そろそろ今年も終わり。来年3月にはいつもの通り医療費控除があるため、確定申告(還付申告)の予定。そこで問題となるのが、主治医の先生の指示で受けている臨床心理士のカウンセリング費用。税務署に問い合わせると臨床心理士が主治医と同じ医療機関に所属して、医療費の一部として領収書に書かれているなら控除対称だが、独立した臨床心理士のカウンセリング費用は対象とならないといいます。ところが、この話を、臨床心理士にすると、いや、ここに来ている皆さん、控除を受けられていますよ、という。こんな経験した方、税務署の対応が税務署ごとに違うのか、経験のある方教えてください。ちなみにカウンセリング費用は保険が聞かないので一回45分5000円x2週間ごとでなんと12万円。これに交通費が2万円くらい。控除対象かどうかでえらく違ってくるのです。

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  • 登録:2007/12/05 12:22:52
  • 終了:2007/12/05 13:01:55

回答(1件)

id:pinkandblue No.1

pinkandblue回答回数328ベストアンサー獲得回数172007/12/05 12:52:32

ポイント80pt

時と場合によりけり

細かくチェックはしていませんが、

ですが、基本的には対象外。

医療費、保険適用で払っていれば控除できます。

ですが、カウンセリングは一般的に医療費かそうじゃないかの区別がつかないので

主治医と同じ医療機関に属している場合はOKと答えたのでしょう。

自閉症など明確な病気の場合は認められるかもしれませんが、

精神不安定、情緒不安定の軽度のものや、勧められて通っているだけの場合は難しいです。

明らかにカウンセリングが必要で、主治医のところにも通っている、

といった両方通院する必要性がある場合は認められます。

要は、だれがどうみても絶対必要かどうかということですね

例えば、歯のホワイトニングは絶対必要なものではないですよね

なくても生きていけます。こういうものは対象外です。

 

尚、交通費は対象外です

例外もあります。

陣痛が起こってタクシーでいった、

腰痛でバスなどの利用はむずかしくタクシーでいった

など、

やむを得ない場合です。

交通費2万は合計でしょうか。

それも通常かかる交通費、バス、電車など公共交通機関などは除いてください。

そういうものは控除対象外です。

自家用車でのガソリン代や駐車場代なども、当然対象外です。

 

医療控除は、通常では払えないような額、高額を払った場合(タクシー代・飛行機代)で

必要不可欠な手段となっているもののみ認められます。

電車など、通常の通院方法の費用は認められません。

 

 

「ここに来ている皆さん、控除を受けられていますよ」とのことですが、

実際控除受けているかどうか、また、カウンセリングの必要性などは人それぞれ違いますでしょうから

言い切れませんよね。

あとで請求きているかもしれませんし・・・。

税務署のチェックで跳ねられれば、対象外となり、後で納付、つまりその分に関しては延滞税などがかかってきます。

税務署のいったとおり、

「臨床心理士が主治医と同じ医療機関に所属して、医療費の一部として領収書に書かれているなら控除対称だが、独立した臨床心理士のカウンセリング費用は対象とならない」

これで判断してみてください。

今年申告して大丈夫だったとしても、2,3年たってから過去のこの分は認められないから

納付してくださいという場合もあります。

そうなると、結構な額になりますよね・・・。

因みに、認められても12万が戻ってくるわけではありません・・・。

id:whittele

全般のお話は理解できました。ただ、一般の医療費の場合は電車、バスといった交通費は控除対象ですよね。今まで、それでやってきてますが、税務署から何もいわれたことがありませんし、用紙に交通費の欄もありますよね。

2007/12/05 13:01:31
  • id:sayonarasankaku
    交通費は控除の対象に入りますよね。
    税務署の人に、車で通院してても、交通費は公共交通機関を
    使ったことにして計算してくださいといわれて、
    いつも、そのとおりにしています。
  • id:pinkandblue
    pinkandblue 2007/12/05 17:10:57
    病気の症状によりけりで、一般的に必要最低限のもの以外は認められません。
    それ以上に負担した分は、必要性がある場合のみ認められます。
    その税務署の担当者の人は、何か理由があってそうおっしゃったのでしょう。
    例えば、収入がよほどないとか、感情移入しているとしか思えません。
    ですが、職務上そういった対応はまずいので、その人も処罰の対象となります。
    不正に税金を還付しているわけですので、脱税の手助けをしていることになります。
    たまたまその人がOKといって、見逃してくれても、担当者は毎年かわりますし、何課のきかっけで誰かが不審に思い再調査をした場合、過去に遡って請求されます。
    車の場合、タクシー等以外の場合はその代金に含まれません。

    急いで書いていたため、書いたり消したりしているうちに、私もわからなくなってきていました。
    えっと、質問者様への回答ですが、
    通常必要と認められる分、最低限のものはOKです。
    必ず領収書を添付しなければならないので、自宅から病院までの公共交通機関の料金は税務署の人でも調べれば計算できます。その最低運賃は領収書がなくてもかかった病院の回数などで、計算できますので認められます。
    ただ、バスなどで行くことができるのに、車で行った、タクシーでいった、などというものは認められません。
    交通費は1日833円くらいでしょうから、恐らく公共交通機関を使用していると思われます。なので、この場合はOKです。
    が、そもそも、絶対的に必要性のある医師からの指示によるカウンセリングなど、認められている場合の治療であるなら、この交通費も控除対象になりますが、
    カウンセリングが認められなければ交通費は当然対象外です。

    尚、大体の目安ですが、年収300万だと14万のうち44000円控除が受けられ
    そのうちの5%、2200円が、還付されます。
    他の要素によっても変わってきますので、他に控除がないとした場合です。
    もし、既に税金の納付がゼロになるくらい保険料や扶養者がいた場合は、還付されません。
    納付していれば戻ってきます。
  • id:whittele
    今、Excelで集計を終えたのですが、カウンセリングを入れると44.5万円、入れないと30万円の医療費を使ってます。妻も、私も入院を伴う病気をしたので大変。これだと、控除額はどうなるのですかね。
  • id:pinkandblue
    pinkandblue 2007/12/07 09:19:41
    収入や他の控除額によっても変わってきますので、
    それだけだと回答できません^^;
    収入・扶養者・保険料・既に納付した額など、他の要素が全て必要となってきます。
    記載事項全ての情報がないとなんとも・・・。
    それに給与所得者でない場合は、還付ではなく納付になる場合があります。
    1年間納めていない場合など。
  • id:gestaltgeseltz
    カウンセリング費用と医療費はおそらく別のものだと思います。
    なぜなら同じものであれば、「混合診療」であるおそれがあるからです。日本の医療で混合診療は歯科以外認められていません。
    診察日とカウンセリング日を分けるとか、入り口を分けるとか、色々な工夫をされていることでしょう。
    領収書の発行元が同じかどうかなども参考になると思います。

    交通費の計上については、症状によってもいろいろ違うでしょう。たとえばパニック障害の場合でバスに乗車する事が出来ないというのであれば、タクシーを利用するのも致し方が無いです。
    ただ、税務職員にそれを理解できるとは思いません。もしそのような場合は、主治医にその旨の診断書を一筆書いてもらえば大丈夫じゃないかなと思います。

    >今まで、それでやってきてますが、税務署から何もいわれたことがありません

    今まで言われたことが無いからOKと言うことではないですが、とりあえず計上してみてから、言われた時に下方修正するというのも一つの手だと思います。

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