御質問します

 行政書士の非独占業務の話なのですが、
行政書士法1条の2の業務、つまり書類作成業務の相談業務だけなら
非行政書士が金銭報酬を得て、業務として行って良いというのは本当でしょうか?
 また、民法上の代理人(委託契約)になり、代理人として書類作成業務を金銭報酬
を受けて、業務として行っても、行政書士法違反にはならないというのは本当でしょうか?

回答の条件
  • URL必須
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/11/16 15:58:32
  • 終了:2007/11/19 16:28:12

回答(1件)

id:YUI2007 No.1

YUI2007回答回数370ベストアンサー獲得回数162007/11/16 19:43:42

ポイント60pt

何の書類かにもよりますね。

例えば中古車を買うと名義変更は車屋がそのぶんの手数料(報酬)をとって変更手続きをしますよね??

これは厳密に言うと違法行為になります、ただ法令改正により近年では販売店に限ってですが名義変更手続きができるようになりました。

このように官公庁に提出する専門的な知識が必要な書類の作成は原則は資格のない人が報酬を受けてやることが出来ません。

代理行為も同じです、その依頼の内容によって資格が必要か、だれでも出来るのかが決まりす。

その代理行為が法律行為を目的とするものでしたら資格が必要です、逆にただ買い物をすとか、犬の散歩を飼い主の代わりにするとか、まぁ普通に考えればわかるとは思いますがこのような法律行為を目的としないものは報酬を得て代理行為をすることが出来ます。

書類の作成も同じように考えていただければわかると思います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:omekoganuretru

返答有難うございます。

行政書士の監督庁・総務省公表によると、行政書士の独占業務は書類作成代理であり、相談業務は非独占

業務であると公表していました。

また、私人対私人としての委託契約、つまり書類作成業務を代理するのではなく、民法上の代理人として書類

作成することは行政書士法に抵触しないと発表しておりますが、いかがでしょうか?

2007/11/16 20:52:35
  • id:houmu-jp
    ・行政書士の独占業務は、あくまでも書類作成であって、作成代理は行政書士業務に含まれますが
     独占業務ではありません。また相談業務も同様です。
    ・代理人として書類作成する事も、行政書士法には抵触しません。
    ・上記回答で、販売店が名義変更手続きができる旨の記載がありますが、これは不正確です。
     正確には、自動車販売店の同業者団体である日本自動車販売協会連合会が、電子申請によって
     手続きを行う場合ついてのみ、行政書士法の適用除外となっています。
     従って、販売店自身が登録代行を行うことは認められておりません。
     自動車購入時に、通常登録代行費用が請求されるかと思いますが、販売店は上記連合会か、
     行政書士に手続きを依頼をしています。(中には、違法を承知で代行している販売店もあるようですが…)

    ※行政書士法の範囲においては上記の通りですが、弁護士法・税理士法など他士業法による制限にご注意ください。
     税理士法は、無償の税務相談も禁止しており特に注意が必要です。

    行政書士 武田晴彦

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません