「弁護団」


というのは、どういうプロセスで

形成されるのでしょうか。

あれだけの弁護士が長期間動くとなると、

かなりの報酬が必要で、被害者である人々が

負担できる額ではないと思うのですが。

どういう仕組みになっているのでしょう?

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  • 登録:2007/11/12 05:31:49
  • 終了:2007/11/19 02:10:01

ベストアンサー

id:ku23ta No.1

ku23ta回答回数431ベストアンサー獲得回数112007/11/12 09:00:44

ポイント27pt

弁護士会の判断にて結成される場合もあるようです。

弁護団の設立の経緯とその活動

http://www1.neweb.ne.jp/wb/licp/licp.activ.html



報酬についてはこのケースでは相手より回収できた金額が

0の場合0円とあります。

TBCプライバシー被害弁護団 Q&A

http://homepage3.nifty.com/tbc-higai/tbcqa.htm

id:tanbow

弁護士会の判断で動くというのもあるのですね。

意外と消費者センターなどの機関と連携してるのですね。

0円の戦いに挑む熱い方が、今の時代にもおられるは

なんともすばらしい。

2007/11/18 05:27:39

その他の回答(3件)

id:ku23ta No.1

ku23ta回答回数431ベストアンサー獲得回数112007/11/12 09:00:44ここでベストアンサー

ポイント27pt

弁護士会の判断にて結成される場合もあるようです。

弁護団の設立の経緯とその活動

http://www1.neweb.ne.jp/wb/licp/licp.activ.html



報酬についてはこのケースでは相手より回収できた金額が

0の場合0円とあります。

TBCプライバシー被害弁護団 Q&A

http://homepage3.nifty.com/tbc-higai/tbcqa.htm

id:tanbow

弁護士会の判断で動くというのもあるのですね。

意外と消費者センターなどの機関と連携してるのですね。

0円の戦いに挑む熱い方が、今の時代にもおられるは

なんともすばらしい。

2007/11/18 05:27:39
id:a0003119 No.2

a0003119回答回数245ベストアンサー獲得回数12007/11/12 09:40:54

ポイント27pt

「弁護団」が結成されるような事件では、弁護士はプロボノ活動(ボランティア)として活動する場合が少なくなく、また訴訟事件では(弁護士の活動時間とはほぼ無関係に)訴訟で主張する請求額を基準に報酬額を算出する(のが相場です)ので、弁護士が長期間動くことになっても、被害者が負担できないほどの高額な報酬が請求されることはあまりありません。

http://bf03.bfit.jp/~contract/search/

http://bf03.bfit.jp/~contract/

id:tanbow

弁護士=高い、損な仕事はうけない。

などのイメージがあったのですが、ボランティアで動く弁護士さんが

いるとは驚きです。

2007/11/12 22:06:21
id:swingers No.3

swingers回答回数25ベストアンサー獲得回数22007/11/14 23:21:35

ポイント26pt

自由法曹団

http://www.jlaf.jp/


日弁連みたいなものと理解してもらえれば宜しいかと。

(違う箇所も多くあります弁護士が集っているという意味)

特定政党に偏重しているからかマスコミには出てこないです。

趣旨に合いませんでしたらポイントは不要です。

id:tanbow

そういえば一度、人権系の弁護士の方とお会いしたことがありますが、

飛び込みにも関わらず、とても丁寧な対応で、感心しました。

着手金も裁判終わった成功報酬の中から、とか、裁判も相手の感情を逆撫ですることなくうまく、おだやかに、被害者有利の早期和解に持っていかれる姿を見ていたく感銘を受けたものですね。

2007/11/15 16:24:34
id:enokorogusa No.4

enokorogusa回答回数5ベストアンサー獲得回数02007/11/18 23:29:49

ポイント10pt

基本的に弁護士が増えるからといって報酬の総額が上がるようなことはありません。

弁護士の報酬を大雑把に云うと、かつては大阪弁護士会が作った報酬規定(事件の金額と成功した場合の金額から着手金と報酬を定める)が日弁連全体の規定となり、全国の弁護士はそれにしたがって報酬を受け取っていました。現在では独禁法の観点から規定を廃止し、報酬は自由となりましたが旧規定に準じて報酬額を決定する弁護士が大多数です。刑事の場合は国選ならば国が報酬を支払い、そうでなければ職務基本規定に反しない範囲で報酬を受け取っていました。

民事で弁護団が組まれるのは、事案がややこしい、証拠収集に凄い手間がかかる、重要な法律解釈が争点に上がる、などの場合です。このようなときには有志の弁護士が集まって弁護団を形成することが多いのですが報酬額は変動しません。ただ、実費を頂くかどうかは事案によります。巨額の金銭が絡む事件なら弁護団を動かすだけのお金は貰いますが、社会的意義での訴訟(薬害訴訟や差別、憲法訴訟)などは依頼者が資力に乏しく、勝てる見込みが薄いなどの事情がありますから弁護士が自腹を切ることになります。

こういった有志の弁護士たちが自らの信念に基づいた立派な方であることは否定しません。しかし、だからといって自らの社会的信念を無視して仕事をする弁護士が悪いというのではありません。同じ事務所の同僚弁護士が稼いでいるからこそ、そういった儲からない事件ばかり引き受ける弁護士が給料を貰って働けるのです。


http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/

http://homepage3.nifty.com/miebar/Hiyou/housyuu.htm

  • id:tanbow
    お返事遅れました。すいません。

    >社会的意義での訴訟(薬害訴訟や差別、憲法訴訟)などは依頼者が資力に乏しく、勝てる見込みが薄いなどの事情がありますから弁護士が自腹を切ることになります。

    具体的には、どこの機関に対する相談件数が上がると組まれるのでしょうか。やはり弁護士会に対する問い合わせが増えると、そうなりやすいのでしょうか。

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