19/3以前に取得した建物設備について、減価償却方法の質問です。耐用年数は15年、定率法で償却しています。これまでは、改正前の15年償却率0.142を用いて取得から10年くらい経過しています。この償却率は、15年経過後の残存簿価が10%となる水準です。19/3以前の償却ルールでは残存簿価5%までの償却が認められていましたが、(1)10年経過後は一挙に5%まで償却費で落としても良いのでしょうか、それとも、同じ償却率で5%水準まで待つのでしょうか(これだととてつもなく長くかかる)、はたまた、定額法に戻して償却するのでしょうか。そして、(2)19/3以降は償却制度改正により5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりましたが、現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

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id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602007/12/23 01:08:31

ポイント80pt

http://mit-miyasaka.com/weblog/2007/07/post_9.html

簡潔ですが分かり易いと思います。要するに19/3以前に取得していましたら取得価額の5%に達するまでは以前と同じ計算をします。

平成19年3月31日以前に購入した資産に関しては、

・第1ステップ

まず、従来の償却可能限度額(取得価額の5%)まで、

今までの方法で償却します。

(1)10年経過後は一挙に5%まで償却費で落としても良いのでしょうか、それとも、同じ償却率で5%水準まで待つのでしょうか(これだととてつもなく長くかかる)、はたまた、定額法に戻して償却するのでしょうか。

5%に達するまで従来通りの償却の計算をします。一挙に5%まで落とすこともできませんし、定額法に戻す必要もありません。

そして、(2)19/3以降は償却制度改正により5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりましたが、現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

繰り返しになりますが、取得価額の5%に達するまでは従来と同じ計算で減価償却を求めます。5%に達した翌年から5年の均等償却をして1円まで償却をします。

http://www.zeiken.org/03qa/qa14.html

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、従来の償却方法により減価償却を行い、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した後、5年間で1円(備忘価額)まで均等償却ができるようになりました。

(2) ~平成19年4月1日以後に開始する事業年度の償却限度額の計算を行うと、取得価額の95%相当額を超えることとなる場合~

その取得価額の95%相当額に達するまでの金額が償却限度額となるため、その事業年度においては残存価額(5%相当額)の償却を開始することはできません。

 翌事業年度以後の各事業年度において上記の算式により計算した金額を償却限度額として償却を行い、備忘価額1円まで償却を行います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

13ページからです。上記と同じ内容です。

しかしながら、平成19年4月1日以後に開始する事業年度の償却限度額の計算を行うと、取得価額の95%相当額(従前の償却可能限度額)を超えることとなる場合には、その取得価額の95%相当額に達するまでの金額が償却限度額となるため、その事業年度においては、残存簿価(取得価額の5%相当額)の償却を開始することはできないこととされています(令61①)。

また、期末に取得価額の95%相当額を超えるということは、理論上、事業年度の中途において、当該金額に到達したことにもなり得ますが、当該事業年度において、この取得価額の95%相当額(従前の償却可能限度額)に達することとなった日から事業年度末までの日数分の按分割合を残存簿価(取得価額の5%相当額)に乗じて計算し、当該事業年度に償却するような処理も認められませんので、ご注意ください。

以上の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら質問者さんの返信を利用してご遠慮なくコメントを書いて頂ければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して頂きますと容易に補足説明やコメントを書くことが出来ますので宜しくお願いいたします。

id:Oreoreo

丁寧な回答ありがとうございます。私が、15年と書くべきところを10年と書いたために趣旨が不明確になり、申し訳ありません。前の方にも書いたのですが、旧15年定率の償却率0.142を適用すると、15年経過時点で残存10%で、5%まで持っていくには、20年かかります。定額であれば、年間6%ですから15年経過で10%、16年で残存簿価5%まで持っていけます。バランスが悪いように思いますが、このような理解でよいのでしょうか?

2007/12/23 01:44:54

その他の回答(4件)

id:pinkandblue No.1

pinkandblue回答回数328ベストアンサー獲得回数172007/12/23 00:41:02

ポイント20pt

>(1)10年経過後は一挙に5%まで償却費で落としても良いのでしょうか、それとも、同じ償却率で5%水準まで待つのでしょうか

 

なぜ、10年経過後なのでしょうか??

