以下の件をご教授下さい。
債務者として法人を見た場合、
法務局にて商業登記簿が取得可能であった場合、
その法人は現在も存続中であると見ることができるのでしょうか。
代表者は、倒産したとの一点張りです。
仮にこの倒産が事実だとして、
当方、以前より債権を有しておりますが、
倒産に際しての連絡は一切受けておりません。
まずは商業登記簿の効力をご教授願えましたら幸甚です。
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倒産というのは、（主に）銀行取引が停止になったという意味で、決済ができなくなったことを指すわけではありません。
決済ができなくなるのは「破産」ですよね。
倒産にしても破産にしても、債権が失われることはありません。とうぜん商業登記簿も有効です。
ただ、破産の場合は破産管財人が破産財団（要は、辛うじて余った財産）から分配するため、全債権を取り返せる機会が減るということが多々あります。
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元来、「倒産」という言葉は、厳密に概念規定された法律的用語ではない。
商工リサーチの定義
倒産を独自な立場から調べている当社では、それを統計的に処理するため、次の事象に該当した場合をもって「企業倒産」と定義している。
社長が「倒産した」と言っているくらいだから、早い所手を打って債権回収にまわるのが良いでしょう。
公式に「破産」となったら、債権の1割帰ってくれば御の字、とか。
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実際問題、その会社が財産を持っていなければ、どうにもなりません。
自社ビルを持っているとか、在庫品が倉庫にあるとか言う場合、それらを占拠した上で、法的手続きを取ります。
在庫品があっても、スグに換金できるような物でなければ占拠するだけムダです。
会社相手の裁判でなく、社長相手の裁判を起こすべきではないでしょうか？
この場合でも社長に財産がなければ裁判するだけお金の無駄です。
オフィスが賃貸である場合も、保証金とか差し入れてあるなら、財産になります。
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倒産してるかどうかは問題になりません。
話をしてもごまかされるので、淡々と次にできる
作業を進めたほうがよさそうに思えます。
差し押さできる債権とか凍結させる口座とか探したりとか。
この際、相手のダメージになる方法を選択するのが
ベターなのでは。
＞会社相手の裁判でなく、社長相手の裁判を起こすべきでは
＞ないでしょうか？
並行して、この方法も検討すべきかと思います。
会社相手だと逃げ切るのが可能なような・・・。
社長の個人口座を凍結させたいところですけど、うーん。
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