②イギリスの近代過程で発生した社会問題（労働問題、労働運動、工場法制定、反穀物法同盟など）について
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１８世紀の産業革命の結果、イギリスの生産性は著しく向上しが、同時に歪みともいえる社会問題もさまざまに現出してきた。
まず、１９世紀初頭にヨーロッパで起こった革命運動によって、イギリスでは全ての市民に参政権を求める声が台頭した。しかしながら、１８３２年の第一回選挙法改正で参政権を認可されたのは、比較的富裕な産業資本家のみであり、労働者には参政権が付与されなかった。労働者はこれを不服として、参政権拡大・普通選挙を要求するチャーチスト運動が浸潤拡大していった。結果、１９６９年に満１８歳以上に選挙権を与えるという改正が成就することとなった。
同時に労働運動も活発となった。この時期の労働者は劣悪な環境で過酷な労働を強いられており、なかには子供や女性も含まれていた。こうした労働条件の改善も求められ、１８３３年に工場法が本格的に改正され始動し始めると、工場基準監督官が、順次に労働現場に置かれることとなり、実質的な法律として機能し始めた。
また、１８１５年に制定された穀物法も１８４６年に廃止された。これは地主階級保護を目的として、安価な外国産穀物の輸入を禁じたものであったが、安い原料の購入を望み、穀物価格や賃金を低く安定させたい商工業者は反発していた。穀物価格の騰落に応じて輸入関税を増減するなどの措置もとられたが、商工業者の批判は収まらなかった。そしてついに１９３９年、反穀物法の気運が特に高かったマンチェスターで、コブデンやブライトといった自由主義経済政策を提唱する人物が中心となって、反穀物法同盟が結成され、以降は反穀物法運動が活発となり廃止撤廃の運びとなったのである。
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