建物は定額法で償却

ただし10年経過とのことで

平10.3.31までに取得した建物は、定率法も選択できるので、どちらで償却しているかは会社によりけり

もし、今定率ならそのまま定率で償却し続けます。

5%になるまで、です。

10年経過後は一挙に5%まで償却費で落とす、この意味がちょっとわからないのですが、

耐用年数の途中で一気に落とすことができるのは、損金処理した場合のみですよね

最初から1/3ずつ均等償却や、一括償却という方法はありますが、

耐用年数があり、毎年償却していたものを途中で一括償却するのは、ないです。

 

このまま定率で償却し続けるしかありません

 

 

>(2)19/3以降は償却制度改正により5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりましたが、現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

 

19年4月1日以降の計算方法は、

旧定額・旧定率・定額法・定率法の4種類にわけられます。勿論他にもありますが・・・。

今までの定率は旧定率と呼びます。

旧定率の計算方法は、

>5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりました

と書かれているように、残存価格でストップしたまま保有しているものも、償却ができるようになります。

ただし、これは平成20年4月1以降に適用となりますので

平成20年3月31日までに決算(又は仮決算・中間決算・清算などの決算)を迎える場合は残存5%でストップしたままです。

 

平成20年4月1以降にこの計算方法で計算しますが、5%残っていますので

残存価格(取得価格の5%)から控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します

 

 

>現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

これもおそらく(1)での疑問と同じですが、ちょっとわからないです。

まず、耐用年数に達していないものを他の方法で償却はできません。

一気に間を飛ばして償却というのはできないんです。

必ず、年数分償却、また残存価格まで償却は絶対です。

それ以外で償却方法が変わる場合もあります。けれど、一般的にはありませんので、気にしないほうがいいと思います。

現在定率で計算されているようですが、耐用年数15年、残存価格5%までは必ず償却します。

その後1を引いて5年で均等割りです。

 

(2)の質問はおそらく、耐用年数に達していない現段階で期末帳簿価格が取得価格の10%残っているので、それを5年で均等割り=毎年約2%を償却という意味だと思いますが、間違いです

残存価格5%までは絶対償却です。

 

 

法改正が適応されるといいますが、すべてがその方法に一気に変わるという意味ではありません。

説明書を読まれたので、(2)の前半ような法の説明を書かれているのだと思いますが

残存価格5%まで達した後は・・・と書かれていると思います。

平成20年4月1以降すべての償却を現在の簿価-1÷5年という書き方はしていないと思います。そういう書き方なら、(2)の後半の意味であっています。

 

 

また、平成19年4月1以降に適応となる償却の改正は平成19年4月1以降取得分で

それが、現在の定額法・定率法というものです。

それはまた計算方法が違いますのでご注意ください。

 

質問の内容は旧定率法を適応していますので、その部分の説明を読まれるといいと思います。

一応、方法は上記に書いたとおりです。

http://q.hatena.ne.jp/

id:Oreoreo

(1)の10年経過後と書いたのは、「15年経過後」の間違いでした。混乱の原因となり、申し訳ありません。改正前の15年定率償却率の0.142を適用すると、15年後の簿価は10%残ります。同じ償却率で5%まで行くには、計算してみると20年が必要です。今回の改正の適用は、残存簿価5%を切る取得から20年後以降の5年間で残りの5%を償却するということでしょうか?それから、建物設備と書いたのは給排水設備などのことで建物本体ではありませんので、定率法は可能と考えています。

2007/12/23 01:38:56
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602007/12/23 01:08:31ここでベストアンサー

ポイント80pt

http://mit-miyasaka.com/weblog/2007/07/post_9.html

簡潔ですが分かり易いと思います。要するに19/3以前に取得していましたら取得価額の5%に達するまでは以前と同じ計算をします。

平成19年3月31日以前に購入した資産に関しては、

・第1ステップ

まず、従来の償却可能限度額(取得価額の5%)まで、

今までの方法で償却します。

(1)10年経過後は一挙に5%まで償却費で落としても良いのでしょうか、それとも、同じ償却率で5%水準まで待つのでしょうか(これだととてつもなく長くかかる)、はたまた、定額法に戻して償却するのでしょうか。

5%に達するまで従来通りの償却の計算をします。一挙に5%まで落とすこともできませんし、定額法に戻す必要もありません。

そして、(2)19/3以降は償却制度改正により5%の簿価が残ったものでも5年で備忘価格1円まで償却しきることが可能になりましたが、現時点で耐用年数に達していないものは、法定耐用終了時の残存簿価10%を残り5年で毎年2%ずつ償却できると考えてよいのでしょうか?

