社長自身が、会社事務所だけでなく、社長宅で仕事をすることが増えてきました。

それに従い、携帯料金等が高額になってきたので、自宅に、仕事で利用するための電話回線とインターネットを引きたいと考えております。

候補としては、光回線を引いての、インターネットと光電話の契約です。

社長の自宅とはいえ、100%仕事で利用するのですが、この場合は、会社の経費として(一部でも)認められるのでしょうか。

また、今社長個人で契約している光回線(インターネット+光電話)があるのですが、これを会社の経費として計上するということも可能であれば、そちらの方向でも検討したいとも考えております。

社長の自宅で利用する電話料金、インターネット利用料を経費計上できる方法を教えてください。
よろしくお願いいたします。

回答の条件
  • URL必須
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/05/08 11:40:59
  • 終了:2007/05/08 15:49:06

ベストアンサー

id:V99 No.1

V99回答回数80ベストアンサー獲得回数92007/05/08 12:25:00

ポイント35pt

できれば回線は分けた方が税務上は処理しやすくなります。

なぜなら


http://money.goo.ne.jp/column/ks/p96.html

必要経費とは収入金額を得るために支出したもので仕入・通信費・旅費交通費・租税公課等さまざまなものが含まれます。この中でも気をつけなければならない必要経費は、自宅と事業所を兼用している人の水道光熱費、電話代、固定資産税、家賃等です。自宅と事業所を兼用している場合には、事業で使用している部分と自宅で使用した部分を区分しなければなりません。事業で使用している部分については必要経費に算入することができます。

ここで気をつけなければならないのは、自宅使用部分と事業用部分を合理的に区分しなければならないことです。家賃や固定資産税については、面積を自宅部分と事業部分で按分する方法が妥当であると考えられますが、水道光熱費、電話代については使用時間や使用頻度を参考に区分しなければなりません。


という考え方があるからです。

社長の自宅で「事務所部屋」を一室作って貰い、そこに回線を引くと一番分かりやすく、税務署を説得するのも簡単になります。

とりあえず事務所部屋はきちんと事務所として使って貰います。内装は豪華でも何でも良いです。服装も「自宅」に居る格好で良いです。極端な話、風呂上りの素っ裸でも良い訳です。

但し、仕事で使うので税務調査が入った場合に「事務所」であると税務署員が納得できるように、基本的には仕事関係のもの以外は置かないようにしてください。

そして、そこにある回線は業務用とします。念の為、電話に関して利用明細が取れるのなら利用明細を取って私用の使用が無いと証明できる様にしておいてください。そうすると、その回線は業務用と認められます。インターネット使用料に関しては、閲覧ページなどに関する利用明細が取れません。だから、余計に利用明細が取れる電話で、その回線が業務用であると主張するわけですね。


事務所が作れない場合は、事務所スペースとして、例えば簡単な机と椅子が有って、そこに回線が引かれているという状態を作ると良いでしょう。

回線だけだと「仕事をするなら机と椅子くらいは必要だろう」という一般的な認識から外れ、税務署が拒否する可能性があるからです。


事務所部屋であっても、事務所スペースであっても、占有面積に応じて、近隣のオフィス賃貸料の相場程度の賃料を社長に支払うことができます。

当然、どちらの場合も回線を会社名義で引けば、初期費用(設置費用など)と月々の使用料は会社の経費として計上できます。


一方、社長が現在使用中の既存の回線を使うとなると、自家用と会社用を区分するのに利用明細を取った場合、社長は自分のプライベートな部分を税務署を始めとする他人に見せることになってしまいます。

自分のプライベートを不特定の他人に見せるのは誰だって嫌ですよね。

多分、このプランは社長自身が却下されることと思います。


いかがでしょうか?

その他の回答(1件)

id:V99 No.1

V99回答回数80ベストアンサー獲得回数92007/05/08 12:25:00ここでベストアンサー

ポイント35pt

できれば回線は分けた方が税務上は処理しやすくなります。

なぜなら


http://money.goo.ne.jp/column/ks/p96.html

必要経費とは収入金額を得るために支出したもので仕入・通信費・旅費交通費・租税公課等さまざまなものが含まれます。この中でも気をつけなければならない必要経費は、自宅と事業所を兼用している人の水道光熱費、電話代、固定資産税、家賃等です。自宅と事業所を兼用している場合には、事業で使用している部分と自宅で使用した部分を区分しなければなりません。事業で使用している部分については必要経費に算入することができます。

ここで気をつけなければならないのは、自宅使用部分と事業用部分を合理的に区分しなければならないことです。家賃や固定資産税については、面積を自宅部分と事業部分で按分する方法が妥当であると考えられますが、水道光熱費、電話代については使用時間や使用頻度を参考に区分しなければなりません。


