米国の下院外交委員会（ラントス委員長）で26日に、日本軍慰安婦問題非難決議が採択されようとしていますが、この動きをどのように見ておられますか？この動きは、40人余の日本の国会議員やマスコミ関係者が、ワシントンポスト紙で、「慰安婦問題は事実に基づいたものではない」と掲載したことが要因となったと言われますが、そういった分析や解説も含めてご意見お聞できれば幸いです。

「慰安婦問題の存在そのものの否定」と、

「慰安婦問題として語られている内容に対して、（どのような強制連行がおこなわれたかなど）一部事実と異なる部分がある」と言う主張（安倍氏の主張もこれであると私は思います。）の2つがあるわけですが、

アメリカ側では、この区別について、明瞭に理解していない議員が多いようです。

その結果、誤解をしてしまっているのだと思います。

慰安所そのものは、実在し、建物もいくつも現存しているわけで、日本の政治家やマスコミも、慰安婦問題の存在そのものの否定は、していないと私は思います。

しかしながら、そのへんが、翻訳の壁と、発言の一部のみを取り上げて報道しがちな事から（これはこの報道に限った事ではありませんが）、このような誤解を招いてしまった物と私は思います。

また、安倍氏の国会などでの発言も、誰にでも分かりやすいという言葉ではなく、誤解を招きかねない言葉だったと思います。

私はまず、日本の政治家の皆さんが、アメリカ側に対しても、過去の行いを反省する態度をしっかり示した上で、その後に、誤解になっている所は、説明をし誤解を解く。と言う順番ですすめるべきだと思います。

http://q.hatena.ne.jp/1182583799

「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始

ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織

http://www.melma.com/backnumber_45206_3688732/

中共と米民主党が反日に持っていこうとがんばっていますが、結局はたいした効果なしに終わりそうです。

たしかに実際あったことかどうかの記録がいまいち不十分ではありますが、被害者の人数と証言を考えたらおそらく事実なんだろうと思ってます。

しかしアメリカだって虐殺したり化学兵器で奇形児をたくさん作ったり核兵器落としたりしておいて補償なんてしてないわけですし、「そんな事実は無い」と言うのではなく「事実かもしれないが補償問題は別」という発言が良かったのではないかと思います。

http://q.hatena.ne.jp/1182583799

従軍慰安婦は多分あったでしょう。事実であるかどうかを抜きにしても、非難決議は、日本の味方が減っていること、日本の世界における政治的地位が（やっぱり？）なかったこと、の現われです。

このような中で、ワシントンポスト紙で「慰安婦問題は事実に基づいたものではない」と広告掲載しても、日本が「痛い」国であることをさらしているだけと思います。

http://q.hatena.ne.jp/1182583799

マレー半島・シンガポールの日本軍慰安所跡

http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~hirofumi/gallery.mal09.htm

いっぱい写真があります。

従軍慰安婦が存在したことそのものは、事実なんでしょうねえ。

強制などについて、どういう状態だったのかは、私にはよく分かりませんが。

結論から言うと、米中パートナーシップ戦略の一現象としての対日慰安婦批判が起きているということです。日本政府がどういう態度であろうと、日本の国会議員やマスコミ関係者がどこで何を書こうと、米国政界が望んだとおりの結果になっていたと思われます。

この問題についてはすでに田中宇氏が評論しています。

日本は米政界だけでなくブッシュからも見捨てられた、ということです。

どうやら米政界の指導者たちは、日米同盟がアメリカの国益を損なっていることに気付いたのでしょう。

これから世界(特に経済)は日米関係中心ではなく米中関係中心の時代に入ります。米政界における慰安婦問題の拡大は、そうした大局的な流れのひとつの事象と考えて良いでしょう。

日米同盟を揺るがす慰安婦問題

http://tanakanews.com/070403JPUS.htm

従来のブッシュ政権は、日本を擁護する姿勢を採ってきた。しかし、今回の議会の決議を機に、米政府は、米議会と同じ姿勢をとっている。今後の展開がどうなるかによるが、アメリカは、戦争責任問題で日本を非難することを控える姿勢から、積極的に非難する姿勢に転換し始めた可能性がある。

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ブッシュ政権が対日批判の議会決議案に同調したことは、右派の姿勢をとっている安倍政権にとって、大きな危機となっている。これまで日本政府が描いてきた「日米で中朝露に対抗する」という戦略が瓦解し「米中朝韓から一斉に日本が非難される」という悪夢のシナリオになりかねない。

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日本側にとっては意外なことに、ブッシュ政権は議会の反日姿勢を支持した。このため安倍首相は急いで態度を変え、米議会決議案に対抗する姿勢を見せてから３週間後の３月下旬に、慰安婦問題について改めて謝罪し、河野談話を継承する姿勢を表明した。しかし、アメリカのマスコミは「本気で謝罪していないのではないか」という論調の記事を流し、日本非難はおさまらなかった。

http://www.latimes.com/news/printedition/asection/la-fg-abe27mar...

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/chronicle/archiv...

