現在、私と妻の二人で会社を経営しています。

二人とも自営業で私はプログラマー、妻はあるお店を持っています。

現在、私は自宅で仕事をしており、会社の所在地も自宅にしているのですが、
私の作業場として、自宅とは別の"市"に事務所を借りようかと検討しています。

この場合、その借りた事務所の"市"に法人市民税を納める必要はあるのでしょうか?
(妻は、お店を持っているため、そろって別の市に移動することはできません。)
だとすると、2ヵ所で法人市民税を納めなければいけないため、できれば避けたいです。

単純に給与支払い事務所を自宅のまましておくことは、法的に問題ありますでしょうか?

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 登録:2007/12/21 15:01:04
  • 終了:2007/12/24 08:19:27

ベストアンサー

id:newmemo No.4

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602007/12/24 01:10:10

ポイント50pt

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

この質問に関しては地方税法に規定されています。まず地方税法第294条により「市町村内に事務所又は事業所を有する法人」は課税されることが明記されています。また「均等割額及び法人税割額の合算額」によることも記されています。

(市町村民税の納税義務者等)

第二百九十四条  市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。

一  市町村内に住所を有する個人

二  市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者

三  市町村内に事務所又は事業所を有する法人

では作業所は地方税法に規定されている事務所又は事業所に該当するかどうかがポイントとなります。参考までに通達をご参照ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/reiki/reiki_honbun/g201...

>地方税法の施行に関する取扱いについて

第1章 一般的事項

第1節 通則

3 事務所又は事業所

(1) 事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。

(2) 事務所等と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもったものであることを要するから、たまたま2、3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入らないものであること。

http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet;jsessionid=64D3DDFA21...

上記の通達よりもこちらの方が分かり易いです。

人的設備・物的設備・事業の継続性の3つに分類して説明されています。人的設備として質問者さんが「事業に対して労務を提供」し「事業活動に従事」されますので該当します。物的設備も当然該当します。事業の継続性に関しても質問者さんが作業(事業)をされるのですから該当します。

また、この場合において行われる事業は、法人本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えれば足り、その結果収益ないし所得が発生することは、必ずしも必要としません。

従って新たな作業場は地方税法に規定する「事務所又は事業所(以下、事務所とします)」と判定されます。

支店設置は会社法の問題です。出張所は支店登記する必要はないのですが、地方税法では事務所等と判定されて課税対象となります。

http://www.city.matsudo.chiba.jp/cgi-bin/odb-get.exe/ab.pdf?wit_...

http://www.city.matsudo.chiba.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_templat...

リンク元です。第20号様式(確定・修正・中間)&記載要領(PDF:629KB)

法人税割額の計算

法人市民税の申告書は地方自治体によって違いがあるようですが、標準的なのをあげました。7を算出する方法なのですが、6/21掛ける22という数式は、法人税額を全従業者数の内、当該市の従業者で按分していることになります。

21:当該法人の全従業者数

22:左のうち当該市町村分の従業者数

1と6はたいてい同じ数値になります。1の「法人税法の規定によって計算した法人税額」を従業者数で按分します。従業者数が2名ですと本店所在地と新たな事務所に二等分されます。奥さんのお店で従業員が数名いますと割合は変わってきますが、法人税額を按分しているだけですから税率が同一でしたら現在と差異はほとんど生じません。

下の方に均等割額の欄があります。これが新たに賦課される税額となります。資本金が1千万円以下で従業者数が50名以下の場合、標準税率で年間5万円の増税となります。6万円まで増額される可能性はあります。新たな事務所で税額が負担増となるのは、この均等割額だけです。

給与支払い事務所の届出に関しては、税務署の方から連絡・調査する際に必要なので提出しています。たとえば扶養控除等申告書や給与台帳は本店に常備されていると思いますので、新たな事務所を設置されても現在の本店所在地のまま据え置かれても何も問題はございません。

http://www.ueda114510.jp/zei/qa/qa04/qa_04_01.html

こちらのサイトも参考になると思います。以上の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら質問者さんの返信を利用してコメントして頂ければと思います。

id:kokutenho

ご丁寧な対応ありがとうございました。

理想の回答でした。

本音を言うと、「年間5万円の増税」があるのかないのかが気になっていましたのでの、

やはり、同じ市内で事務所を探そうと思います。

皆さん、ありがとうございました。

2007/12/24 08:17:30

その他の回答(3件)

