社債の利息収入は、勘定科目で言うと何でしょう?また、消費税は、非課税売上ですか?

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  • 登録:2007/05/29 09:45:47
  • 終了:2007/05/31 09:51:39

ベストアンサー

id:kitabooks No.3

kitabooks回答回数31ベストアンサー獲得回数52007/05/29 17:32:30

ポイント28pt

「有価証券利息」勘定で処理します。

http://shikaku.boo.jp/kaikei/archives/2005/09/post_52.html

国際や地方債といった債券の利子や

社債券などの利息のことを『有価証券利息』という。

http://www.kentei.ne.jp/boki/kubun/04kamoku06.pdf

A欄の勘定科目が標準的な勘定科目であって、その許容科目がB欄に示されている。

「受取利息」勘定でも間違いではありませんが、日商簿記でも標準的な勘定科目として「有価証券利息」が採用されています。「受取(社債)利息」は許容科目となっています。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/6221.htm

当然ながら非課税です。

具体的には、次のものを対価とする金融取引などが非課税とされています。

1 預貯金や貸付金の利子

2 国債、地方債、社債、新株予約権付社債、投資法人債券の利子

質問をキャンセルされたようですが、満期償還時と購入時の差額は「有価証券償還益」で処理します。購入時の取得原価は付随費用が付加されますのでご注意ください。それと端数利息の計算も考慮しなければなりません。

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/316.html

購入対価だけを取得価額としてしまいがちですが、付随費用を含めなければならないことに注意しましょう。

付随費用を販売費及び一般管理費として、支出した事業年度の経費(損金)として処理することは、原則として認められません。

有価証券を取得する際に要する付随費用としては、証券会社に支払う売買手数料があります。

即ち社債購入時に証券会社に手数料を支払った場合、有価証券の購入金額に加算します。

http://www.mikoshi.com/b_siwake/g01_syoukeni.html

1.有価証券を保有することによって得られる配当金や利益配分は、所得に該当し、受取時に所得税の源泉徴収がされています。

利息の入金で20%控除されているのは源泉所得税です。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5760.htm

id:seizyou

大変ご丁寧な対応有難うございました。

2007/05/31 09:50:00

その他の回答(2件)

id:kappagold No.1

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482007/05/29 11:17:35

ポイント28pt

受取利息勘定は、預貯金の利息、国債・社債の利子、貸付の利息などを受けとったときに使われる科目です。

http://www.kaga-kei.jp/top/accounting_assist/kamoku/soneki/index...

消費税は「仮受消費税」という費目で受け、「仮払消費税」 という費目で払います。売上高とは直接関係ありません。

http://www.acm.med.or.jp/MEDIDAS/qa.html

http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize3/shh3205.htm

id:sin3364 No.2

sin3364回答回数967ベストアンサー獲得回数492007/05/29 11:22:10

ポイント28pt

国債・社債の利息は、受取利息です。

http://www.njg.co.jp/d/3634.html

消費税は取引の内容によって課否判定しなければなりません。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize2/shh2_0.htm

id:kitabooks No.3

kitabooks回答回数31ベストアンサー獲得回数52007/05/29 17:32:30ここでベストアンサー

ポイント28pt

「有価証券利息」勘定で処理します。

http://shikaku.boo.jp/kaikei/archives/2005/09/post_52.html

国際や地方債といった債券の利子や

社債券などの利息のことを『有価証券利息』という。

http://www.kentei.ne.jp/boki/kubun/04kamoku06.pdf

A欄の勘定科目が標準的な勘定科目であって、その許容科目がB欄に示されている。

「受取利息」勘定でも間違いではありませんが、日商簿記でも標準的な勘定科目として「有価証券利息」が採用されています。「受取(社債)利息」は許容科目となっています。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/6221.htm

当然ながら非課税です。

具体的には、次のものを対価とする金融取引などが非課税とされています。

1 預貯金や貸付金の利子

2 国債、地方債、社債、新株予約権付社債、投資法人債券の利子

質問をキャンセルされたようですが、満期償還時と購入時の差額は「有価証券償還益」で処理します。購入時の取得原価は付随費用が付加されますのでご注意ください。それと端数利息の計算も考慮しなければなりません。

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/316.html

購入対価だけを取得価額としてしまいがちですが、付随費用を含めなければならないことに注意しましょう。

付随費用を販売費及び一般管理費として、支出した事業年度の経費(損金)として処理することは、原則として認められません。

有価証券を取得する際に要する付随費用としては、証券会社に支払う売買手数料があります。

即ち社債購入時に証券会社に手数料を支払った場合、有価証券の購入金額に加算します。

http://www.mikoshi.com/b_siwake/g01_syoukeni.html

1.有価証券を保有することによって得られる配当金や利益配分は、所得に該当し、受取時に所得税の源泉徴収がされています。

利息の入金で20%控除されているのは源泉所得税です。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5760.htm

id:seizyou

大変ご丁寧な対応有難うございました。

2007/05/31 09:50:00
  • id:kitabooks
    質問文からは判読できませんでしたが、差額が金利の調整と認められる場合の別解です。

    端数利息の計算と付随費用を加算した社債(1年未満償還)の原価取得が99万円で額面金額が100万円の場合。

    償還日
    有価証券 1万/有価証券利息 1万
    当座預金 100万/有価証券 100万
    すなわち取得原価を額面金額と同額にして差額分は有価証券利息で処理します。

    一方、金利の調整と認められない場合
    償還日
    当座預金 100万/有価証券 99万
             /有価証券償還益 1万
    となります。

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