株式会社Ａと株式会社Ｂが、二社合同で事業を行いました。

契約書次第でしょう。

いかにも日本的、なあなあの書類しかないように思いますが、別の会社との取引の場合、細かい点まで全て含めた契約書を作成しなければなりません。

経費分担もそうだし、責任分担もそうだし、何か問題が出た場合の解決方法も、単に管轄裁判所を定める程度ではお話になりません。

どのようにと言っても詳細な点がさっぱりですから、どうとも言えません。

会計監査でもやる？

弁護士依頼したほうがよくない？

会計士がついている・・・。

監査対象の会社ということでしょうか？

そこまで規模が大きくなると、粉飾決算などになりますよね？

更に、国税庁の管轄になったりすると思うのですが・・・。

普通の税理士の間違いでしたら、相手の税理士に直接話をするしかないのではないでしょうか？

それか、税務署に相談するとか。合同でこの仕事をして、利益を半分にしたのだけれど、相手の会社の経費が水増しされていると。

もちろん、合同で仕事をしたという事実（契約書など）と、経費の再計算方法（Ａが計算したＢの経費の見積もり）など、証拠を提示すれば動いてくれると思いますよ。

経費の水増し＝脱税にもつながりますからね。

でも、その前に相手の税理士と話をする必要があります。

決算が終わっているなら尚更ですね。

修正申告をしてもらうよう促すといいでしょう。

これでダメなら、経費の明細を見せてもらえないなら、税務署に相談してみますと。

その金額がリアルな金額でしたら、今更争うエネルギーで明日の事をやった方が断然得でしょう。

今後Ｂ社と関わらなければ良いのです。

正しい経費で計算した際の受け取り金額との差額は２５万円にすぎません。弁護士をつかって訴訟起こしたら勝ったとしても赤字です。