下記の塾による補習の件でもそのように見えます。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080108ur01.htm
また、文部省の役人のプレゼン(スピーチ)をなんどか見たことがありますが、プレゼン資料を用意せずに、
口頭のみのようです。証拠が残らないからでしょうか?
こういった保守的というか責任をとらないことを優先している教育関連の行政官の態度に関して、国策的な教育行政の観点からの比較から見た論評はないでしょうか?
この件に関して憲法にある義務教育はそれを無償にするということに引っかかっているのではないでしょうか。
この補習は成績上位者に対して行われるものですから義務教育のところで行うのはどうかということです。
そのほかにも保護者の所得(が低い)によって受講できないということも考えられるため所得に応じて受講料を変化させるらしいです。
このことをクリアすれば許可されるようなので指摘はもっともといえると思います。
先進的であるといえますが成績下位者はまるで切り捨てられるような感じもするので好感は持てませんが新しい取り組みですね。
知っているとは思いますが官僚(大臣)のスピーチはその省の人が作成して代表者(次官や大臣など)が読む形ですので資料を
用意しないということだけで保守的・無責任とは決め付けられないと思います。
「国策的な教育行政の観点からの比較から見た論評」というわけではないですが官僚という組織全体が腐っているといったら失礼ですが
変えていかなければならないと思います。
以下は自サイトですが関係はありません。(必須のため)
http://www.geocities.jp/sigma199189/index.htm
>都教委は「有料で特定の学習塾の講師が授業する点などが問題」とし、文書で指導
文章で指導となってますので、文章ベースだと思いますが・・。
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>現行法では、教育行政の権限は市町村の教育委員会にあるが、文科省にも教員委員会の権限
>について「指導助言できる」とあり、責任の所在がハッキリしないのだ。
ということを言ってるんですかね。
以下より引用
2006/11/06
行政の無責任さが教育を悪化させた
http://spritualpeace.txt-nifty.com/view/2006/11/post_8685.html
すみません。意見ではなくて論評の提示をお願いします。