在日特権についてどう思いますか。

私のスタンスは「法的根拠のないものは無くすのが筋」だけなんですが、

ほかの自治体でもやっているんでしょうか？

ここだけだとしたら、それを「在日特権」という呼称で呼ぶことはやや誤解を生みそうな気がします。

私はあなたの最初のこの書き込みを読んで妙にミスリードをさそう発言だと思いましたよ。

あなたが心配している「誤解」の内容がどうも分からないですね。

むしろ、以下のURLで述べられている

http://ameblo.jp/lancer1/day-20071112.html

特別永住権や通名使用などの所謂「在日特権」というものは確かに存在しています。しかし、在日特権という言葉はネット上で肥大し、「在日特権」という言葉で検索すると、”在日は働いていようがいまいが、全員月17万円の生活保護費が支給され、税金はおろか公共料金、医療費、教育費まで全て無料である”などという嘘も出回っています。これのどれも法制化などされていないはずですし、そもそも法制化しようともそんなことができる根拠が何もないのです。

　しかし、今回の伊賀市の記事は、税金に関しては裏では秘密裏にそれが行われていたことを証明しています。これは徹底的に糾弾されるべき事実です。いったい減免していた理由は何なのか。何を根拠にしていたのか。条例化せずに秘密裏に行っていたのであれば、横領事件だという前に関係者はそれについて罰せられるべきではないのか。朝鮮総連施設へ対する固定資産税などの減免をいまだに行っている自治体があることは当 Blogでもかねてから問題にしていますが、それについて自治体に理由を聞くと、「一般市民に対しても開放されており公共性がある」という苦しいながらも言い訳が出来ていましたが、今回の件については一切理由のつけようがありません。伊賀市は糾弾されると同時に説明の責任があります。

こういった在日特権にからめたスタンスに立つのが自然だと思います。

ただ、話が広がるあまりに、本質とはずれた「在日っコノヤロ！」という副産物が生まれることは最小限にとどまってほしいと思うのです。

こういった主張は理解できなくはないですがそれにしても在日特権と分けて考えるというのは逆に乱暴な考えだと思いますね。