住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）のために初めて確定申告をしようと調べたり申請書類を準備しているところです。

翌年ではなくて6月以降でしたね。
失礼しました。

了解です。
調べていると「翌年の」とか「前年の」とかいろいろ出てきて紛らわしくなってしまいます。

返答について。
すみません、勘違いしてました。
結局、計算していって納税している源泉額より還付金額が多い場合は、その分は戻りません。
基本的に、払った金額以上の金額はきませんので、申告額は「０」になりますね。
なので、住宅控除ですでに全額還付になるとしたら医療控除は申請する準備分の労力は無駄になりますね。(^^;

えっと、つまり、住宅ローン控除ですでに全額還付済みだと、所得税（「源泉徴収税額」）からの還付はゼロということは変わりないですね。
でも住民税からの還付があるのでまったくの無駄にはならない。
（金額に関しては、計算してみないとわからない）

当質問的にはそんなところでしょうかね。
もう一日くらい受け付けてから終了します。
もしなにか情報あればよろしくお願いします。

あまり自信がないのですが、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm
によれば、一定以上の収入がある場合、住民税の課税は一律10%ですから、
昨年の医療費が仮に30万かかったとすると、医療費控除は（30万-10万）
で20万分となります。

この分の10%（年額2万円）が今年度の住民税から減額になるかと思います。

選択適用となっています。「税源移譲対応特例」をご検討されては如何でしょうか。

http://www.yodacpa.co.jp/info/z091jyutakuloan2.htm
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つぎに、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に住宅を自己の居住の用に供した場合には、以下のとおり、現行特別控除と特例措置（「税源移譲対応特例」 といいます）との選択ができることとなりました。
そして、この選択は、控除の適用を受ける初年度の確定申告においてすることになります。
どちらの制度を選択すべきかの判断のポイントですが、控除を受ける前のご自身の納めるべき所得税が [ 年末借入金等残高ｘ１％未満 ]の方は、特例措置を選択した ほうが有利となるでしょう。
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http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/05/index.html
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所得税から住民税への税源移譲により中低所得者層の所得税額が減少することに伴い、住宅ローン控除額を控除し切れなくなり、住宅ローン減税額が減少する場合があります。住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、住宅ローン減税の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例を創設します。
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http://www.city.sodegaura.chiba.jp/kakuka/shimin/kazei/download/14jyuutakutokurei.pdf
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（注） 平成１９年分以後の所得税（個人住民税は平成１９年度分以後）について、国税（所得税）から地方税（個人住民税）への税源移譲が実施され、多くの方は所得税額が減少することとなります。このため、現行特別控除における控除額を国税（所得税）から控除しきれないこととなる場合があり、そのための対応としてこの特例が設けられました。
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確定申告書の流れとしては、合計所得から医療費控除を差し引いた課税所得に対して税額が算出されます。算定された税額から住宅ローン減税として税額控除されます。

Mookさんが回答されておられるように、医療費控除を申告しますと住民税が少なくなりますから申告なされた方が宜しいです。

Mookさん
newmemoさん
有益な情報をどうもありがとうございます。

前は10年と15年では、どちらを取った方がいいのかよくわからなくて
何となく15年の方が還付が多くなるのかなあと漠然と思っていましたが、
お陰様でよく理解できました。
調べてみて所得税が思ったより少ないのも気づきました。
医療費控除もさほど額は多くはないでしょうが、今回がいい機会ですので申請してみようと思います。

質問者さんからポイント送信して頂きました。
どうもご丁寧にありがとうございました。