繰り返しになりますが、取得価額の5%に達するまでは従来と同じ計算で減価償却を求めます。5%に達した翌年から5年の均等償却をして1円まで償却をします。

http://www.zeiken.org/03qa/qa14.html

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、従来の償却方法により減価償却を行い、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した後、5年間で1円(備忘価額)まで均等償却ができるようになりました。

(2) ~平成19年4月1日以後に開始する事業年度の償却限度額の計算を行うと、取得価額の95%相当額を超えることとなる場合~

その取得価額の95%相当額に達するまでの金額が償却限度額となるため、その事業年度においては残存価額(5%相当額)の償却を開始することはできません。

 翌事業年度以後の各事業年度において上記の算式により計算した金額を償却限度額として償却を行い、備忘価額1円まで償却を行います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

13ページからです。上記と同じ内容です。

しかしながら、平成19年4月1日以後に開始する事業年度の償却限度額の計算を行うと、取得価額の95%相当額(従前の償却可能限度額)を超えることとなる場合には、その取得価額の95%相当額に達するまでの金額が償却限度額となるため、その事業年度においては、残存簿価(取得価額の5%相当額)の償却を開始することはできないこととされています(令61①)。

また、期末に取得価額の95%相当額を超えるということは、理論上、事業年度の中途において、当該金額に到達したことにもなり得ますが、当該事業年度において、この取得価額の95%相当額(従前の償却可能限度額)に達することとなった日から事業年度末までの日数分の按分割合を残存簿価(取得価額の5%相当額)に乗じて計算し、当該事業年度に償却するような処理も認められませんので、ご注意ください。

以上の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら質問者さんの返信を利用してご遠慮なくコメントを書いて頂ければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して頂きますと容易に補足説明やコメントを書くことが出来ますので宜しくお願いいたします。

id:Oreoreo

丁寧な回答ありがとうございます。私が、15年と書くべきところを10年と書いたために趣旨が不明確になり、申し訳ありません。前の方にも書いたのですが、旧15年定率の償却率0.142を適用すると、15年経過時点で残存10%で、5%まで持っていくには、20年かかります。定額であれば、年間6%ですから15年経過で10%、16年で残存簿価5%まで持っていけます。バランスが悪いように思いますが、このような理解でよいのでしょうか?

2007/12/23 01:44:54
id:pinkandblue No.3

pinkandblue回答回数328ベストアンサー獲得回数172007/12/23 03:02:20

ポイント20pt

>1)の10年経過後と書いたのは、「15年経過後」の間違いでした。混乱の原因となり、申し訳ありません。改正前の15年定率償却率の0.142を適用すると、15年後の簿価は10%残ります。同じ償却率で5%まで行くには、計算してみると20年が必要です。

 

そうですね。

15年では終わりませんね。

まず、耐用年数の意味を説明しますと

耐用年数=償却可能な年数ではありません

税法上認められたその資産の価値で、例えば売却する際にその資産の価値はこれくらいでという目安にしたり、経理上の資産価値を出すために使用します

売却する際は、現在の帳簿価格を元に売却損・売却利益などを計算したりします。

ですから耐用年数は15年でも残存価格5%まで償却してください。

耐用年数は償却する際には気にしなくてもいいです。

償却率を出すために耐用年数が必要になってくるだけで、

償却率がわかってしまえば、耐用年数は償却の計算には一切でてきませんし、

気にする必要はありません。

 

 

>今回の改正の適用は、残存簿価5%を切る取得から20年後以降の5年間で残りの5%を償却するということでしょうか?

