではないかと疑われることがあります。

・社債の償還に備えて、貯蓄等を行なうこと:特に満期一括償還の場合は、償還前までに、半額程度は貯蓄しておきましょう。

・償還日に償還できないことが予想された場合は、早期に社債購入者に連絡すること:社債権者集会等を開き、状況や償還できなくなった理由等を説明しましょう。今後、償還できる見込みがあれば、新たな事業計画等を説明し、社債を再発行できるよう説得しましょう。

id:spadmin

「少人数私募債」だと行政補助金を受けられる場合があるのですね。参考になりました。

2007/05/08 13:10:31
id:kappagold No.2

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482007/05/08 09:32:23ここでベストアンサー

ポイント35pt

幅広く出資者を募りたいという点は、集めたい目標金額が49人以下ではだめな場合に問題になることなのであまり重要では無いのではないでしょうか。(資金集めで重要なのは金額であって、人数では無いと思いますので。)

株式会社の資金集めですので、元本保証自体難しいと思うのですが、③の場合に元本を保障するのであれば、通常は不要な担保をつけて元本の保障をするという手があります。他の方法で元本を保障するのであれば、元本保証に会社関係以外の連帯保証人をつけるということが出来ます。しかし、投資ですので元本保証までする必要も無いのでは?保障するにしても元本の8割とかにした方が良いと思います。

手間は、仰るとおり③が一番楽です。

ということで、私の個人的意見としては少人数私募債です。


ご存知でしょうが、蛇足です。

私募債とは社債のうち普通社債に該当し、「少人数私募債」と称されています。株式会社であれば取締役会の決議だけで発行でき、不特定多数の人ではなく、50名未満の縁故者に対して勧誘されるものです。直前2年間の発行総額が5億円未満なら無担保ですみ、社債権者には銀行、証券会社などの金融のプロの投資家をいれないこと、券面が50枚未満であり表示単位未満には分割できないこと、社債発行時に取得した人からその後他の不特定多数の人へ譲渡される恐れがないことなどの要件もありますが、次のような長所もあるため、資金調達手段の一つとして利用する中小企業が増加しています。

(1) 銀行交渉が不要であること

(2) 取締役会の決議で発行できること

(3) 発行総額が5億円未満なら担保が不要であること

(4) 財務省への届出が不要(1億円以上、告知義務あり)

(5) 私募債の利息は全額経費として計上できる

(6) 金利も償還期限も自由に設定できる

(7) 社債の利子に対する所得税は一律20%の源泉分離課税で完了する

(8) 取締役会で決定し、予め募集要領等に記載してあり、合理的な額であれば金利プラスアルファーのおまけもつけられること

http://q.hatena.ne.jp

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いやー、けっこう知らないことありました~。やっぱり「少人数私募債」ですかね。保証を含め、引き続き考察していきます。まだまだご意見募集します~

2007/05/08 13:13:03

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