とある一部上場会社の平社員(ここがポイント)です。私の場合、勤めている会社の株を市場で購入することも空売りすることも法律上違法にならないですよね?売買がインサイダーになるのは部長以上のクラスと理解していますが正しいでしょうか?買いは大丈夫だと思うのですが空売りが大丈夫なのか少し引っかかります。詳しい方ご教示願います。

PS:倫理的な問題は本質問の本題とは別問題なのでポイントとはしませんのであしからず。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/09/05 00:40:11
  • 終了:2007/09/05 18:32:08

回答(4件)

id:AND0 No.1

AND0回答回数179ベストアンサー獲得回数102007/09/05 01:17:16

ポイント23pt

法律では合法ということになっていますが、疑いをかけられた時にインサイダー情報を知らなかったと立証する義務があります。

社内にいる限り、この立証はまず不可能ですね。

あるいは、インサイダー情報に関係なく定期的に買い増ししていってインサイダーとの関連を否定する必要があります。

ということで、売り/買いともに危険です。

なお、私が口座を持っている証券会社では、

・平社員であっても自社株は注文を受け付けない

・課長以上は同業他社も受け付けない

という規則になっていましたので参考まで。

id:hamaji2000

なるほど。ありがとうございます。

2007/09/05 05:01:22
id:ton-boo No.2

ton-boo回答回数55ベストアンサー獲得回数52007/09/05 01:20:56

ポイント23pt

平社員だろうとアルバイトだろうと、内部情報を知りえる立場であればインサイダーに問われる可能性はあるはず。

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/innsaida.html

あたりからごく一部を引用しますが、

会社関係者には、当該上場会社等やその親会社・子会社の役職員(アルバイト・派遣社員も含む)でその業務を通じて未公開の重要事実を知った者

とこんな感じです。

会社として社員のインサイダー取引を予防するために設ける内規で、「部長職以上」とか「本社人事・経営部門職員」などを特別に厳しく律するケースはあると思いますが、それはあくまで内規です。

id:hamaji2000

ありがとうございます。

2007/09/05 05:02:40
id:barbapar No.3

barbapar回答回数9ベストアンサー獲得回数02007/09/05 06:55:53

ポイント22pt

うちの会社は課長以上は、かなりの警告事項一覧を渡されてました。

平の私とかは、基本的に問題がないが、一般株主より情報が

はやく手に入ることがあるから、紛らわしい行動は慎むように

となっています。

通常の頻度の取引と目的が明確な換金は大丈夫であるが、

それ以外において、稼ぎすぎているとかになると問題に

なるかもしれないという話でした。

あと、会社の情報はどんな些細な内容であっても一切漏らさない

姿勢でお願いしますという方針でした。(このあたりは個人保護

条例だと思いますが・・)

id:hamaji2000

なるほどよくわかりました。

ありがとうございます。

2007/09/05 07:06:04
id:blue_blue_sky No.4

blue_blue_sky回答回数191ベストアンサー獲得回数12007/09/05 08:51:05

ポイント22pt

証券会社によって違います。

また、会社の規則にも決められている場合があります。

買ったとして、役職がなければ大丈夫だと思っていても、運良くいいタイミングに売買していれば、目をつけられますし、そんなことで会社に調査が入ると会社に迷惑がかかりますからね・・・。

なので、社内規則も調べてみるといいと思います。

普通は、会社の内部情報なので業務提携の話や、特許をとる話など

平社員であっても偶然聞く、またはそのプロジェクトチームに入っているなど、インサイダーととられても当然のような機会が多々あると思います。

トラブルにならないためにもやめておいたほうがいいと思います・・・。

id:hamaji2000

ありがとうございました。

2007/09/05 18:31:51
  • id:Yoshiya
    http://www.tse.or.jp/sr/unfair/jisyakabu.pdf
    東京証券取引所 「上場会社役職員のためのインサイダー取引規制入門」より

    証券取引法第166条にインサイダー取引に関する規定が書いてありますが、上記のPDFの4ページにインサイダー取引の対象者がわかりやすく書いてあります。

    以下抜粋

    -------------------------------------------------------------
    会社関係者
    ① 上場会社・親会社・子会社の役職員
    職務に関して重要事実を知った場合
    例) 役員・社員・パートタイマー
    ② 帳簿閲覧権者
    閲覧権の行使に関して重要事実を知った場合
    例) 総議決権3%以上の大株主(法人の場合はその役職員)
    ③ 法令に基づく権限を有する者
    権限の行使に関して重要事実を知った場合
    例) 監督官庁の公務員
    ④ 契約締結者・締結交渉中の者
    契約の締結・交渉・履行に関して重要事実を知った場合
    例) 取引先・顧問弁護士・監査人・元引受証券会社(法人の場合はその役職員)
    ⑤ ②、④と同一法人の他の役職員
    職務に関して重要事実を知った場合
    元会社関係者
    会社関係者でなくなってから1 年以内の者
    情報受領者
    ・ 会社関係者・元会社関係者から重要事実の伝達を受けた者
    ・ 職務上の情報受領者(報道記者・証券アナリスト等)と同一法人の他の役職員が、その職務に関し重要事実を知った場合
    -------------------------------------------------------------

    この中には「上場会社・親会社・子会社の役職員」と書いてあるので役職者に限らず一般社員も対象者になる様です。
  • id:hamaji2000
    ありがとうございます。
  • id:takejin
    特に最近厳しくなっていますよ。
    上場企業は、コンプライアンスを守らないと生き残れなくなっていますから。

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