女性の社会進出について貴方の考えを教えてください。

女性の社会進出は別に悪いとはおもわないのですが、職種により、男性と身体が別なのですから違えるべきだとおもいます。何でも男と同じではおかしいとおもうのですが。
表現により規定に抵触するかもしれませんが、よろしくお願いします。

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回答(38件)

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女性の社会進出は進んでいない。非合理な母性保護には反対 ラージアイ・イレブン2007/07/23 18:07:31ポイント6pt

現状認識についていえば、女性の社会進出は遅々として進んでいません。

日本の女性国会議員数は、毎年世界最下位あたりを低迷しています。

 

第3図 国会議員に占める女性の割合の推移

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/...

 

女性閣僚は日本は11%程度。ノルウェー47.4%、スウェーデン45.5%、ドイツ38.5%、フランス46.7%。

 

第5表 閣僚に占める女性の割合(2007年)

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/...

 

女性国家公務員のうち上級職員は、日本1.8%、シンガポール62.0%、スウェーデン42.0%、英国27.5%、米国26.3%。ケタが違います。

女性の一般国家公務員は、日本20.0%、シンガポール56.0%、オーストラリア53.0%、英国56.0%。

 

第6表 女性国家公務員の在職状況

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/...

 

女性の管理職への登用は、日本10.1%、フィリピン57.8%、米国42.5%、ドイツ37.3%、オーストラリア37.3%。

 

第8図 就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/...

男女間の賃金格差(完全な平等を100%とした場合)は、日本は66.8%、フィリピン96.5%、スウェーデン88.4%、ノルウェー85.8%、フランス86.6%、米国81.0%。

単純計算でこれだけ差が開いているわけですから、生涯賃金だともっと差が開いているでしょう。

 

第11図 男女間賃金格差

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/...

家事・育児時間に占める男性の割合は、日本12.5%、ノルウェー40.4%、オーストラリア39.0%、スウェーデン37.7%、米国37.0%、ドイツ35.7%。

日本の男は、家事については他国よりも怠慢です。

第13図 男女計の家事・育児時間に占める男性の割合

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/...

 

客観的数値で見る限り、日本では、女性の社会進出は海外と比べても遅れているし、理想からかけ離れていると考えざるを得ません。

政府が作った最新の「男女共同参画基本計画」によれば、「男女共同参画社会として目指すべき社会の将来像」として、「職場における性差別が解消すること」及び「仕事と家庭の両立支援策が進むこと」によって女性が働きやすくなるだけでなく、男性にとっても働きやすい職場環境が確保され、多様性に富んだ職場環境が人々を活性化することを通じて企業活動も活発になることを目標としています。

私もこの政府の立場に同意見です。

 

男女共同参画基本計画

http://www.gender.go.jp/main_contents/category/honbun.html

第1部 基本的考え方

男女共同参画社会として目指すべき社会の将来像は次のようなものである。

《略》

② 「職場における性差別が解消すること」及び「仕事と家庭の両立支援策が進むこと」によって、女性が働きやすくなるだけでなく、男性にとっても働きやすい職場環境が確保され、多様性に富んだ職場環境が人々を活性化することを通じて企業活動も活発になる。

 

「男性と身体が別なのですから違えるべき」という認識は、法律学では「母性保護」と呼ばれる考え方です。

かつては法令に基づき「母性保護」が原則的政策として実施されていました。専業主婦に対する免税・税制優遇や年金特権、炭工夫などに対する女性の就業特例などの施策も、ある種の「母性保護」と言えます。

しかし、現在は原則として母性保護は行われず、「基本計画」でも母性保護は主要政策として位置づけられていません。なぜなら、非合理な母性保護はむしろ女性の自立を妨げることが多いからです。たとえば、離婚したら専業主婦の年金がゼロになってしまうといった母性保護的制度は女性の自立を妨げていたわけで、つい最近になってそうした規制が撤廃され、離婚したら女性は年金の半分を受け取れるようになりました。

妊娠・出産、授乳など、男性にはない例外的状況についてだけは例外的に母性保護が存在するものの、非科学的・不合理な母性保護は法令で排除・解消されるよう施策が講じられています。

 

妊娠・出産、産後休養、授乳について母性保護があるのは当然として、そうした期間以外で労働現場で身体的特徴による保護が必要なケースは考えられませんので、私も、現在の政府方針が正しいと考えます。

プログラマーについて男女の違いを認め母性を保護せよという見解については、現状ではプログラマーに対する母性保護が認められていません。科学的・合理的な根拠がないので、母性保護が認められないのは当然のことだろうと思われます。

 

かつては、炭鉱労働など、「女性にはきつくて危険な職場だから」という理由で、女性の就業を制限する「母性保護」が実施されていましたが、「女性にとって危険なら男性にとっても危険である。危険を解消することが重要であって、女性だけ保護すれば良いという考え方はおかしい」という議論が多数を占め、現在では職業による母性保護は存在せず、労働衛生法上男女の区別はしないことになっています。私もその制度は正しいと考えます。

 

