ドメイン名について質問です。

現在日本において、ドメイン名そのものを制限する法律はありません。

商標権の侵害などの別の法律によって正当・不正などを判断することになります。

JP-DRP$B$H$O(J

上記は JPRS におけるJPドメイン名紛争処理方針ですが、他国のドメインもおおよそは似たようなものです。

直接的な判断は下せませんが、見る限り例示のドメインであれば問題なさそうに思えます。

WIPOによるドメイン名紛争統一処理方針(処理方針)についてのガイド

http://www.wipo.int/amc/ja/domains/guide/index.html

どのような事情が、ドメイン名が不正の目的で登録かつ使用されていることの証拠となるのでしょうか？

UDRP処理方針第４条(b)項は、ドメイン名の登録と使用が不正の目的でなされていると紛争処理パネルが認定するような事情として、以下のような例を挙げています：

(i) 商標権者または役務商標（サービスマーク）権者である申立人もしくはその申立人の競業者に、ドメイン名登録者がそのドメイン名を取得するために直接に要した支払金額を超える対価で、販売、貸与、または移転することを主たる目的として、そのドメイン名が登録または取得されたことを示す事情；または、

(ii) 商標権者または役務商標（サービスマーク）権者が商標をドメイン名として使用することを妨げるために、そのドメイン名を登録したこと。ただし、これは貴殿がその行為を繰り返しているときに限る；または、

(iii) 競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、そのドメイン名が登録されたこと; または、

(iv) ドメイン名登録者が、そのドメイン名の使用によって、商業的利益を得るために、そのウェブサイトもしくはオンラインロケーションの、あるいは、それらに登場する製品または役務（サービス）の出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨について、申立人の標章との混同のおそれを生じさせて、インターネットのユーザーをそのウェブサイトもしくはその他のオンラインロケーションに誘導しようと意図的に企てたこと。

ドメイン名が不正の目的で登録かつ使用されていることの証拠となるのは、上に挙げた例に限定されるわけではありません。その他の事情が証拠となることも有り得ます。

ドメイン名紛争処理方針(DRP)

http://www.nic.ad.jp/ja/drp/index.html

要するに他社（他者）を悪意でもって混乱等させようとする意図が無ければ、かつドメイン名の名称が自分の社名であるとか会社が所有する商標に関するものであれば通常問題ありません。

例えば、atokはジャストシステムの商標ですが、株式会社エートックという会社がatok.co.jpというドメイン名を使用していたりします。

例の matsuya-clothes.com では松屋自体がありふれた名前ですし、問題はないと思います。

実際の社名も、同じ会社が多数存在するということからも問題になる可能性は低いのではないでしょうか。

ただし、名前(この場合、matsuya)が登録商標で、なおかつドメイン名に含まれる文字(この場合はclothes)が、特定の企業をイメージさせる場合には問題になる可能性がないとも言えません。

ありふれた社名であれば、登録商標を持つ特定の企業等のイメージにつながらないものであれば問題ないでしょう。

http://www.jaipa.or.jp/hosting/column4.html

http://www.tnkawawa.com/jpn/topics2-jpn/main.htm

http://blogs.itmedia.co.jp/kurikiyo/2006/09/post_6e82.html