id:kappagold No.1

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482007/12/21 15:22:53

ポイント20pt

給与支払い事務所を自宅のまましておくと、両方で住民税を取られてしまいます。

事務所のある市の方の税務署にいかなくて済むという方法は見つかりませんでしたが、以下の方法によって、一方だけにすることは可能のようです。



本店所在地によって税金が変わってきますので要注意です。自宅を本店所在地として別に事務所を賃貸している場合、「法人住民税」の均等割が自宅と事務所の両方にかかってしまいます。この場合は管轄の都道府県と市町村に「本店は登記だけで、営業活動はしていません」という届出をします。こうすれば自宅には法人住民税の均等割はかかりません。

http://www.hayashi-jim.ecweb.jp/tejun1.html

http://kabu-kaisha.com/useful/2007/07/post.html

id:kokutenho

なるほど、やっぱり事務所を借りると、法人住民税がかかるのか...

>「本店は登記だけで、営業活動はしていません」

妻が別に商売をしているので、その方法ができないんですよね...

2007/12/21 16:42:05
id:applepink No.2

applepink回答回数119ベストアンサー獲得回数62007/12/21 18:42:54

ポイント40pt

1の方の回答の意味が少しわからないのですが・・・。

 

えっと、質問者様の奥様の話はどこにもでてこないですよね?

ですので、質問者様の会社に関してだけお話すればいいと思うのですが、

まず、会社は株式会社ですよね?若しくは有限(旧ですが)

法人登記をしていることは間違いないと思うのですが、

登記している住所=納税地ですよね

 

税金はその納税地にかかってきます

申告書をみられたことはありますでしょうか

住所は納税地で書きます。

会社の住所=自宅の住所

ですので、自宅に申告書や納付書など税務署からの書類が送られてきますよね。

>単純に給与支払い事務所を自宅のまましておくことは、法的に問題ありますでしょうか?

あるなしに関わらず、こちらに納付しなければならないので、

違法どうこうというより、自動的に送られてきます。

 

URLの先&1の回答の後半はURL引用ですが・・・

自宅を本店所在地とした場合は、法人住民税の均等割が自宅と事務所の両方にかかってしまうことです。

これを回避するためには、管轄の都道府県と市区町村に本店は登記だけで、営業活動はしていない旨の届出をすれば大丈夫です。

この意味を履き違えていらっしゃるようです

これは、本店と自宅の両方が住所が同じ場合に、かかってくるので回避する方法です。

現在この状態ですので、既に届出を出していらっしゃると思います。

ですから、この説明は不要では???

あと、これは管轄の税務署によっても対応が違うと思いますが

多分出さなくてもいいような・・・。

個人の場合は確実にださなくてもOKなんですけどね。

 

ですから、1の方の回答の前半部分は後半に基づいた回答だとすると

全く違う回答をしていることになります。

後半では質問者様の現在の状態を説明し、本店住所=自宅の場合は片方だけにすることができますよという説明を前半でしていますよね。

後半部分の解釈が間違っているので、前半も必然的に違ってきます。

 

 

今回の県ですが

支店を置くわけではありませんよね?

活動の拠点、もしくは作業場が別の場所にあるというだけですし、

更に支店(例えば2,3店舗くらいの花屋だったり喫茶店だったり)でも登記をして支店として決算をしないのであれば、それは本店の一部ですし、申告は本店に合算します。

支店なら本店に合算

子会社なら本社とは別に申告義務有り

看板の名前がちがったとしても、一つの会社として登記をしないのであればそれは単なる支店であり、本店の会計に組み入れることができます。

 

質問者様の場合は作業場を別に儲けるだけですし、

違いますが、工事請負業者が、本店が東京なのに工事を千葉県で行ったからといって両方でかかるかといえば、そうじゃありません

東京にだけ税金を払えばいいんです

それと同じようなものです。

本店住所で納税をします。

2箇所でかかるのは、別会社として申請した場合です。

本店とは別に、業務内容は同じでも住所がちがう、従業員が変わる、ココだけで資本金を入れ、通帳も作り、等をしてここだけで決算をおこなう場合は別の会社を設立したとされ、必然的に均等割りもかかってきます。

 

他のケースもあります

複数県にまたがる規模の大きな会社で支店をあちこちにおく場合

会社の規模が大きければその支店も例え人数が少なくても

届出をし、本社の決算時に市町村・都道府県にそれぞれの会社名を書き本社の確定申告書に添付して提出します

さらにはそれぞれの市町村・都道府県にも均等割りを納付します

けれど、質問者様の場合そこまで規模が大きくないように文章から思えましたので、これはないと判断し回答させていただきました。

 

 

ただ、気になるのは奥様とご自身と別の会社を経営していらっしゃるでしょうに、

1の回答のコメントで、『妻が・・・できない』と書いているので

不思議に思いました。

今回この届出の件は全くの無関係なのでムシしてくださって結構だと思うのですが、

なぜ営業活動していないということにできないのでしょうか?

