弁護士の需給状況って、どうなんでしょう。

国は足りないと思っているから、数年前からどんどん増やすような施策を打っていると思いますが、現実はどうなんでしょうか。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/08/17 12:09:43
  • 終了:2007/08/24 12:10:03

回答(5件)

id:minkpa No.1

minkpa回答回数4178ベストアンサー獲得回数552007/08/17 12:37:38

ポイント20pt

http://www.asahi.com/life/update/0804/TKY200708040131.html

全体的な人数で言えば足りてます。

しかし都市部に偏っていて、地方は全然足りていません。

id:ysngjn No.2

ysngjn回答回数2ベストアンサー獲得回数02007/08/17 12:54:12

ポイント20pt

法科大学院の設置後合格者はふやしていますが、現実的には、弁護士も商売なので、儲からないところではやらない。過疎地の問題は継続しているようです。

都会でも、企業の弁護士は、M&Aや、提携が増えているため、まだまだ需要は満たされていませんね。

id:KUROX No.3

KUROX回答回数3542ベストアンサー獲得回数1402007/08/17 13:04:04

ポイント20pt

■司法試験合格者データ

http://barexam.at.infoseek.co.jp/goukakudata.htm

増減の目安にはなると思います。

みんなが、弁護士になるとは限りませんが・・・。

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http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/272zinkou.html

愛知県弁護士会はこういうことを言ってますね。

一般人が裁判しようと思うと、勝ったとしても

ほとんど弁護士費用に言ってしまうのと、

やっぱり高いと思うので、

国の政策はともかく、とりあえず増やせば競争原理が

働くと思います。

弁護士より、裁判官の数のほうが足りないかも。

http://www.gifuben.org/seimei/saibankanzoin2005-2.html

id:miraa No.4

miraa回答回数299ベストアンサー獲得回数72007/08/17 15:33:05

ポイント20pt

ひまわり基金法律事務所 というのもが全国各地にあるくらい、

地域によっては強烈に不足しています。

最速列車で1時間以内にいる弁護士の人数が、

1人や0人の地域が、日本には、まだまだたくさんあります。

ひまわり基金法律事務所の制度で、

ある程度解決されましたが、まだまだです。


ひまわり基金法律事務所というのは、

弁護士過疎の対策として、開設費用の他、

その運営について、弁護士会の支援を受けている、

公設事務所です。


地方裁判所の支部があるのに弁護士が全くいない所や

弁護士が1人しかいない地域が2006年10月2日現在で、

全国で39ヵ所あります。


自分側と、争う相手側、最低二人弁護士が必要ですが、

町や村や離島などではなく、

裁判所の支部があるような大き目の都市なのに、

それさえも満たされていない地域がいっぱいあるわけです。

そういう地域では東京などから弁護士を呼んだりしています。

もちろん移動時間分のお金や交通費も呼ぶ人が払うことになります。

かなり深刻です。

http://s-bengoshikai.com/lawyerbox/lawyerbox2007.01.15.htm

http://www.yonezawa-himawari.com/

id:COFFEECUP3 No.5

COFFEECUP3回答回数684ベストアンサー獲得回数132007/08/19 04:27:43

ポイント20pt

ぜんぜん足りてません。

「増やすような施策」は特許など企業法務の人材が少ないことに財界が怒ってやらせたわけで、

まあ、怒るぐらい不足してるということです。

id:happymother

分野によるということですかね。

司法修習修了者の就職難のニュースなど、以前ながれていたような気がしますが、不足しているところと足りているところとの差がありそうですね。

何が原因だろう。

2007/08/20 15:25:14
  • id:coeur_le_pays_du_soleil_levant
    coeur_le_pays_du_soleil_levant 2007/08/17 14:48:15
    裁判の長期化を解消するべく、司法試験合格者数を増やすという措置を行いました。
    裁判の長期化を解消するには、裁判官一人が抱える案件の数を減らすこと、すなわち、裁判官の数を増やす事が必要です。

    結論として、一人当たりの抱える案件に関して言いますと、「弁護士の数は足りている」と言えます。


    裁判官の方がずっと足りない
    その採用枠は増えない。

    司法試験合格者を増やす

    弁護士はあまり、裁判官は足りないまま

    裁判官一人あたりの抱える案件は減らない
    (例えば、東京地裁の民事部の裁判官は、弁護士一人で抱えている何倍もの事件数を処理している。)

    裁判の遅延はまったく解消されない(どんなに裁判官が頑張っても量が量だけに一日に処理できる事には限界がある)


    弁護士法律事務所はいくつかの大手事務所に仕事・就職希望者が集中しています。
    (あくまで企業なので、人気のない弁護士・法律事務所は暇、人気のある事務所の弁護士は忙しくなります。弁護士の就職難が報道された事も記憶に新しい事でございます。)

    また、法律事務所の企業的体質を確立しなければ、実際の需要と供給が釣りあうことはないと言われています。

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