三重県伊賀市(http://www.city.iga.lg.jp/)では
数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を半額にしているそうです。
民潭や朝鮮総連が交渉し市は条例を制定せず最近まで続けていたそうです。
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
魚拓
http://s03.megalodon.jp/2007-1111-0804-48/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1054146.html
国税局は主幹があって、強制力があります。
県単位だと47都道府県、市町村は06年統計で1,800団体くらいですから、個々には色々あると思います。
税務署をやめた税務官に税理士資格を与えるより、市町村に派遣した方が効率的だと思いますよ。
会計検査院のチェックなんて、あまあまですから(その管轄下も然りになる訳で)
氷山の一角なんでしょうね。全国の調査とかが必要でしょうが、国が動かないと変わらないかもね。動きそうにないですが。