例えば、厚生年金保険料は、今まで、本人と会社の折半だったけれど、それが、全額自己負担になる、などといった事項です。
よろしくお願い致します。
厚生年金は、脱退して国民年金になりますから、
掛け金は、減ると思いますよ。
ただし、もらえる額も少なくなりますから。
また、健康保険も国民健康保険になりますので、
こちらは、負担が増えると思います。
それくらいじゃないでしょうかね。
所得税は、儲からなければ少なくなりますし、
住民税は変わらないし、労働保険は、抜けるので
負担なくなりますね。
売上が1000万円越えると、翌々年度から消費税の支払が
きます。
会社を起こす場合は、自分の給料の他に、法人税が掛ります。
でも、赤字だったら納めなくてもいいので、
どうなんでしょうね。
会社をおこす・・・個人事業主ですね?
法人ではなく。
売上が1000万を超えていれば、消費税がかかってきます
収入によって、事業税というのがかかってきます。
厚生年金などは、ご存知のとおり、全額負担で
国民健康保険は収入によって変化しますので、収入が増えれば当然増えます
その他に国民年金は自分で払わなければなりません
国民健康保険には、社会保険と違い入院などで働けない場合の保証がありません。入院してもその分お金は入ってこないです。
また、自宅で開業する場合は店舗代はかかりませんが、
借りる場合は店舗代や水道光熱費など経費がかかります。
ありがとうございます。
一応、個人事業主の場合と、会社を興した場合の、2通りを聞いたつもりだったのですが、質問が漠然としすぎましたね。すみません。
でも、大まかには分かりました。とても参考になりました。
個人では厚生年金へ加入できないので、基礎部分の国民年金だけになり、自己負担額はそれほど変わらないと思います。
その他、会社が経費として払っていてくれた、
事務所家賃、光熱費、交通費、税金の申告
などなど、もろもろ全てが自己負担になるのは分かり切っていますね。
当たり前の事を除くと大してないとは思いますが、唯一
住民税だけは前年の年収によって計算されますので、もし、退職後の年収が大幅に減った場合は負担に感じると思います。
(住民税は1年遅れの課税)
また、住民税を基礎として計算する国保は、健保より最初の1年だけは高くなるかもしれません。
他にもあるかもしれませんが、思い当たりません。
要するに全てが自腹になるというだけの事です。
会社を設立する場合の負担は多岐に渡ります。
規模によってもまるで違いますが、
まず、資本金(1円起業もありますが、1年以内だかに最低1千万へ増資する必要あり)
登記にかかる費用、登記を維持するだけでかかる税金、もちろん利益が出れば他にも法人税等
申告にかかわる費用、毎月の帳簿、決算の手数料
(自分でできるならタダだが、、)
しかし、質問が大雑把、範囲が広すぎるので書ききれないし、全てをここで網羅するのも難しいかと・・・
ありがとうございます。
確かに、質問が漠然としすぎましたね。すみません。
でも、大まかには分かりました。とても参考になりました。
http://www.office-fujimoto.net/01_management/qa_and_opinion/soci...
本筋ではないですが、個人事業主であれば国民年金に加入します。
厚生年金保険料を負担することはありません。
となると、保険料は定額ですから、一般的には厚生年金保険料よりも負担額は減ると思います。
違法ではありますが、国民年金に加入しないという選択肢もとることはできますね。
4割の人が入っていないわけですし。
そうなると、必ず負担となる事項というわけでもないわけです。
ありがとうございます。
保険料、年金に関しては、たくさん回答が出ていますので省きます。個人事業主だと利益が出なければ税金の支出はありませんが、法人は小さくても、税の基本料がかかります。資本金や従業員の数で変わってきますが、最低で法人市民税5万円、法人県民税8千円、利益がなければ法人税、事業税はかかりません。法人の設立費用が司法書士に頼むと30万円位です。
ありがとうございます。
法人住民税の均等割の分ということですね。参考になります。
個人事業主であっても、会社を起こしたとしても、
国民年金、国民健康保険の加入だと思います。
会社を起こした場合は、経営者は、厚生年金、社会保険に
入れないというルールがあったと思います。
ありがとうございます。
個人事業の場合を主に話します。
すでに出ているように国保と年金はいろいろと変わります。これは省略。
消費税は2年前に1000万以上儲かった場合ですので、個人事業になってから最初の2年間は無条件に免税事業者となります。
また、個人事業の事業税ですが、「業種によってはかからない場合もあります」
質問者様の業種がどういった業種か分りませんが、
http://www.pref.ishikawa.jp/zei/a3.html
で調べてみると良いでしょう。
所得税に関してですが、超過累進課税となります。ややこしそうな響きの言葉ですが、つまりは、会社員時代の普通の給与収入のときの計算と同じです。(といってもピンとこないのがサラリーマンですが)
ここで法人の税金の話を少しだけ
法人にかかる法人税(所得税みたいなもの)は、超過累進課税ではありません。個人が起業しようと思うような規模の会社だと仮定して話せば、800万円以上を売り上げると30%で、それ以下だと22%の税率となります。
単純に計算はできませんが、あまり儲からないうちは個人事業で十分です。700万、800万、900万・・・となってきたら(なりそうだったら)、法人化した場合の税率を個人の場合と比較をしたほうが良いと思います。
会社員を辞めて最初の年は税金が高くてホントにまいります。
これを機にタックスペイヤーの自覚をつけられると前向きに捕らえるしかなさそうです。
ありがとうございます。
同業種の組合 中小企業関係の組合 取引先の 何とか会等
付き合いというか 半強制的に 会費を払うことになるし
バックマージン 接待等も 色々 大変みたいです
ありがとうございます。
ありがとうございます。