年金問題で一番責任があるのは誰ですか?

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  • 男性,女性
  • 20代,30代,40代,50代,60代以上
  • 登録:2007/07/14 12:19:24
  • 終了:2007/07/14 15:27:48

回答(296 / 296件)

Q01誰ですか?(択一)

歴代首相28
歴代国会議員34
歴代厚生相、厚生労働相23
歴代厚生省、厚生労働省職員50
歴代社会保険庁長官53
歴代社会保険庁職員65
国民全体22
国民のうち比較的高齢の者10
国民のうち比較的若い者0
国民のうち保険料を払わない者11
合計296

集計

×
  • id:seble
    日本の政治はほぼ政権政党が決定します。
    だから、責任は歴代政権政党である自民党に決まり。
  • id:strawhat
    先日小泉元総理が、社会保険庁解体は労働組合潰しが目的だったことをぽろりと言ってしまいました。こういう党利党略を年金改革と言い換えて国民を騙そうとする現政権は特に罪深いと思います。
  • id:db3010ss
    現在問題になっている「消えた」年金問題については、社会保険庁の労働組合である自治労国費協議会の責任がもっとも大きいと思います。彼らの活動は組合員以外の国民には何のメリットもありません。コンピュータ化に抵抗するとか、窓口の職員の対応が悪いとかのデメリットは、すべからく職員が組合によって不当に手厚く守られているからです。職員の労働環境が国民の福利よりも優先されることは納税者として許すことはできません。不適当な状態を放置した厚生労働省当局の責任も当然問われるべきでしょうが。国民の福利に反する労働組合は直ちに改組改革されるべきと考えます。
  • id:TomCat
    人によって意見は様々ですねえ。しかし結局、自民党支持者にとっても、安倍政権の年金改革の本質が組合攻撃だったことは周知の事実だったようです。自民党から見れば「組合」イコール「民主党」。その撲滅を狙った「年金改革」は、国民から見れば、ただの党利党略にしか見えません。年金を政争の具に使うなと言っていた自民党がこのような国民不在の政党間闘争に明け暮れていたら困ります。
  • id:koro041220
    koro041220 2007/07/14 15:03:27
    下記2つの法律にある通り、社会保険庁長官に責任があると思います。労働組合が何を言って来ても、社会保険庁がなすべき仕事を職員にきちんとさせるのが、社会保険庁長官の仕事ではありませんか。

    国民年金法
    第十四条 社会保険庁長官は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

    厚生年金保険法
    第二十八条 社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。
  • id:TomCat
    その責任ある社会保険庁を解体して、政府責任にほおかむり。それで年金は守られるのでしょうか。
  • id:I11
    年金問題にもいろいろあり、問題によって責任の所在も違います。
    「何の」責任なのかを限定してもらわないと、「誰に」責任があるのか答えようがないです。
    読売が「ミス不祥事1000件」などとあたかもすべての責任が職員だけにあるような印象を与える記事を㋆13日夕刊一面に掲載います。しかし、それ以外の多くの社保庁職員は、法律どおりに判断し、監督者の命令に従って処理しているだけなので、法律の判断ミス、命令の実行ミス以外のミスについては責任はありません。
    法律どおり、命令どおりに処理しているマジメな職員をクビにすると、職員はクビにされたくないので、社保庁職員に限らず自衛官や警察官を含めた役人たちは「じゃあ法律を守るのやーめた」「命令に従うだけ損」「バレなきゃいいだろ」と考え勝手なことをはじめるので、ミスをしていない職員に責任をとらせる方法は、役人のモラルハザードを引き起こす、最低・最悪の責任の取らせ方です。
    というか、すでにそういうモラルハザードが以前から起きていたから、年金問題に限らず、ありとあらゆる行政問題が発生している。
    腐っているのです、官僚も、政権も、政権を維持している与党も。
    自民党は、組合さえつぶれてくれれば、国民が年金を受け取れなくなろうが、病気の治療費を払えなくなろうが、生活できなくなって野垂れ死にしようが、どうでもいいのです。だから、国鉄を解体し、郵政を解体し、社保庁も解体しようとしている。組合さえなければ政権は維持できると考えているし、たしかにこれまで維持されてきたわけです。
    政権維持のためなら、どんなに国民が苦しもうが、理不尽な組織解体だろうが関係ない。郵政選挙のときにある刺客議員が「自民党に政権を与えるという崇高なる事業に“国民の犠牲”は必要不可欠だ」というようなことを支持者に言っていましたが、そういうことです。
    組織だけ解体して特殊法人に丸投げという最悪の解決方法を選んだ内閣をつくった与党議員を選挙で選んだ国民が、年金問題で一番責任を負うべきでしょうね。
  • id:adlib
     
     責任論もいろいろ?
     
     このアンケートで「国民全体 22=0.74%」は、少なすぎましたね。
     10項択一なら、首相以下すべて“国民”ではないでしょうか。
     もちろん担当者責任も重大ですが、受益者にも監視義務があります。
     
     数十年前の領収書なんか保存してなくて当然だというのは、政治家が
    有権者を意識した迎合論ではないでしょうか。
     お上の年金だから、信用していた、というのも前近代的ですね。
     
     江戸時代なら、借金や返金の証文は、末代まで大切にしたでしょう。
     生命保険の証書や掛金の領収書も、たいがい保管されているはずです。
     百円ショップでも、レシートがなければ、返品交渉できませんね。
     
     大切な給与明細を(だれが)どんなつもりで捨てたのでしょうか?
     アパートの家賃領収証も、ふつう借り手が保存しませんか。
    (但書きがなければ、最新の日付以前を、領収済みとみなされますが)
     
  • id:retorin
    根本的には調べようとせず知ろうとしなかった国民が悪い。
    少し考えればこういう問題が出て来そうなことぐらいすぐに分かることなのに、面倒だからと国任せにして今頃になってマスコミが騒ぎ出したから自分たちも騒ぎ出す。
    それ以前に、こんな制度を作った政府を野放しにしているのも国民の責任である。
  • id:gkkj
    みなさん、ありがとうございました。

    ちなみに、私は、選択肢のいずれの者もかなり責任があるものの、「一番責任があるのは」「歴代社会保険庁職員」と思います。理由は、(消えた年金)問題を一番認識していた、認識できる立場にあったからです。社会保険庁職員は、もっと早くに、自分から、問題が起こっていると騒ぎ立てるべきだったと思っています。
  • id:pigment
    歴代長官とか歴代職員とか責任を追及することに意味がない。

    年金のシステムは、あまったお金が必ず出てきます。
    あまったお金は誰にもチェックされずに消えます。
    このお金はどこに消えたんでしょうか?
    つまり国民をだまして、余ったお金をいただくためのシステムなのです。
    このシステムを作り出した人は詐欺師です。
    つまり、自分の答えでは、「システムを作り出した人間に責任がある」ということになります。

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