 

上記の回答にもかかってきますが、

残存価格5%になるまで償却

5%になる年はぴったりではなく、償却率で計算した額より少なく償却になる場合が殆どです。

それは、5%以上償却できないためです。

おそらく計算してみれば最後の年がおかしいことに気づくはずです。

本当の償却率で計算したら5000円償却可能なのに

5000円を引いてしまうと、残存価格が4%になってしまうので、

5000円以内で、残存価格5%になるように償却費を調節します。

それと同じように、5%になる年はまずそこで一旦止めます。

その次です。残りを償却するのは。

5%まで償却した翌年に残存価格1を控除して5年で均等割り

となります。

例えば、21年目に残存価格5%になったとします

そしたら、その年はそこでストップ

22年目に(残存価格5%-1)を5年均等償却します。

 

 

>それから、建物設備と書いたのは給排水設備などのことで建物本体ではありませんので、定率法は可能と考えています

給排水設備は15年で定率法で償却ですので、あっています。

 

2のコメントで定額と定率の残存価格5%まで持っていく方法の違いを疑問に思っていらっしゃるようですが、

どちらもメリットデメリットはあります

定額のほうが早く残存価格5%に達しますが、その分毎年の償却費は高くなりますよね。

もし、赤字の会社や利益がそれほどでていない会社にとっては、経費の増加はマイナスになります。

利益がでている会社にとってはメリットになりますね。

 

この回答の一番最初にも書きましたが、償却も利益計算もすべて申告をし、納税をするためにあるもので、その中には税法上・帳簿上という2種類に分かれるものがあります

もし、確定申告書の内容がわかっていらっしゃるようでしたら、

交際費の計算方法というのが別表15にありますが、

交際費の全額が損金経理にならないというのが、この紙による計算です。

同じように大きな会社になればなるほど

特殊な科目が出てきます。

繰延税金資産などもその調整の為に使われる科目の一つです。

また、利益がでている会社ならわかるかもしれませんが、

別表一(一) の所得金額はこういう調整したものを元にだされた

会社の利益です。

おそらく計算結果・・・別表一(一)に課税対象額として帳簿上の利益はどこにも出てこないはずです。

帳簿上と、税金計算上の利益は異なるものなのです。

 

 

ですので、この耐用年数も税法上、税金の計算上必要となってくるものの一部に含まれるだけで、実際の計算や日常業務のなか(例えば耐用年数経過後は廃棄しなければならないとか、耐用年数分は絶対に使用しなければならないとか、実際目の前にあるものをどう扱うかといった日常業務)にはでてきませんので、耐用年数により、どうするというのはありません。

あるとすれば、譲渡・廃棄処分・売却があったときなどですね。

http://q.hatena.ne.jp/

id:Oreoreo

詳しい説明ありがとうございます。耐用年数15年を超えても残存5%まで償却を続けるのは理解できるのですが、そこのプロセスは同じ償却率を使い続けるのでしょうか?

2007/12/23 10:34:51
id:sylphid666 No.4

sylphid666回答回数3302ベストアンサー獲得回数902007/12/23 09:30:15

ポイント30pt

19年3月以前に取得した資産については5%に持っていくまでは今までと計算は同じです。

なので、15年目に10%まで持っていき、その翌年に5%まで落とします。

そして、その翌年から5年間で1%ずつ減らしていって1円残します。

今お持ちで5%まで償却してる資産は耐用年数内に5%に落としたのではなく、耐用年数で10%まで落としてその翌年に5%に落としたのではないでしょうか?

現在償却中の資産に関しては5%に持っていくまではそれと同じ方法です。

今回の改正で19年4月以降の取得した資産に関しては償却方法が根本から変わってきますが、19年3月以前に取得した資産については5%に持っていくまでは今までと変わりません。

また、この改正法が適用されるのは19年4月以降に始まる決算期に関してです。1~3月決算の場合は現在持っている資産は今年の決算は特にいじる必要はありませんので、ご注意を。

減価償却の計算ご不安であれば会計ソフトを使ってみると良いと思います。

弥生

http://www.yayoi-kk.co.jp/products/download/index.jsp

会計王

http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/trial_version/

会計ソフトは耐用年数、償却方法、限度残存額等々選ぶと自動的に計算してくれます。体験版へのリンクを貼っておきますので、一度お試しになってはいかがでしょうか。

id:Oreoreo

簡潔・明瞭な回答をありがとうございます。そうですね。会計ソフトで検証するというやり方がありました。昔は使っていたのですが、一時海外に出ていた時に税理士さんまかせにして最近は自分で使っていませんでした。耐用年数で10%まで、その翌年に5%まで落とすという事であれば、すっきりします。そして、さらにその翌年から5年間で備忘価格まで均等に償却するということですね。面倒くさがらずに、会計ソフトでも見てみようと思います。

