http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

を見ると、所得税法上の控除対象配偶者の用件は
「年間の合計所得金額が38万円以下であること。」
とあります。
よく、年収103万円という数字を見ます。
これは給与所得控除の65万円を計算しているのだと
思っていますが、たとえば小規模企業共済、生命保険などの他の控除は計算に入れることはできるのでしょうか。

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  • 登録:2007/09/30 17:40:23
  • 終了:2007/09/30 20:01:12

ベストアンサー

id:dotsuki No.4

dotsuki回答回数163ベストアンサー獲得回数152007/09/30 18:37:50

ポイント40pt

「年間の合計所得金額が38万円以下であること。」とは、すべての所得の合計を言います。

所得には給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、譲渡所得などがあります。

居ないとは思いますが、「自分で事業をやりながらどこかでも働いていて、

自分の所有する不動産物件を貸して家賃収入も得ている」などという人がいたら

事業、給与、不動産の全ての所得の合計です。

いわゆる「103万の壁」と言われているのは、このうちの給与所得しかない人の場合、

給与所得は給与所得控除があるので、それを控除する前だと103万になるということです。

なお、小規模企業共済や生命保険などの控除は(このほかにも社会保険料控除、医療費控除など)

年間所得合計額を計算した後に課税標準(つまり税率をかける前の金額)

を計算するための控除ですから、「年間所得合計額が38万円以下かどうか」

の判定の時には控除することはできません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi20...

id:touroku

なるほど。これが正解のようですね。

私は年間所得合計額と課税標準を

一緒に考えていたようです。

ありがとうございました。

2007/09/30 19:53:53

その他の回答(3件)

id:kappagold No.1

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482007/09/30 17:54:15

ポイント20pt

小規模企業共済があると言うことは、事業所得者ということですね。


給与所得者の場合は、給与所得控除額の65万円を引くので、103万円と言うことになります。

事業所得者であれば、給与所得控除額の65万円というのはありませんので、合計所得金額が38万円以下と言う条件だけになります。経費や控除を全て引いた所得が38万円以下になれば問題ありません。小規模企業共済や生命保険は、当然、事業所得から控除できます。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20040331mk21.htm

id:touroku

ありがとうございました。

2007/09/30 19:59:38
id:risa2007 No.2

risa2007回答回数153ベストアンサー獲得回数32007/09/30 17:54:58

ポイント20pt

つまり、給与所得控除の65万円を入れて「年間の合計所得金額が38万円以下」の人は控除対象配偶者となるけれど、

給与所得控除の65万円+(小規模企業共済+生命保険などの保険料控除)を入れて「年間の合計所得金額が38万円以下」は控除対象配偶者になれるかどうかという話ですよね?

 

その方法で考えるとちょっとややこしいので、

一般的には、収入が103万以下か以上かでまず考えます

103万以下なら、質問のURL(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm)の先の2 控除対象配偶者の要件に該当するかどうかを考えます。

その次に、103万以上の収入がある人は質問のURLの先の4 その他配偶者特別控除の適用http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm)が受けられるかどうかを考えます。

配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である者というのが条件です。

 

この所得金額というのは、給料や他の収入の合計から給与所得控除額などを引いたものをさします。

 

おっしゃっている社会保険料などその他控除を引いた後の金額は課税される所得金額といい、所得とはいいません。税金を計算するための基礎となる金額のことを言います。

 

 

なので、他の条件が当てはまっているならば

給与収入+配当収入+年金収入などの合計=収入金額等(年間収入)

ここから、給与や年金などの合計=基礎控除額の合計を引いたものが

その人の所得となります。

所得といえば、通常この基礎控除的なものを引いた額をさします。

給料で言えば103万の人の人は

収入=103万

所得=38万

となります。

id:touroku

すみません。一部わかりませんでした。



>この所得金額というのは、給料や他の収入の合計から給与所得控除額などを引いたものをさします。

「給与所得控除額など」ということですが、給与所得控除以外にはどのようなものがあるのでしょうか?

>給与収入+配当収入+年金収入などの合計=収入金額等(年間収入)

>ここから、給与や年金などの合計=基礎控除額の合計を引いたものがその人の所得となります。

「基礎控除額の合計」とは何を指すのでしょうか?

