ＮＧＯ＝ボランティア＝無給。でしょ？

ボランティア=無給

なんてのは日本国内だけの考えです。

海外活動では生活関係は受け入れ先で準備していますよ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%84%9F%E3%83%9C%E3%83%A...

うーん、、、、ＮＧＯって非政府組織だから。。。ＮＰＯと間違ってるのかな？＾＾；ＮＰＯは非営利団体だから、こっちの事いってそうだねえ＾＾

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B5%8...

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

広い意味）法令に定められた各種法人格を持つものにあっても、行う事業あるいはその組織・団体自体を維持するために収益を上げることに制限はない。有給専従職員を置く団体も数多い。

狭い意味）

NGO（非政府組織）という表現との使い分けは視点の違いであって、「民間団体の中で、営利目的ではなく社会的な事業を行っているもの」という、非営利性を強調した表現がNPOであり、「社会的な非営利事業の中で、行政ではなく市民によって行われているもの」という、非政府性を強調した表現がNGOであると言える。一般的には、国際的な分野で活躍するのがNGOと呼ばれる。ただし、ともに非営利であり、非政府であるという意味ではNPOとNGOは共通している。

ボランティア＝無給ではありません。

ＮＧＯ団体員のほとんどはちゃんと給料を貰っています。

「割に少ない」というぐらいで、生活には何も問題ありません。

ＮＧＯは給料を貰ってる人が多く、そうじゃなくても現地生活費は出して貰えますので大丈夫です。

NGOと言うのは、ご存知のこととは思いますが、非政府組織のことで、平和・人権問題などで国際的な活動を行っている非営利の民間協力組織です。

ここで言う営利・非営利の区別は、団体が事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配するか否かという点がポイントです。別に非営利団体は収入があってはいけない訳ではないですし、NGOに携わっている人に給与を支払ってはいけない訳ではありません。

現在は色々なNGOがあるようですが、元々の趣旨は国家や政府の枠組みに捕らわれず諸問題に取り組もうと言うもので、別に携わっている人達が無給でなければいけない訳ではありません。

NGOには儲けてはいけないという規定はございません。

しかし、利益の分配（株式会社では配当に相当する）はしてはならないのです。

わが国の場合、NGOそのものの認知度の低さに伴い、資金集めに苦慮している団体がほとんどです。

大半はバザーや会報を収入源としています。

ＮＧＯやＮＰＯで働く人が全てボランティア（いわゆる手弁当）とは限りません。

少なくても給料や必要経費はちゃんと支払われる立場の人もいます。

http://www.ih-osaka.or.jp/ih-news/vol87/topics.html

ピースウインズ・ジャパン（ＰＷＪ）はカブールの高級住宅街に大きな邸宅を借り上げ、事務所にしていました。同じ通りには、「ダカール」「オクスファム」など、欧米の有力ＮＧＯも事務所を構えていました。代表の大西健丞さんは、「十分な資金を元に、迅速かつ効率的に緊急支援を行う欧米型が、ＮＧＯの標準的なスタイルと考えている」と話していました。「金を使い過ぎる」といった批判を受けることがあっても、優秀な人材を集めるには、職場環境の整備とある程度の給与は必要だといいます。

医療ＮＧＯ「ペシャワール会」の活動はそんなポリシーに基づいているようです。日本で集めた義援金を少しでも多く支援に回すため、日本人スタッフもアフガン人スタッフも、給料がかなり低いレベルに抑えられています。

ＮＧＯはノンガバメントオーガニゼーションの頭文字であって、直訳すれば「非政府組織」です。

極論すれば株式会社だってＮＧＯなので、給料の有無とは直接関係ありません。

ＮＧＯと似た組織形態にＮＰＯがありますが、これはノンプロフィットオーガニゼーションの頭文字で、「非営利団体」を意味します。

こちらも組織の目的が非営利というだけで、給与を出さないという縛りはありません。

現実には非営利組織で労働の対価を賃金で支払う事は稀ですが、国連も広い意味のＮＧＯなので、国連の職員はＮＧＯから給与を貰っていることになります。