2007/12/23 10:32:29
id:slendermongoose No.5

slendermongoose回答回数113ベストアンサー獲得回数72007/12/24 04:05:57

ポイント20pt

syphid666さん、Oreoreoさん、違いますよ。

何が何でも償却を早くしたいために、無理矢理理屈をこじつけているように見受けられます。

今回の減価償却の税制改正で残存簿価1円まで償却できたり、250%定率法を適用できるのは平成19年4月1日以後に取得した資産についてのみで、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)に達するまでの償却方法は従来と同じで何の改正もありません。

つまり20年かかっても0.142の償却率で残存簿価が5%になるまで償却し続けるしかないのです。

そして、償却可能限度額に到達した年度の「翌年度」から5%部分を5年均等償却するのですが、これは平成19年4月1日以後に取得した資産が「1円」まで減価償却できることにあわせたにすぎません。

結局今回の改正で早期償却のメリットを受けるのは平成19年4月1日以後に取得した資産のみで、平成19年3月31日以前に取得した資産はこのメリットを受けることはありません。5%に達するまでは従来どおりです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

id:Oreoreo

おっしゃるとおりですね。明確になりました。定率と定額の差が際立ってしまう改正ですがしょうが無いですね。

2007/12/24 12:55:48
  • id:newmemo
    >>
    耐用年数15年を超えても残存5%まで償却を続けるのは理解できるのですが、そこのプロセスは同じ償却率を使い続けるのでしょうか?
    <<
    5%になるまでは同じ0.142の償却率を使います。従ってたとえば15年目の残存簿価が100,878円の場合、翌年の減価償却の計算は100,878円に0.142を掛けた数値となります。

    取得価額が100万円で15年目期末簿価が100,878円の場合(単位:円)
    切り捨てで計算しました。四捨五入だと数円の端数が生じると思います。
    年度 償却額 期末簿価
    16 14,324 86,554
    17 12,290 74,264
    18 10,545 63,719
    19 9,048 54,671
    20 4,671 50,000

    20年目の償却費の計算において、54,671に0.142を掛けますと7,763になりますが、5%で一旦打ち切りとなりますから4,671が当該事業年度の減価償却費となります。翌年から5年間で均等償却をして1円を残します。質問者さんも20年という年数を算定されたのは、このような計算から求められたのだと思います。その方法で正しいです。

    4番さんの回答からです。
    >>
    19年3月以前に取得した資産については5%に持っていくまでは今までと計算は同じです。

    なので、15年目に10%まで持っていき、その翌年に5%まで落とします。
    <<
    「5%に持っていくまでは今までと計算は同じ」と書いておきながら「その翌年に5%まで落とします」というのは矛盾しています。質問者さんの期待に添う回答なのですけど、回答としては間違いです。翌年ではなくて5%に達するまで今まで通りの計算を継続して償却費を求めていきます。

    http://zei-chuo.com/H19zeiseikaisei.htm
    Q4
    >>
    平成19年3月3日以前に取得した減価償却資産については、従前の償却方法のうち、採用している償却方法を原則的に継続することになります。
    <<
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm
    国税庁のサイトからです。
    (注)の3
    >>
    3 取得価額の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。(平成20年分から適用)
    <<
    サイト下方に取得価額が500万円で耐用年数が5年の事例が掲載されています。(四捨五入で計算しました)

    年度 償却額 期末簿価
    1 1,854,000 3,155,000
    2 1,164,195 1,990,805
    3 734,607 1,256,198
    4 463,537 792,661
    5 292,492 500,169
    6 184,562 315,607
    7 65,607 250,000

    5年の耐用年数ですから5年目の簿価は500万円の10%の近似値である500,169円となります。翌年も同じ計算を継続しますので償却費は184,562円です。簿価は315,607円となります。問題なのは7年目において500万円の5%である25万円が限度額となりますから315,607の0.369を掛けた数値ではなくて315,607から250,000を控除した金額が当該事業年度の償却限度額となります。翌年から5年間の均等割で1円を残します。4番さんの回答に倣うならば6年目の償却額は250,169となりますが、国税庁の事例でも従来通りの計算で算出しています。1円の端数が出るのは、おそらく1年毎に計算しないで5年分をまとめて計算したために端数が出たのだと思います。