男女に身体的違いがあるから男女の賃金差別を肯定するような主張が一部にありますが、私はそうした「古い母性保護」論には反対です。

妊娠、出産、授乳などは女性にしか出来ませんし、その点では保護は必要ですが、それ以外では科学的に違いはありませんので、保護や差別の合理的理由がありません。男女の違いをことさらに強調し、母性や父性を根拠に女性の自立を妨げるような差別や格差は認められていないし、認めるべきでもないと考えます。

このことは、日本政府が2000年に国際公約として同意した「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」でも、「家族や育児における母性、父性及び親や法的保護者の役割並びに家族の安寧への家族全員の重要性についても認識し、差別の根拠としてはならない。」と明記されており、女性の身体的特徴を性差別の根拠としてはならないとの認識はすでに国際的な認識です。

私もこの認識に同意します。

 

北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ

http://www.gender.go.jp/wy2000/initiative.html

60 女性は家族の中で重要な役割を担っている。家族は社会の基本的単位であるとともに社会的な結束と統合への強力な力として機能しており、この点からも強化すべきものである。女性に対する支援や、家庭に対する保護や支援が不十分だと、社会全体に影響を与え、男女平等達成に向けた努力にも水を差すことになりかねない。様々な文化的、政治的、社会的体制が存在するなか、家族の形態もいろいろであり、家族の一人一人の権利、能力、責任が尊重されなければならない。家族の安寧に女性が果たす社会的・経済的貢献、及び母性・父性の社会的重要性については、依然として十分に適切な扱いを受けているとは言い難い。家族や育児における母性、父性及び親や法的保護者の役割並びに家族の安寧への家族全員の重要性についても認識し、差別の根拠としてはならない。また、女性は今なお家事の責任や子供、病人、高齢者の世話における責任を過重に引き受けている。こうした不均衡問題については、とりわけ教育といった適切な政策・計画を通じ、また適当な場合には法的手段を通じて絶え間なく取り組む必要がある。公的・私的な場で完全なパートナーシップを実現するため、男女が職業生活と家庭生活を両立し、その責任を平等に負担できるようにならなければならない。

よく「相撲とかは女性はひとりもいないじゃないか」などと言う人もいます。たしかに現在の相撲は女人禁制ですし、女相撲ありません。

しかし、男性同士の相撲があるなら、女性同士の相撲があってもよいわけです。男女混合だと身体的にアンフェアだという判断は合理的で、そういう意味での区別はあって良いと思いますけれど、だからといって女性同士の相撲まで禁じる理由にはならず、結局、女性の相撲が無いという事実があるだけで、女性の相撲を禁じる合理的理由は存在しません。

なので、以前から私は「大相撲・女性の部を作れ」と主張してます。女子柔道や女子卓球があるのに、相撲に無いのはおかしい。もちろん裸で試合をしろとまでは言いません。女子プロレスのように競技服をつくってやればいいわけです。

というか、そもそも女相撲は、日本の伝統格闘技のひとつだったわけで、女人禁制という認識が広まったのは戦後からです。地方では昭和初期まで女相撲がありました。

歴史を振り返れば、古くは雄略天皇の時代から女相撲がエンターテイメントとして存在していたわけで、江戸時代には女子プロレスのように実力を競い合う本格的な女相撲が存在したとの記録もあるようです。

 

http://www.osaka-gu.ac.jp/php/matsuyo/edu/04semi2/gb.pdf

 

尚、「男女の違いがあるから母性を保護しろ」というrthukさんたちの意見については、男女共同参画に関してだけは最右派・最保守の日本共産党だけが政党として「原則的母性保護政策」を主張しておりますが、現在の政界における男女共同参画関係者の間では少数派です。

id:rthukさんたちの主張を実現するためには、日本共産党の議席が伸びないとどうにもならないと思われます。

 

日本共産党

「男女共同参画社会基本法」で修正案/日本共産党が要綱を発表/母性保護規定の追加など明記

http://www.jcp.or.jp/seisaku/004_0607/990429_danjyo_kihonhou_.ht...

「男女共同参画社会基本法案」修正(案)要綱の発表にあたって

1999年4月28日 日本共産党国会議員団

《略》

「男女共同参画社会基本法案」に対する修正案要綱骨子

《略》

四 母性保護規定を追加します

母性は社会的機能であり、その保護は人間社会の存続にとって欠かすことの出来ない基本的条件であり、権利であることを明記します。

 

