テロ特措法が延長されなかった場合、シーレーン防衛問題はどのように解決されていくのでしょうか。

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  • 1人2回まで
  • 登録:2007/09/24 13:11:07
  • 終了:2007/10/01 13:15:03

回答(3件)

id:retorin No.1

retorin回答回数307ベストアンサー獲得回数92007/09/24 14:10:03

ポイント27pt

補給艦隊が引き上げても直接防衛に問題が起こるわけではありませんが、あっち方面に艦艇を派遣している国々からの評価はよろしくなくなりますので、問題はいかにして他国の機嫌をとるかです。

おそらく経済支援とか貿易関係の譲歩などで解決するのではないでしょうか。

結局のところ、現地の国の政治・経済が大きく影響するので特措法が終わろうが延長しようが直接関わっていない日本にはどうしようもないことです。

id:aosagi58 No.2

aosagi58回答回数3ベストアンサー獲得回数02007/09/24 14:38:37

ポイント27pt

マラッカ海峡の例に見られるように、恐らく巡視船を提供するなど、物資援助、技術提供などで海上保安庁が援助するでしょう。

しかしながら、インド洋から海上自衛隊は撤退してしまいますから、あの辺の国の日本の評価はがた落ちでしょうね。

つまり、防衛問題とはあまり関係が無いが、あちらの警察なり保安庁なりの態度も変わるだろう、ということです。

id:I11 No.3

ラージアイ・イレブン回答回数732ベストアンサー獲得回数552007/09/30 18:53:05

ポイント26pt

シーレーン防衛は「有事」に際する防衛概念であって「テロ対策」における防衛とは区別されています。

したがって、テロ特措法における日本政府の対応は、「有事」におけるシーレーン防衛とは基本的にリンクしない、というのが現在の日本政府の見解です。

そもそも、シーレーン防衛は専守防衛に徹し集団的自衛権を行使しないという前提での活動ですから、事実上の国是破りであるテロ特措法の派兵によってシーレーン防衛が解決されるというのは本末転倒です。

 

シーレーン防衛は家の庭や敷地の中でパトロールするような行為。テロ特措法の派兵は家の外の公道や他人の家の敷地でパトロールするような行為。まったく性質が異なります。

 

したがって、テロ特措法が法令廃止となったあとも、シーレーン防衛はシーレーン防衛として独自に解決されることになります。

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