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日本軍は、１９３７年に日中戦争が始まった後、多数の兵士を派兵した中国の諸都市に、軍の管轄下で、民間の業者に委託して運営される、軍関係者専用の「慰安所」（売春宿）を設立した。１９４５年の敗戦まで、慰安所は日本が軍事占領した中国、東南アジア、南洋などに広く作られていた。最初に慰安所が作られた上海のケースでは、軍が慰安所の設立を構想し、民間の業者に委託して、日本内地の各県から売春婦を募集したことが、当時の公文書などから確定されている。

http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai.html

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慰安婦問題をめぐる米議会での決議案のこれまでの動きを調べると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の動きと、あたかも連動しているかのように見えることに気づく。

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ブッシュ政権が、６カ国協議がまとまるまでは日米同盟を維持するが、協議がまとまって、北朝鮮の核廃棄、南北和解、在韓米軍の撤退、東アジア集団安保体制の立ち上げなどを進展させる新段階に入った時点で、日米同盟に亀裂を入れる行為としての、日本の戦争責任問題の蒸し返しが始まったのかもしれない。

http://tanakanews.com/070206korea.htm

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世界の多極化は、日米同盟・日本の対米従属の終わりを意味する。日本は対米従属を終わらせたくないので、小泉前首相が靖国神社に参拝したり、政府首脳が戦争責任を否定する発言を多発したりして、何とか日中関係を悪いままにしておこうと努力し続けた。しかしこの戦略も、そろそろアメリカから「もう止めろ」と言われ出したようで、その一つの動きが、今回の従軍慰安婦問題の再燃なのだと私は分析している。

関連記事。

意味がなくなる日本の対米従属

http://tanakanews.com/070501JPUS.htm

日本の孤立戦略のゆくえ

http://tanakanews.com/f1124japan.htm

「一人負け」の日本

http://tanakanews.com/g1116japan.htm

中国の大国化、世界の多極化

http://tanakanews.com/070605china.htm

喩えるなら、こういうことです。

日本は恋人の米国から「捨てられた愛人」です。

恋人の米国に従属することで安心できる愛人の日本は、米国に捨てられまいとしてナショナリズムを利用してライバルの中国を非難し恋人米国と中国が結びつくのを妨げようとしましたが、米国から「おまえなんかもうパートナーじゃない。中国が真の米国のパートナーだ。パートナーの中国を悪く言うのはやめろ」と言われてしまった。

それが日本軍慰安婦問題非難決議というかたちになって現れた。

捨てられた愛人の日本の安倍は、泣いて詫び「あたしがあなたの好きな中国のことを悪く言ってほんとうに悪かったと思っているわ。あなたの望むことなんでもするわ。どうか捨てないで！」と謝罪訪米したけれど、米政界はそういう安倍政権の態度を「ウザイ女」として見ていて、「日本なんか放っておいてオレたちでアジアをなんとかしようぜ」と六カ国協議では米中中心で動き、日本はつまはじき状態。

そういうわけですので、40人余の日本の国会議員やマスコミ関係者がワシントンポスト紙で「慰安婦問題は事実に基づいたものではない」と掲載しようがしまいが関係ありません。

米政界はパートナーを日本から中国に転換した。日本が叩かれるのは米政界にとって想定通りの結果であり、そうなるべくしてこうなった。そういうことです。

米国で決議案について議論している人たちは、新聞広告を出した人たちの提示したような強制の有無を論点にしていません。議論しているのは、慰安婦を生み出した戦時体制を肯定するのか否か、連合国が求めた戦後体制を日本が守るのか捨てるのか、という点です。

中日新聞:中日春秋:コラム

http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK20070628020277...

▼問題は前から米国でくすぶっていて、この春に訪米した安倍氏は、軍の関与を認めた河野官房長官談話の継承を強調した。が、その後、米紙に掲載した日本の国会議員らの意見広告が批判を呼んだそうだ。「強制的に慰安婦に従事させられたことを示す歴史的文書は発見されていない」との内容だ

▼これが「日本側の本音は別」と受け取られたという。「米国は強制の有無を問題にはしていない。慰安婦を生み出した戦時体制を肯定するのか否かが焦点」。米在住の日本人ジャーナリストの見方である。決議の動きは、戦争への反省を日本は忘れないでいるのかという警告かもしれない

▼そうなら日本人は反省を忘れないと反駁（はんばく）したいが、今は戦前回帰のような動きがある。少なくとも、戦争をめぐる日本の責任や姿勢について親しい米国にもなお厳しい視線があることを覚えておかねばなるまい。空襲や原爆という人権侵害はどうなのだとの批判は別の機会にすべきものなのだろう

koujirou2007さんが仰る「民主党反日派グループ」というのが具体的に誰を指しているのか定かではありませんが、田中宇さんはそうした政治的思惑とは別に純粋に知りえた情報をもとに可能性を探っていると思います。

少なくとも、「田中氏の分析も、これまで同様、民主党反日派グループの影響が強い」などと意味不明なレッテルをはっているkoujirou2007さんよりはずっと。

koujirou2007さんの予想に反し、そして私の予想したとおり、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院の外交委員会で可決されました。本会議でも可決される見込みが高いようです。

「慰安婦問題は事実に基づいたものではない」と掲載した人たちの「アメリカは日本を大事にしてくれるはずだ！ 中国なんかよりもずっと日本の方がアメリカにとって大事なパートナーだ！ 」という期待は、根拠の無い単なる楽観的な期待にすぎなかったのです。

それが事実です。

その事実を共有するところから、本当の意味での日米友好や日中友好が始まるのだと思います。

社説　北海道新聞 米慰安婦決議＊首相は胸に手を当てて（６月２８日）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/34844.html

決議案は、歴史から目を背けようとする安倍政権のタカ派的な政治路線へのけん制とみなければならない。

政府は「他国の議会が決めたことだから」と冷静を装い、事態の沈静化を待つ構えだ。しかし、その背景にある米国の懸念を読み誤ると、日米関係に新たなきしみが生じかねない。

米国では「日本は北朝鮮の拉致問題を責め立てるのに、同じ人権問題である慰安婦問題をなぜ直視しようとしないのか」という不信感がくすぶっていることも、首相は心すべきだ。

慰安婦問題は、日本と中国や韓国との関係をぎくしゃくさせている一因でもある。

中韓との関係改善は首相も望むところだろう。再び米国から「ダブルトーク（ごまかし）」などといわれないためにも、歴史と謙虚に向き合うことをあらためて求めたい。