私のいっているのは母性保護とは違うとおもいます。 rthuk2007/07/24 12:13:57

母性保護というのは違います。

通常女性と男性では物の考え方、捕らえ方、感じ方が非常に違います。

また、生理近くになれば心的不安になり、男とは違う発想をするのです。

男社会の中で育って、なおかつ体育会系の女性ならば男社会のなかに順応できるでしょうが、津上の女性は層は行きません。

これは法律用語にはありません。法律自体が其処まで進んでません。

なんでも同じ男と同じ仕事をしろというのは間違ってます。

勝手に共産党員にしないでください。

自民党の労働独身女性の保護に関する案にもそれはあります。

結局どうしてほしいのか なぽりん2007/07/24 23:30:49ポイント2pt

あなたは男女が違う、違う、といいますがその意図は4通り考えられます。

1・女は優遇されすぎているから男女の区別をなくして男女差なしの簡単な社会にすべきだ。

2・女は優遇されすぎているから男女の区別を詳しくして女に適合する職場でもっとびしびし働かせるべきだ。

3・女をもっと保護するべきであるがそれを行うのは社会全体なのだから、公平性保持のため男女の区別をなくして男も保護するべきだ。

4・女をもっと保護するべきであるから、男女を区別して女特有の事情を制度化するべきだ。

どれもあり得る話ですよ。

今までのところ4番目が大義名分(総合的な新聞での呼び名)になって政策が進んできましたが、実質が1-4番のどれになってきたのかは、各々の本人の感じ方次第だと思いますよ(私は3番を感じることが一番多いです)。あなたは4番でなければどれならいいと思いますか?昔のほうが制度はなくても情があって気持ちは楽だったという女性もいます。

何でも区別すりゃそれですむってわけじゃないし、Y染色体のあるなし程度の、つまらない二分法で人を区別してどうしようというのでしょう??

アメリカでは出産後1日でたいていの産婦が歩いて退院しますが、日本ではほぼ考えられません。そんなことをする産婦人科は医療事故の元になるといって訴えられるでしょう。こうしてみると、染色体そのものよりも、人種的な体力差と教育による文化の差のほうが、人の行動に対する影響が大きいとおもいます。(私は見た目だけ男女平等なアメリカのやり方には反対です)

ただ、体力だって文化だって今後の鍛え方では世間全体が変わってくるだろうし、つねに考え続けて知恵は蓄積していきたいものです。単に「女だから、男だから」というのは、思考停止のための言葉でしかないと思いますよ。

たとえば、 なぽりん2007/07/24 23:56:22ポイント2pt

たぶんあまりご存じないでしょうが、産婦人科というのがありまして、激務に耐えかねて医学生が新規加入しないので、絶滅の危機にさらされている種族です。

この種族が仕事をすると、遺伝子の配列ミスで体が弱かったり死んでしまう子供が必ず少ない割合だが出る、そのたびに訴えられるということで、大変に苦労をしています。

で、今現在、少子化で大臣が辞めるほどの問題になっているのに、科学の力に頼ろうとしても、不妊治療は研究がすすんでいません。

産婦人科医にとっては当たり前のことです。

体外受精だとかいっても結局は素材の鮮度が悪ければうまくいかないし、倫理委員会にいじめられるわりに失敗すれば患者からも訴えられて(だって健康な女のおなかに無用な切り取り線をつける外科手術をしないと卵子なんて取り出せないんだから、治療と傷害事件が紙一重。すぐ訴えられちゃうよ)、結局あまり儲からないからやりたくない。最終的には「神頼み」。患者が40歳超えたら「ごめんなさい、成功しないので不妊治療はできません。」と断っちゃう。別にいいじゃん、本人が出産とか治療の痛い目にあわなくて済むんだから、不妊っていっても健康体でしょ?治療の必要ナシナシ!

これを言い換えると、専門の医者でも人の心身には「個人差がある」としかわかってないということです。

すべての女に必ず無事に子を産み育てさせる科学力なんて世の中にはまだないんですよ。(男が全員健康というわけでもないのと同じことですが、割合は多少違うかもしれません。)

科学力が駄目ならとりあえず経済力とか制度くらいで本人が普通程度には幸せなようにしてやるしか期待できる方法なんてないじゃないですか。仕事しているほうが本人が幸せなら仕事させましょうよ。

少々問題がずれてるとおもいますが。 rthuk2007/07/28 16:57:41

この問題はまたやります。

子供を産むという発想より養子をとるという発想は?

アメリカでは養子をとることがはやってますが。[[産婦人科 ]]

勉強になります odorukuma2007/07/23 22:33:56ポイント1pt

〉また、女性は今なお家事の責任や子供、病人、高齢者の世話における責任を過重に引き受けている。

インタビューのこの点の、高齢者の世話というのは、今後さらに大きくなりそうですね。

自分の両親の介護、結婚相手の両親の介護。

介護はとてもストレスのたまる事なのだそうで、仕事としてやるのでなければ、長く続けば非常に辛いものだとききます。施設もヘルパーさんも高いですし、それにどちらも十分な数はありませんよね;

子育てにおいても、産前産後ある程度まとまった休みをとらなければなりませんし、

目を離しても大丈夫な年になるまで、誰か他に見てくれる人がいなければ働けないですよね。

形として休暇をとる法律こそできましたが、実際に利用できるような雰囲気の企業はごく一部でしょうし、殆ど形だけの法律ですね。どうすれば改善できるのでしょうか。


国際的に見ると、日本はまだまだ女性の社会進出が進んだとは言えないのですね。

積極的に他国のよい制度を取り入れつつ、国民の意識・認識も変わるといいですね。

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