という考え方があるからです。

社長の自宅で「事務所部屋」を一室作って貰い、そこに回線を引くと一番分かりやすく、税務署を説得するのも簡単になります。

とりあえず事務所部屋はきちんと事務所として使って貰います。内装は豪華でも何でも良いです。服装も「自宅」に居る格好で良いです。極端な話、風呂上りの素っ裸でも良い訳です。

但し、仕事で使うので税務調査が入った場合に「事務所」であると税務署員が納得できるように、基本的には仕事関係のもの以外は置かないようにしてください。

そして、そこにある回線は業務用とします。念の為、電話に関して利用明細が取れるのなら利用明細を取って私用の使用が無いと証明できる様にしておいてください。そうすると、その回線は業務用と認められます。インターネット使用料に関しては、閲覧ページなどに関する利用明細が取れません。だから、余計に利用明細が取れる電話で、その回線が業務用であると主張するわけですね。


事務所が作れない場合は、事務所スペースとして、例えば簡単な机と椅子が有って、そこに回線が引かれているという状態を作ると良いでしょう。

回線だけだと「仕事をするなら机と椅子くらいは必要だろう」という一般的な認識から外れ、税務署が拒否する可能性があるからです。


事務所部屋であっても、事務所スペースであっても、占有面積に応じて、近隣のオフィス賃貸料の相場程度の賃料を社長に支払うことができます。

当然、どちらの場合も回線を会社名義で引けば、初期費用(設置費用など)と月々の使用料は会社の経費として計上できます。


一方、社長が現在使用中の既存の回線を使うとなると、自家用と会社用を区分するのに利用明細を取った場合、社長は自分のプライベートな部分を税務署を始めとする他人に見せることになってしまいます。

自分のプライベートを不特定の他人に見せるのは誰だって嫌ですよね。

多分、このプランは社長自身が却下されることと思います。


いかがでしょうか?

id:lovely-flower No.2

lovely-flower回答回数133ベストアンサー獲得回数72007/05/08 13:22:19

ポイント35pt

個人事業者であれば可能ですが、

株式会社などになると、ちょっと難しいかもしれないです

 

今個人で契約している(インターネット+光電話)ですが

それは自分では一切使用していないのでしょうか?

それなら個人事業なら全て経費に落とせますが、

自分利用分もあれば比率を按分して計上します

 

http://q.hatena.ne.jp/

  • id:lovely-flower
    lovely-flower 2007/05/08 20:19:30
    1の回答者さんの話ですが、
    URLをみますと個人事業者の場合ですよね?
    税金でも何でも、全て個人事業者の場合は、経営者の名前であれば会社名義でなくとも、比率で按分し経費に計上できます。
     
    調査といいますが、実際そこまで厳密にはやらないです
    会社の規模にもよりますが
    殆どは自己申告です
     
    現実の会社の情況からいいますと、
    個人名義で回線を引き、個人の自宅が事務所兼自宅となっているので、自分でその比率を割り出します
    完全に事務所は別という個人事業者はそんなに多くないんです
    殆どが兼用となっていて、さらには、お金も会社と兼用になっているところが多いです
    その為に店主勘定というものがあるんですよね
     
    ネットの回線に関しても、社長が全て業務関係のページしか見ていない、プライベートで使用していないと言えばそれで経費になります
    調査が入ってもそれで十分です
    個人事業者への調査なんてたいしたことはしませんから
     
    また、万が一疑われたり、何か問題があるようなら、プロバイダで記録を開示してもらえばすむことですからね
     
     
    1の方のおっしゃるのは、表面上の対策であり、実際そこまでやらなくても、大丈夫です
    これが現状です
    まぁ、厳しく対処しておくにこしたことはないですけどね・・・。
     
    けれど、法人の場合はまた別ですよ。
  • id:kurukuru-neko
    別に契約をしてもらうのが一番です。

    普通の会社でも会社との業務用の
    通信回線を引く場合全額補助する
    場合や、SOHOの会社があるので
    経費にはなります。

    ただ、会社が主契約主で、回線接地場所
    が社長宅であれ、どこかの会社の事務所
    単なる回線にしかみえない、IP電話
    だけにすれば電話から場所もわからない。

    会社の業務で使うのであれば
    会社側、社長宅、・・・その他と
    FLETSのグループアクセスを使い
    会社と社長宅をVPN接続する。

    http://flets.com/customer/tec/groupaccess/index.html
  • id:V99
    法人対応可です。
    丁度良いページが見つからなかったので、たまたまそのページになりましたが、小規模な株式会社の経営者の友人の内、数名は同様の対策を採っています。
    また税務調査は入る時は根掘り葉掘り入る場合もあるので、痛くもない腹を探られたり、要らぬところで、税務調査という緊急事態に対応しなければいけないときにプロバイダーに通常発行するケースがレアな証明書を請求してすったもんだしなくてもよい現実的な対策方法は事前に行っておくのは必要です。

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません