市県民税についてお尋ねします。

私は4年前から名古屋から埼玉県入間市に転居していますが、名古屋時代は市民税が三ヶ月に1万2千円前後だったと記憶していますが、ここ入間市では二ヶ月で1万8千円もとられてしまいます。二ヶ月徴収ですから二ヶ月に3万6千円取られるわけです。
年収が360万円ですから一月の所得税12610円よりも格段に多いです。他に国民健康保険15000円、国民年金12000円を別に取られるので、支出として相当きついです。
これは間違いではないかと、市に問い合わせたところ、今年から税体系が変わって、所得税が低くなってかわりに、地方税として市県民税が上がったのだと説明がありました。
私は派遣会社勤務ですからそれを会社に聴いてみても、回答がありませんでした。
市県民税の出し方はおかしくないでしょうか。
ちなみに年収は去年と同じです。転居届けは去年の五月です。

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  • 登録:2007/10/23 17:03:47
  • 終了:2007/10/25 18:40:57

ベストアンサー

id:solomio No.8

solomio回答回数9ベストアンサー獲得回数12007/10/24 19:31:00

ポイント16pt

2度目の書き込みです。ポイントはいりません。

給与収入:360万円

給与所得:234万円

基礎控除:33万円

課税所得:201万円

税率:10%

住民税:約20万円

になりますので、「年末調整」をしていないとのことですから、「所得控除」は「基礎控除(だれでも引ける控除です。)」のみかもしれませんね。

http://www.city.iruma.saitama.jp/sizei/sizei_top.htm


この時期では、通常「平成18年中の収入に対する年末調整」は会社ではしません。

税務署(入間市の管轄は所沢税務署のようです。)で、「平成18年の所得税の確定申告」を本人がすることになります。

一般的に考えられる「所得控除」としては、

①社会保険料控除

国民年金・国民健康保険を本人が平成18年中支払っていれば控除の対象になります。

国民年金については「控除証明書」を、国民健康保険については「支払額がわかるもの」が必要です。

②生命保険料控除・損害保険料控除

生命保険・損害保険を本人が平成18年中支払っていれば控除の対象になります。

どちらも、「控除証明書」が必要になります。

③配偶者控除・扶養控除

親族と生計を一にしていて、その親族の18年中の所得が38万円以下の場合、控除の対象になります。


ちなみに、「控除証明書」は昨年の年末あたりに、各支払い先から送られているはずです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

その他、確定申告に必要なものは、

①印鑑

②18年分の源泉徴収票

③本人の口座番号がわかるもの

など、です。

所沢税務署へ向かう前に電話で必要なものを確認してからいったほうがいいですね。

通常、年末調整をしていない場合、確定申告をすることで所得税が還付になります。逆に源泉徴収額が少ない場合は、所得税を納めることになります。

確定申告をして、「所得控除」を追加した場合には、住民税も減額になるはずです。

id:rthuk

ありがとうございます。

2007/10/25 08:58:31

その他の回答(7件)

id:Sag_Chicken No.1

Sag_Chicken回答回数211ベストアンサー獲得回数42007/10/23 17:07:34

ポイント17pt

その分、所得税が下がっているはずです。

所得税は前年度と今年度でいくら違いますか?

http://q.hatena.ne.jp/1193126625

id:rthuk

殆どかわっていません。

2007/10/23 17:25:37
id:miraa No.2

miraa回答回数299ベストアンサー獲得回数72007/10/23 17:14:36

ポイント17pt

今年から税体系が変わって、所得税が低くなってかわりに、地方税として市県民税が上がった

これは事実です。

自民・公明内閣の税制改革(改悪?)です。

http://q.hatena.ne.jp/1193126625

id:kappagold No.3

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482007/10/23 17:15:04

ポイント16pt

税制が変わって、住民税は4年前と比べると、格段に上がっています。

詳しくは、以下のサイトの説明を参考にしてください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/topics_H19kodo


このサイトで、大体の額が、計算できます。(手取りではなく、税引き前の年収で計算してください。)

http://www.tax.metro.tokyo.jp/zeigen/shisan/zei_shisan_01.html


また、社会保険も上がっていますし、多くの税の優遇措置もなくなっています。

生活は苦しくなるばかりです・・・。

id:KUROX No.4

KUROX回答回数3542ベストアンサー獲得回数1402007/10/23 17:15:57

ポイント16pt

>住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することに

>なっています。

http://www.city.toda.saitama.jp/DAT/REQ/1/PCS_REQUEST_ANS/4/487/...

------------------------------------------

今年から高くなるのは、どこでもにたようなもんです。

①住民税の定率減税が全廃された

②所得税(国税)から住民税(地方税)へ税源が移った

今年から、2ついっぺんに変更されてます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-23/2007062301_01_0.ht...

定率減税

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-22/20051222faq12_01_0....

id:unknownmelodies No.5

unknownmelodies回答回数227ベストアンサー獲得回数42007/10/23 18:29:45

ポイント16pt

>ここ入間市では二ヶ月で1万8千円もとられてしまいます。

>二ヶ月徴収ですから二ヶ月に3万6千円取られるわけです。

お怒りはごもっともですが、年間の住民税総額を書いていただいた方が

分かりやすかったです。

id: rthuk さんは恐らく扶養している方がいらっしゃらないと思われますが、

ここに書かれている情報だけでは、何とも回答のしようがありません。

http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/subject/msub_juuminzei.h...

基本的には、住民税も所得税と同様に収入から「所得」を算出し、

そこから控除金額を引いて、税率を掛ける仕組みです。

id:rthuk

住民税?  市県民税は年間3万6千の六倍、216,000円です。

2007/10/24 18:09:21
id:solomio No.6

solomio回答回数9ベストアンサー獲得回数12007/10/23 21:55:03

ポイント16pt

国(所得税)から地方(住民税)へ「税源の移し替え」ということで、今年からほとんどのかたの住民税が上がりました。

ただ、その分所得税が減ることで基本的には所得税と住民税を合わせた負担額は変わりません。

しかし、「定率減税(税額をある程度減額する制度)」が所得税、住民税ともに廃止になったことによっての負担増があります。

rthukさんは、派遣会社勤務とのことですから「給与所得者」と思われます。

年収は昨年と変わらないとのことなので、普通に考えると、今年1月の給与から引かれる「所得税」が昨年と比較して減って、今年6月からの「住民税」は昨年と比較すると増えているはずです。

しかし、「所得税」はほとんど変わらず、「住民税」が相当多くなったということになると、昨年末ごろの会社での「年末調整」の際、「所得控除(社会保険料控除や扶養控除など)」が、

①一昨年の「所得控除」よりも大幅に少なかったか、

②「年末調整」自体をしなかったか、

が考えられます。

入間市から今年の6月ごろに届いている「納税通知書」に、「所得控除」額が印字されているはずです。昨年の「納税通知書」と比較して確認するか、入間市役所へ出向いて確認するかしたほうがいいと思います。

もし「所得控除」が洩れている場合には、「平成18年分の所得税の確定申告」をして、「所得控除」を追加すれば、「平成18年分の所得税」が還付にもなりますし、今年の「住民税」も減額、還付になるはずです。

ちなみに住民税は、その年の1月1日現在に住所がある市区町村で全額納めることになります。月割り等はありません。

http://www.city.iruma.saitama.jp/sizei/sizei_top.htm

id:rthuk

年末調整をしていません。実際どうやるかわかりませんが。

2007/10/24 15:46:38
id:dotsuki No.7

dotsuki回答回数163ベストアンサー獲得回数152007/10/23 23:37:54

ポイント16pt

年収が360万円(あと扶養家族によって変わる)の人の場合、所得税(国税)は去年まで10%だったものが、5%となりました。

その代わり、住民税(地方税)は去年まで5%だったものが、10%となりました。

住民税は、去年の年収に応じて市・県で計算し、その計算結果を12等分したものを5月から徴収していきます。

なので同じところに住んでいても、5月からはほとんどの人が住民税が上がっているはずです。

http://www.nta.go.jp/

id:solomio No.8

solomio回答回数9ベストアンサー獲得回数12007/10/24 19:31:00ここでベストアンサー

ポイント16pt

2度目の書き込みです。ポイントはいりません。

給与収入:360万円

給与所得:234万円

基礎控除:33万円

課税所得:201万円

税率:10%

住民税:約20万円

になりますので、「年末調整」をしていないとのことですから、「所得控除」は「基礎控除(だれでも引ける控除です。)」のみかもしれませんね。

http://www.city.iruma.saitama.jp/sizei/sizei_top.htm


この時期では、通常「平成18年中の収入に対する年末調整」は会社ではしません。

税務署(入間市の管轄は所沢税務署のようです。)で、「平成18年の所得税の確定申告」を本人がすることになります。

一般的に考えられる「所得控除」としては、

①社会保険料控除

国民年金・国民健康保険を本人が平成18年中支払っていれば控除の対象になります。

国民年金については「控除証明書」を、国民健康保険については「支払額がわかるもの」が必要です。

②生命保険料控除・損害保険料控除

生命保険・損害保険を本人が平成18年中支払っていれば控除の対象になります。

どちらも、「控除証明書」が必要になります。

③配偶者控除・扶養控除

親族と生計を一にしていて、その親族の18年中の所得が38万円以下の場合、控除の対象になります。


ちなみに、「控除証明書」は昨年の年末あたりに、各支払い先から送られているはずです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

その他、確定申告に必要なものは、

①印鑑

②18年分の源泉徴収票

③本人の口座番号がわかるもの

など、です。

所沢税務署へ向かう前に電話で必要なものを確認してからいったほうがいいですね。

通常、年末調整をしていない場合、確定申告をすることで所得税が還付になります。逆に源泉徴収額が少ない場合は、所得税を納めることになります。

確定申告をして、「所得控除」を追加した場合には、住民税も減額になるはずです。

id:rthuk

ありがとうございます。

2007/10/25 08:58:31
  • id:LoveYourMusic
    申告も年末調整もしないで、それで市県民税の出し方がおかしいって・・・
    お粗末だね。
  • id:rthuk
    勝手に市役所が出してくる以上、そういうしかないでしょう。
    年末調整やりますが。

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