国家予算で巨額の科学技術開発費が投入されています。その効果を計る方法はどうなっているのでしょうか？　アメリカなど諸外国との比例の論評あったら教えてください。（国内だけのは不要です。）

的確な回答にはならないことを承知で、敢えて書きます。

質問に触発されて、いろいろ調べてみましたが結論としては

「科学技術開発費」の効果を計る適切な手法は、その問題意識はあるもののいまだ開発されていないのが現状ではないか。

科学技術振興に関する基盤的調査という平成15、16年度の調査概要があるが、これを見ると米国・欧州と比較において公的プロジェクトの経済性分析をどのような視点から捉えるかが問題になっていることが分かる。

一般に、投資に対する効果を計るには「対費用効果」という手法を用いるが、

主として公的資金により運営される大学や研究機関に期待されている研究開発活動は、経済合理性の追求を本旨とする民間企業の研究開発活動とは異なり、基礎的、基盤的、長期的等の特徴があり、「知のフロンティアへの挑戦」や、社会や産業を「知的に先導する」ための知的成果の産出等が主として求められている。この種の研究開発活動による成果は、従って経済的価値として算定することが一般に困難であり、コストの側を正確に把握したとしても成果の側を少なくとも短期的に経済的尺度で表現することはできない

という点に、客観的な評価基準を立てる上での困難がある。（経済性効果分析手法とコスト算定手法の開発も参照）

一方、国家的プロジェクトを推進する上での「縦割り行政」というシステム上の欠陥も指摘されている。

やや古いが省庁束ねる司令塔不在という日経記事は

国の研究予算は特殊法人などさまざまな経路を通じて大学や国立研究所、企業などにばらまかれている。費用対効果の評価があいまいだという点では、公共事業や政府開発援助（ＯＤＡ）と大差がない

と、評価基準が曖昧なだけはなく、国益より省益を優先させた予算獲得競争が技術開発費のばら撒きという無駄を生んでいるとことを指摘している。但し米国や台湾の事例と比較した、この記事の批判そのものも「縦割り行政の弊害」を一般的に指摘するに留まっている。またこの弊害を改善するために総合科学技術会議が発足したが、省庁の壁に妨げられ、充分な成果を挙げられないでいる。

松浦晋也の「宇宙開発を読む」 という記事の第19回では、

月面探査機の打ち上げ競争における日中間の比較を「プログラム的探査の有無」という視点から行っている。これを読むと現時点での競争では、日本が一歩先んじているかに見えるが、長期的開発プログラムを持っていないため、将来の研究開発の人材育成が出来ないために、近い将来に必ず水をあけられる可能性があることが指摘されている。

以上をまとめると、

・科学技術開発費の効果を評価する客観的な基準がない、あわてて作成に取り掛かっている。

・科学技術開発費を一元的に管理する統括機関はやっと設置されたばかりで、その活動はいまだに省庁の壁に阻まれている。

・月面探査のような、単一の開発計画でさえ、長期的なプログラム計画に基づいた開発は困難である。

のような側面が見えるようです。

個々の技術開発力という面での能力は高く（特に民間企業によって担われている技術開発）、世界的に遜色のない成果を挙げているが、国家的プロジェクトを要する戦略的開発計画面では、お粗末なのかな？！

回答としては、お粗末ですが、何かの参考になれば幸い。