2007/09/30 19:40:47
id:minkpa No.3

minkpa回答回数4178ベストアンサー獲得回数552007/09/30 18:24:25

ポイント20pt

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412445...

あくまでも収入が103万以下でないとだめです。

実際は収入が103万かどうかということではなく収入-経費(給与所得控除)=所得が38万以内なら

ご主人は配偶者控除を受けられるということです。

110万の人の給与所得控除額は65万ですから110万-65万=45万

となり配偶者控除は受けられません。

が、110万であればご主人の収入によっては配偶者特別控除は受けられますので、

配偶者特別控除がうけられるのなら、7万円(103万を超えて働いた分)もご主人とあなたの税金が増えるわけではありません。

この場合税金で稼いだ以上に取られることはありませんので、

問題になるのはご主人に扶養手当が支給されるかどうかだけです。

扶養手当は税金の扶養範囲内ということになっていないか?

もともとご主人に扶養手当というものがないのであれば103万の壁などは存在しません。

id:touroku

ありがとうございました。

2007/09/30 19:59:50
id:dotsuki No.4

dotsuki回答回数163ベストアンサー獲得回数152007/09/30 18:37:50ここでベストアンサー

ポイント40pt

「年間の合計所得金額が38万円以下であること。」とは、すべての所得の合計を言います。

所得には給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、譲渡所得などがあります。

居ないとは思いますが、「自分で事業をやりながらどこかでも働いていて、

自分の所有する不動産物件を貸して家賃収入も得ている」などという人がいたら

事業、給与、不動産の全ての所得の合計です。

いわゆる「103万の壁」と言われているのは、このうちの給与所得しかない人の場合、

給与所得は給与所得控除があるので、それを控除する前だと103万になるということです。

なお、小規模企業共済や生命保険などの控除は(このほかにも社会保険料控除、医療費控除など)

年間所得合計額を計算した後に課税標準(つまり税率をかける前の金額)

を計算するための控除ですから、「年間所得合計額が38万円以下かどうか」

の判定の時には控除することはできません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi20...

id:touroku

なるほど。これが正解のようですね。

私は年間所得合計額と課税標準を

一緒に考えていたようです。

ありがとうございました。

2007/09/30 19:53:53
  • id:risa2007
    >この所得金額というのは、給料や他の収入の合計から給与所得控除額などを引いたものをさします。
    「給与所得控除額など」ということですが、給与所得控除以外にはどのようなものがあるのでしょうか?
     
    >給与収入+配当収入+年金収入などの合計=収入金額等(年間収入)
    >ここから、給与や年金などの合計=基礎控除額の合計を引いたものがその人の所得となります。
    「基礎控除額の合計」とは何を指すのでしょうか?
     
    この二つの質問のさしているもののこたえは同じです
    給与の場合は給与所得控除
    年金(1行目の他の収入の合計)の場合は年金の控除があります
    それぞれを総合して、給与所得控除額などと言い換えました。
    基礎控除額の合計も同じ意味です。
    年金にも基礎控除がありますので。
    その他配当や雑所得など所得にはいろんな種類があります。
     
    申告書をご覧になったことがある人なら、ある程度自分で書ける人なら、私の説明の意味が良くわかると思います。
    申告書を見ながらこの説明を見るとわかりやすいのですが・・・。
    そうじゃない人には、言葉や仕組みがわかりにくかったみたいですね。
    言っていることは4の方と同じなのですが^^;
     
    収入合計-収入に対する控除額-社会保険料など=課税される所得金額
    となり、収入合計-収入に対する控除額=所得といいこの額で判定します。
    今度控除や税金計算の仕組みがわからなくなったら、この説明をみると解決できる部分があると思います
    基本的な流れを書きましたので。
     
    それと、参考までに毎年税金計算の方法は変わってきていますし、ここ数年毎年必ず変化があります。
    ですので、過去のものは参考にされないほうがいいと思います。
    配偶者の控除も103万を超えても控除される場合があります。
    それが2の回答に書いた配偶者特別控除です。これもおととしくらいに条件が変更になっていますので、調べる際には必ず今年の年度を入れて検索されたほうがいいと思います。

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