一つの会社に対し提出するので他の会社(奥様の)は無関係だと思うのですが・・・。

id:kokutenho

丁寧な回答、ありがとうございました。

質問文がわかりにくかったようで、申し訳ありませんでした。

まず、この会社で働く人間は私と妻の二人だけで、それぞれ別の仕事をしていますが、

特に2つ会社が必要とも思いませんでしたでの、

1つの会社で、それぞれ別の事業を行っています。

妻の仕事は、リラクゼーションサロンで、お店を持っています。

私の仕事はプログラマーなんで、パソコンだけあれば、どこでも出来るのですが、

事務所を借りて作業をしたほうが、仕事の効率が良いため、

事務所を借りることを考えています。

自宅は自宅で、会社の所在地として登録していることと、

妻が事務作業をする場所として、引き続き使用します。

私自身、自分の聞きたい事がはっきりしておらず、

聞き方が悪かったようです。

再度質問を整理すると、以下のとおりです。

1.私がプログラマーの仕事をする事務所を借りた場合、

その場所で、給与支払い事務所を届出を出す必要があるか?

(会社の本店の所在地を、引き続き給与支払い事務所としてよいか?)

2.その事務所が別の"市"である場合、

法人住民税はその別の"市"でも払う必要があるのか?

applepinkさんの回答から、

1.は出す必要がない

2.は払う必要がない

と、判断しましたが正しいでしょうか?

2007/12/21 21:52:59
id:applepink No.3

applepink回答回数119ベストアンサー獲得回数62007/12/23 18:25:07

なるほど。

一つの会社で二つの事業をしているんですね。

それでも、同じです。

1、別の事務所を借りるだけでは小規模ですので関係ないですよ。

  それは税務署の判断によるかもしれませんが、

  聞いている限り、おそらく今のままで大丈夫のような・・・

そこから判断すると2も不要になってきますね

 

けれど、ひっかかるのは本店では何もしないということ

また、仕事を全部そのまま別の場所へ移動するということ

となると、もしかしたら、別の事業として届出をだす必要があるかもしれませんが、

おそらく、法人としての事業内容の届出がお二人の仕事内容を届出して

両方の仕事の収益を申告されているので、関係ないと思います。

今のまま、他に作業場を設けてそこで作業、

経理はどこでやったとしても、支払う事務所がいまの事務所で

さらに支払い者の住所も今の住所ですよね。

新しい住所で従業員に支払いをするとなれば、おそらく銀行の通帳の住所も移動するでしょうし、いろんなものの住所が変更するはずです

そこまでしなくて、今のままただ作業場だけを移動するなら何もしなくてもいいと思います。

事務所が別の市であっても、どこであっても

申告書に作業場を記載する場所はありませんから・・・。

支店として別に店を構えるなら別ですけど・・・。

少人数での小規模の会社での作業場の移転程度なら、今のままでいいと思います。

完全に仕事を移転し看板も掲げ、そこで仕事を重点的にやり、今の住所とは一切無関係になるような場合は、住民税もかかってきます。

 

 

 

またコメント欄に、

>2箇所に分けて支払うだけで、合計金額は変わらないと思いますよ

との回答がありますが、これは間違いです。もしかかる場合は、

市町村民税の均等割りはそのままの額を払います。

市町村によって均等割りは違います。

特殊な場合を除き法人税割もかかってきます。

この法人税に対するものは課税標準額を従業員数により分割という部分にかかってきます。

この場合別途本店の市町村にのみ明細を添付します。

申告書を見ていただければわかりますが、均等割り事業所の数で按分するというのは書いてありません。

2箇所で支払いをする場合、それぞれの市町村の均等割りがそのままかかってきます。

法人税割りだけが、分割されるだけです。

 

 

