中国・イタリアから雑貨・装飾品を輸入して,日本でネット販売しようと考えています.

このような事は初めてなのですが,法的に対応しなけらばならないことはどのような事が
ありますでしょうか?
輸入しようと考えている商品は希少動物や食べ物ではなく,
鏡などの装飾品,アクセサリー,金属製の小物や木製の雑貨です.
美術工芸品やアンティークではなく,ごく一般的な商品です.
ご存知の方,よろしくお願い致します.

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2007/12/04 11:06:05
  • 終了:2007/12/04 12:40:42

回答(1件)

id:kappagold No.1

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482007/12/04 11:23:23

ポイント60pt

輸入に関しては、JETROのサイトが非常に参考になります。

http://www.jetro.go.jp/indexj.html

輸入に関する基本的な制度(貿易・投資相談Q&A)

http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/#import

商品ごとの輸入手続き(貿易・投資相談Q&A)

http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/#import_product


雑貨に関しても、材質や商品によって見る項目が異なることがありますので、上記サイトを良くご覧下さい。


質問一例、

個人輸入から業務輸入に移行した場合の問題点・留意点について

Q.

個人輸入でスタートしましたが、商品が好評で一緒に購入して欲しいと頼まれるようになり、業務輸入にならざるを得ない状況になっています。個人輸入から業務輸入に移行した場合の問題点・留意点について教えてください。


A.

ここで取り上げる個人輸入とは、私的使用・消費目的で個人が外国から少量の商品を輸入する事を指し(使用、消費に伴う不利益、不具合は輸入した個人のリスクとなります)、業務輸入とは、輸入量の多寡に係わらずプレゼント、サンプル配布を含む第三者への頒布・販売目的の輸入を指します。個人輸入では、輸入通関(税関業務)は必須ですが、通関に付随する他法令規制が免除されています。業務輸入においては、これらの他法令規制や国内販売に関する規制が課せられます。消費者に対する輸入者(販売者)の責任が生じることに留意してください。

1.輸入時の規制

個人輸入の場合は、下記の商品について少量の一定数量に限って、輸入規制の対象から外されますが、業務輸入の場合は規制の対象となります。

(1)医薬品、化粧品や医療用具については、薬事法の規制による輸入・国内販売のための許可・登録を事前に取得しておく必要があります。

(2)食品、食品添加物、食器、調理用具、容器包装および乳幼児の口等に接触するおもちゃ類については、商品到着のつど、まず検疫所に対し「食品等輸入届出書」を提出の上審査を受け、指示に基づく分析検査が必要になることもあります。この分析検査はサンプルを取得して事前に済ませておくことも可能です。届出書が正式に受理されて初めて輸入通関申告が出来ます。さらに、商品頒布時に日本語の表示義務も発生してきます。(食品、食品添加物)

なお、動物検疫および植物検疫は、個人輸入、業務輸入いずれの場合でもまず申告が必要です。

2.国内販売時の規制

業務輸入の場合、日本国内で当該商品を販売するためには、商品によりさまざまな国内法に準拠する必要があります。以下、主な法律を挙げてみましょう。

(1)家庭用品品質表示法

 以下の4業種分野の特定品目を指定して、成分・性能・用途など品質に関して表示すべき事項と表示方法などが取り決められており、消費者が商品の選択等に際し、品質を的確に識別できるようにしなければなりません。

イ)繊維製品品質表示規程、ロ)合成樹脂加工品品質表示規程、ハ)電気機械器具品質表示規程、ニ)雑貨工業品品質表示規程

(2)電気用品安全法

一般家庭等で使用される電気用品は、特に危険または障害の発生するおそれが多い特定電気用品と特定電気用品以外に分けてそれぞれの製造・輸入または販売に関して届け出義務を課されています。また特定電気用品には、第三者検査機関による技術基準適合の検査を受ける必要があり、特定電気用品以外には自己認証基準よる検査が必要とされています。

(3)消費生活用製品安全法

消費生活用品のうち、構造、材質、使用状況等から判断して、安全性について問題のある特定製品のうち、イ)「政府認証品目」:経済産業省令で定められた検査または形式承認が必要とされる品目(第1種特定製品)および ロ)「自己認証品目」:一定事項を届け出れば要件を満たす品目(第2種特定品目)があります。

3.製造物責任法

個人輸入の場合、製造物責任は輸入者個人のリスクに委ねられています。

一方、業務輸入の場合は、製造物責任法によれば、輸入者は当該商品の消費者ないしは使用者に対して、製造物責任を負うと定められています。従って、この責任を契約により輸出者に転嫁するなり、製造物責任保険を付保するなりして回避しておくことが必要です。

id:jamiromac

大変助かりました.ありがとうございます.

2007/12/04 12:40:17

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