    定率法を採用しますと最初のうちは償却額が定額法よりも多くなります。反対に耐用年数が経過したある年度から逆転して定額法の方が多くなります。定率法から定額法に変更した場合の計算ですが、取得価額が100万円で10年目の簿価が216,947円の翌年の減価償却費は定率法では30,806円となります。一方、定額法に変更した場合、216,947円が新たな取得価額として23,389円の償却額となります。59,400円とはならないです。
  • id:sylphid666
    コメント欄のnewmemoさんの計算方法だと耐用年数20年、法定残存率5%の場合の計算になりません?
    質問者さんの質問を前提で話を進めるのであれば耐用年数15年、法定残存率10%ですから15年目で10%まで持っていき、翌年に限度残存額の5%に落とすという方が正しいと思うのですが、どうでしょうか。
    http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/63.html
    私が解答で「今までと同じ」と書いたのは0.142で計算していくという意味ではなく、19年3月以前に取得した資産を5%に落とすのと同じ方法という意味合いで書いたのですがいかがでしょう。
  • id:newmemo
    > コメント欄のnewmemoさんの計算方法だと耐用年数20年、法定残存率5%の場合の計算になりません?
    コメントをありがとうございます。勘違いされておられるのだと思います。耐用年数が15年の場合、15年経過した期末において取得価額の10%の簿価となりますね(端数は生じますが)。税法上は5%まで償却可能でそれを償却可能限度額と称していました。その計算は、16年目以降も定率法ですと同じように期末簿価に償却率を掛けた数値で算出されます。5%に達するまでは実質20年掛かるのですが、耐用年数は15年のままです。

    >>
    質問者さんの質問を前提で話を進めるのであれば耐用年数15年、法定残存率10%ですから15年目で10%まで持っていき、翌年に限度残存額の5%に落とすという方が正しいと思うのですが、どうでしょうか。
    <<
    15年目にほぼ10%になりますが、翌年に一気に5%まで減価償却として損金できないのです。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm
    コメント欄に国税庁のサイトをあげました。そのサイトの下方に事例が紹介されています。sylphid666さんの見解ですと、6年目の償却費の額に一気に5%まで損金出来なければならないですね。そうしますと上記のコメントに書きましたように、250,169円となります。しかしながら計算式は次のように記されています。従来通り、期末簿価に率を掛けた数式となっています。

    (5,000,000-前年までの償却費の合計額)×0.369

    ご確認をお願いできますでしょうか。

  • id:sylphid666
    newmemoさん、わざわざありがとうございます。
    私自身が定率法と定額法を混同して考えておりました。
    定率法も定額法も10%まで行ったら翌年には5%まで落とせると思っていたのですが、定率法は10%まで行った後も償却率計算を続けるのですね。私が勘違いをしておりました。ご指摘ありがとうございます。
  • id:Oreoreo
    newmemoさん、sylphid666さん、ありがとうございます。旧基準のものは、当初の定率でとにかく残存5%丁度になるところまで一旦落とし、その翌年から5年間で備忘価格まで落とすということですね。明確になりました。法定耐用が5年とか短いものだと残存10%と5%の間は大したこと無いのですが、やはり、耐用が長いもので、しかも、5%から更に5年と言われると正直つらいものがあります。新基準では保証率が導入されて、定率から定額への切り替えルールも明確なのに比べて不公平感がありますが、まあ、しょうが無いのでしょうね。改めて、ありがとうございました。
  • id:pinkandblue
    pinkandblue 2007/12/25 01:18:24
    なんだかややこしいことになっていますね^^;
    どうして耐用年数に達した後、一気に残存価格まで償却するのでしょうか・・・。
    そんな方法をどこで習ったのでしょうか。
    すごく不思議なのですが。
    定額も定率も、購入価格の5%になるまでそのまま耐用年数はムシして償却し続けます。
    そこで一旦ストップ、その翌年-1をして5年で均等割り。
    この2行が全てです。

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