【民法改正で法定相続範囲を変えるだけで、消費税増税は不要?】


次の計算を精査して下さい。
正しいデータがあれば、それを元に計算を直して下さい。

仮定1=日本国内の死亡者は年間100万人と想定。
仮定2=死亡者のうち2割=20万人は、直系卑属(子や孫)や
    直系尊属(親・祖父母)がいないと想定。
仮定3=直系卑属や直系尊属がいない死亡者は、
    平均で3,000万円のネット資産(=金融資産+不動産-負債)を
    有している。
結論=よって、民法を改正して、法定相続範囲を直系卑属・直系尊属に限定して、
   兄弟姉妹甥姪を法定相続範囲から外してしまえば、
   年間で20万人×3,000万円=6兆円もの遺産が、国庫に帰属する。
   これは消費税2.4%の引き上げと同等の税収増効果をもたらす。

仮定1は正しいと思うのですが、仮定2・仮定3がわかるデータはないですか?
  
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://q.hatena.ne.jp/1145356671
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20060418
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/07/14 21:20:14
  • 終了:2007/07/21 21:25:03

回答(3件)

id:rafile No.1

rafile回答回数662ベストアンサー獲得回数242007/07/14 22:08:43

ポイント27pt

仮定4:法定相続人がいない場合で、遺言状を残さずに無くなるひとの割合

(特に3000万もの財産があるのに遺言状を残さないのは変じゃないですか?)

これを10%とすると、国庫にそのまま入るのが6000億、相続税が増える分が同じくらいで、消費税率にすると0.5%程度でないでしょうか。

ただ、なによりも、国が法律を勝手に変えてそこで周知できなかった人から財産を巻き上げるのは国家的犯罪じゃないかな。

id:itarumurayama

あくまで私の経験則で申しますが、兄弟しか法定相続人がいないケースで遺言状を作っているケースは、10%に満たないです。(つまり遺言状を作成しない子なし老人が9割超)

(某金融商品を仕事で扱っていますので)

感覚的には、むしろ直系卑属を法定相続人に持つ場合よりも、遺言状作成率は少ないです。

遺産の行方など気にせずに死んでいく「子なし老人」が多く、その遺産について執着せずに「相続手続きメンドクサイ」とほったらかす兄弟。

なんとも贅沢な話ですが、金融資産1,400兆円の一部はこのように死蔵されています。

2007/07/15 01:23:03
id:cymneve No.2

cymneve回答回数261ベストアンサー獲得回数82007/07/15 00:31:11

ポイント27pt

そんなもの弄らなくても、12年間不変の公務員の人件費(一人平均1000万円)を下げれば、消費税率アップする必要なんかありません。

id:minkpa No.3

minkpa回答回数4178ベストアンサー獲得回数552007/07/15 09:03:55

ポイント26pt

仮定4:偽装結婚が増えるだけ。

  • id:miharaseihyou
    「蛸の身食い」という言葉を知っていますか。日本の国土に乗っている固定資産もハードウェアも生産力も全て税源ですが、どこから取るかという問題だけで、普通は儲かっている所から取ります。つまり輸出企業ですが、国際化が進んでいるため、下手に高率な税金を課せば企業の海外移転を促進させるだけで長期的に見て税収は伸びないでしょう。儲かっている所から取り難いとなれば、普通は支出の絶対額を制限します。人件費と事業の制限(抑制ではありません)で、ここまで赤字が降り積もっていては正面から正直にやれば枯渇する部分も出るでしょう。現在は軟着陸の方策を模索している最中でしょう。少子化で生産力そのものの減少と、高齢化で社会の負担が幾何級数的に増大するなかで、過去の赤字と、不始末の後始末と、効率の良いシステムの再構築を進めなければなりません。取れないからこそ今まで取っていないのです。中間層が枯渇しては再建の中核を失います。歴史的に見て、今までにそれをやったのは、かつての、彼の有名な、革命当初のソビエト連邦です。
  • id:filinion
    質問の趣旨とずれるのでこっちに。
     
    現金で入ってくるのと、全国に分散した土地建物その他で入ってくるのじゃあ違いがあるんじゃないでしょうか。
    土地建物は、それを管理し、処分するために余分の事務=人件費が必要だから、「6兆」と言っても、名目上の金額より目減りすると思います。
     
    また、国民もバカじゃないから、そういう改正がなされた時点で、生前贈与とか対策を講じるでしょう。
     
    消費税増税が賢明かどうかはさておき、おっしゃるような施策も有効とは思えません。
  • id:itarumurayama
    確かに金融資産に対して不動産は換金化が容易ではないので、換金のコストが嵩みます。
    というか、これらのデッド不動産が一気に売却されると、不動産価格の下ぶれ要因になります。

    首都圏の不動産市況はかなり上向いていますが、そんな首都圏でも、空家率は10%を超えています。
    正式な統計はないのですが、この10%超の空き家のうち、かなりの部分は「直系卑属に相続人がいなかったので兄弟が不動産を相続したが、自分は別に持ち家があるので、そのまま空き家にしている」というデッドストックじゃないか、と推察します。
  • id:rafile
    そりゃ、兄弟しか相続人いないときは、兄弟の配分はともかく兄弟に相続されるのは確実だから遺言状かかなくていいけど、法定相続人からはずれたら遺言状かかなかったら全部国が召し上げでしょう? だったら遺言状書くに決まってるやん。そんときでも10%しか遺言状かかないのならそれは、死んだ本人が悪いか、変な変更かけた国が悪いかで、私は後者やと思いますけどね。

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