給与支払い事務所と自宅の本店と違うのは事実ではないので問題では?とのコメントもありますが、

もし、事業所として別の市町村に事業所を構える場合、

その支払い者は本店であり、その事業所でない場合があります。

本社で一括支払いという方法が一般的にはとられていますので、全く問題ではありません。

税務署関係の申告書や届出書などをご覧になったことある方はわかると思いますが、

全て納税地・本店住所という書き方をされています。

支店の住所などをいちいちかく場所なんてないんです。

届出の殆どは納税地で出します。

 

 

他にも、法人市民税としては均等割の5万円(年間)とありますが、

市町村民税はその地域により違います。

全てが5万ではありません。

また、会社の規模、資本金・従業員数によっても変わってきますので

この額はムシされたほうがいいと思います。

id:newmemo No.4

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602007/12/24 01:10:10ここでベストアンサー

ポイント50pt

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

この質問に関しては地方税法に規定されています。まず地方税法第294条により「市町村内に事務所又は事業所を有する法人」は課税されることが明記されています。また「均等割額及び法人税割額の合算額」によることも記されています。

(市町村民税の納税義務者等)

第二百九十四条  市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。

一  市町村内に住所を有する個人

二  市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者

三  市町村内に事務所又は事業所を有する法人

では作業所は地方税法に規定されている事務所又は事業所に該当するかどうかがポイントとなります。参考までに通達をご参照ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/reiki/reiki_honbun/g201...

>地方税法の施行に関する取扱いについて

第1章 一般的事項

第1節 通則

3 事務所又は事業所

(1) 事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。

(2) 事務所等と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもったものであることを要するから、たまたま2、3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入らないものであること。

http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet;jsessionid=64D3DDFA21...

上記の通達よりもこちらの方が分かり易いです。

人的設備・物的設備・事業の継続性の3つに分類して説明されています。人的設備として質問者さんが「事業に対して労務を提供」し「事業活動に従事」されますので該当します。物的設備も当然該当します。事業の継続性に関しても質問者さんが作業(事業)をされるのですから該当します。

また、この場合において行われる事業は、法人本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えれば足り、その結果収益ないし所得が発生することは、必ずしも必要としません。

従って新たな作業場は地方税法に規定する「事務所又は事業所(以下、事務所とします)」と判定されます。

支店設置は会社法の問題です。出張所は支店登記する必要はないのですが、地方税法では事務所等と判定されて課税対象となります。

http://www.city.matsudo.chiba.jp/cgi-bin/odb-get.exe/ab.pdf?wit_...

http://www.city.matsudo.chiba.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_templat...

リンク元です。第20号様式(確定・修正・中間)&記載要領(PDF:629KB)

法人税割額の計算

法人市民税の申告書は地方自治体によって違いがあるようですが、標準的なのをあげました。7を算出する方法なのですが、6/21掛ける22という数式は、法人税額を全従業者数の内、当該市の従業者で按分していることになります。

21:当該法人の全従業者数

22:左のうち当該市町村分の従業者数

1と6はたいてい同じ数値になります。1の「法人税法の規定によって計算した法人税額」を従業者数で按分します。従業者数が2名ですと本店所在地と新たな事務所に二等分されます。奥さんのお店で従業員が数名いますと割合は変わってきますが、法人税額を按分しているだけですから税率が同一でしたら現在と差異はほとんど生じません。

下の方に均等割額の欄があります。これが新たに賦課される税額となります。資本金が1千万円以下で従業者数が50名以下の場合、標準税率で年間5万円の増税となります。6万円まで増額される可能性はあります。新たな事務所で税額が負担増となるのは、この均等割額だけです。

給与支払い事務所の届出に関しては、税務署の方から連絡・調査する際に必要なので提出しています。たとえば扶養控除等申告書や給与台帳は本店に常備されていると思いますので、新たな事務所を設置されても現在の本店所在地のまま据え置かれても何も問題はございません。

http://www.ueda114510.jp/zei/qa/qa04/qa_04_01.html

こちらのサイトも参考になると思います。以上の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら質問者さんの返信を利用してコメントして頂ければと思います。

id:kokutenho

ご丁寧な対応ありがとうございました。

理想の回答でした。

本音を言うと、「年間5万円の増税」があるのかないのかが気になっていましたのでの、

やはり、同じ市内で事務所を探そうと思います。

皆さん、ありがとうございました。

2007/12/24 08:17:30
  • id:KUROX
    http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_f.html

    >2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人は、課税標準を従業者数により分割して
    >各都道府県又は各市町村に納付

    多分ですけど、2箇所に分けて支払うだけで、合計金額は変わらないと思いますよ。

    >単純に給与支払い事務所を自宅のまましておくことは、法的に問題ありますでしょうか?

    事実と違うので問題あるのでは(^^;
  • id:newmemo
    >>
    1.私がプログラマーの仕事をする事務所を借りた場合、

    その場所で、給与支払い事務所を届出を出す必要があるか?
    <<
    新たに税務署に提出する必要はございません。届出は源泉所得に関して税務署が管理するためです。支店を何カ所も設置した場合において、本店で給与計算を行なっていれば本店の所在地が給与支払い事務所となります。おそらく質問者さんが役員報酬のデータ処理を行なっておられて、新たな事務所にてその作業をする予定なので、もしかしたら移動届けを提出しなければならないとお考えになったのかもしれませんが、そのようなことはございません。

    >>
    2.その事務所が別の"市"である場合、

    法人住民税はその別の"市"でも払う必要があるのか?
    <<
    均等割を支払う必要があります。法人税割額は従業員者数で按分しますので新たな事務所を開設しても現在の市と同じ税率でしたら差異はほとんど発生しません。法人市民税としては均等割の5万円(年間)を新たに負担することになります。現実的な対処方法として現在の市(又は区)内で新たな事務所を開設されるのがベターだと思います。

  • id:newmemo
    >>
    全てが5万ではありません。

    また、会社の規模、資本金・従業員数によっても変わってきますので

    この額はムシされたほうがいいと思います。
    <<
    5万円に関しては課税標準を書きました。最大で6万円の可能性はあります。従業員数は50名以下なのは確実です。また資本金額が1千万円以下であることも折り込んでコメントをしています。

    コメント欄で充分だと判断したのですが、きちんとした回答をしたいと思います。終了されるのを今しばらくお持ち頂けますでしょうか。新たな事務所は国税の管轄である税務署とは関係ないです。地方自治体(地方税法)の問題です。
  • id:newmemo
    いるか賞をどうもありがとうございました。
    回答を少し補足させてください。

    >> やはり、同じ市内で事務所を探そうと思います。

    質問者さんのお住まいにより同一市内であっても「区」毎に均等割が課税されるケースもあります。また政令指定都市に移行を検討している市ですと、移行時に本店所在地と新たな事務所の所在地の「区」が違いますと実質増税となりますのでご注意をお願いします。

    http://www.city.niigata.jp/info/zeimu/zei/houjin01.htm
    >>
    政令指定都市の区は1つの市の区域とみなされ、法人市民税の均等割は区ごとに課税されます。(平成19年4月1日以降に開始される事業年度から適用)
    <<
    http://call.city.shizuoka.jp/wcgfaqpub/qa_detail/000001/DTL000001419.htm
    >>
    平成17年4月1日の政令指定都市移行に伴い、均等割が区ごとに課税されるようになりました。
    <<
    http://www.1sakai.jp/000051.html
    具体的に説明されています。
    >>
    政令指定都市移行により、それぞれの行政区が1つの「市」とみなされることになるのです。例えば、葵区に本店、駿河区に支店を構えていた会社の場合を考えてみます。
    今までですと、均等割は県に2万円、静岡市に5万円、計7万円でした。
    しかし、これからは、県に2万円、葵区に5万円、駿河区に5万円
    計12万円を支払うことになるのです。5万円の負担増になります。
    <<

  • id:newmemo
    何度も御免なさいです。下記のコメントを訂正させてください。
    >>
    質問者さんのお住まいにより同一市内であっても「区」毎に均等割が課税されるケースもあります。また政令指定都市に移行を検討している市ですと、移行時に本店所在地と新たな事務所の所在地の「区」が違いますと実質増税となりますのでご注意をお願いします。
    <<
    本店所在地と奥さんのお店の所在地が近距離にあることを想定してコメントしました。でも必ずしも近距離ではなくて遠距離の可能性もあると思い直しました。

    法人市民税は事務所又は事業所に対する課税ですので、奥さんのお店の所在地と新たな事務所の所在地を同一区若しくは政令指定都市に移行時に同一区となるであろう場所にされるのが均等割の負担を避ける方策となります。

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