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キャンペーンで「取引のご紹介者様に3000円差し上げます!」というキャッチをつけて
パンフレットを作成したいのですが
実際にどのような問題が発生すると思われますか?
(3000円が発生するのは取引の成立後)

金銭の直接的なやり取りがある場合には
何か書面上のやり取りなどが必要になってくるのでしょうか?

知恵をお貸しください。
よろしくお願い致します。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2008/02/19 13:57:35
  • 終了:2008/02/22 00:26:00

回答(6件)

id:kappagold No.1

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482008/02/19 14:32:39

ポイント100pt

紹介するシステムをきちんと作って、紹介した人と紹介された人がきちんとわかるようにすることが必要です。

書面でも、ネット申込でも、本人と紹介される人が特定できれば、問題ないと思います。

後のトラブルを避けるために、支払いが行なわれる条件を曖昧さを残さないように記載しておく必要もあります。(紹介したのに支払われなかったなど、特に期間は重要。1年以上経過してから取引した場合はどうなるか、2人以上から紹介された場合、取引が取消された場合、など。)


現金プレゼントの方法ですが、金券等なら購入時の涼秋があるので郵送でも経費として処理できますが、現金を送付する場合はちょっと面倒です。

現金の場合は振込先の口座も聞いておいて、振込みにした方が、振込み履歴も残りますのでいいと思います。振込みなら、書面のやり取りなどは不要です。

id:MAYARAN

ご回答ありがとうございます!

具体的な案を出していただいて非常に参考になります。

実際に業務を行なう際に使わせていただきます!

2008/02/20 01:46:16
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602008/02/19 14:59:07

ポイント200pt

支払先が取引の斡旋を業としているのでしたら税法上の問題は生じないです。質問内容から判断しますと取引先を紹介した場合、個人に対して3千円を支出するようです。その場合、原則として交際費となります。但し、下記の要件を充足していますと支払手数料として損金することが可能です。パンフレットに支出する内容が具体的に明記されていますと認められます。

http://amano-z.com/hj/jitumukouza/kousaihi.htm#5

上記で「契約」とは、必ずしも契約書を指すわけではなく、口頭の約束でもいいが、折込広告や店頭掲示、場合によっては商談メモなどの資料を保存し後日の証拠とすべきです。

http://blog.ki-cho.com/2007/07/post_50.html

情報提供に対する謝礼は、基本的に情報提供者が業者である場合には手数料として、得意先の役員などである場合には交際費として処理します。

では、情報提供者が一般人の場合はどうでしょうか。

一般人ですから利害関係はありませんが、こういった利害関係のない一般人を相手にした情報提供料の扱いには原則として交際費となります。

あらかじめ締結された契約に基づくものであること。

※この場合厳密な契約書を交わしている必要はありません。

 たとえば不動産の場合、広告の配布、あるいは、店頭での設置・掲示といった方法でも認められます

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/h...

(情報提供料等と交際費等との区分)

61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下61の4(1)-8において「情報提供等」という。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除く。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により追加、平19年課法2-3「三十七」により改正)

(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

id:MAYARAN

回答ありがとうございます!

非常に詳しく、かつ法律に則った説明で分かりやすいです。

以下の点なのですが、

(情報提供料等と交際費等との区分)

61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下61の4(1)-8において「情報提供等」という。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除く。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により追加、平19年課法2-3「三十七」により改正)

交際費に該当しないというのは、何費用として出せばいいのでしょうか?

→ 情報提供料として支払えばいいということでしょうか?

また、当方、法人ではなく個人で営業しているのですが

この条文は個人にも適応されるものなのでしょうか?

2008/02/20 01:50:35
id:yazuya No.3

yazuya回答回数639ベストアンサー獲得回数532008/02/19 15:06:20

ポイント50pt

金銭のやり取りがあるからといって、書面が必須というわけではありません。


ただし、条件を明確にしておかないと(被紹介者が解約した場合の取り扱い等)トラブルになる可能性はありますので、そこらへんをしっかりと定めておくことが望ましいと思います。

id:MAYARAN

ご回答ありがとうございます!

非常にアバウトな業界での仕事なので、

トラブル発生は避けられないっぽいのですが

やはりある程度のことはしっかり定めておかないといけないですね。

2008/02/20 01:53:00
id:newmemo No.4

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602008/02/20 11:29:30

ポイント10pt

コメント欄がオープンされていませんので二回目の回答で失礼します。

個人事業主の接待交際費は事業に必要なものでしたら必要経費として認められます。上限は設定されていません。取引先の紹介に伴う支出は売上を拡大するために業務の遂行上必要なものですから接待交際費で処理しましても税法上は問題は生じないです。言い換えますと接待交際費とすることで税金が増える心配はございません。一方、法人の場合は、資本金によって損金に算入される額が制限されています。交際費には一定の枠が設定されていますので限度額を超えて交際費の額が増えますと税金も増えることになります。

交際費に該当しないというのは、何費用として出せばいいのでしょうか?

勘定科目としては、販売手数料・紹介手数料・支払手数料などを使います。

http://kanjoukamoku.happy-advice.com/2006/07/836.html

【販売手数料とは】

商品の販売やサービスの提供に際して、代理店や外交員、仲介人等に支払う手数料。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1397/s31.html

主な摘要

振込手数料、公認会計士報酬、税理士への顧問手数料、監査報酬、市場調査委託料、登録手数料、弁護士への顧問料、仲介手数料

また、当方、法人ではなく個人で営業しているのですが

この条文は個人にも適応されるものなのでしょうか?

法人の場合は、資本金の額に応じて交際費として損金算入できる額が決められています。この事例ですと原則は交際費ですが、一定の要件を満たせば損金出来ますという構成になっています。限度額を超えて交際費が増加しますと税金が増えますので、全て否認するのもどうかと判断して一定の要件を設定したと解されます。

個人事業主の場合、接待交際費の限度額は設定されていませんので業務の遂行上必要な経費は全て認められます。言い換えますと、接待交際費と処理しても販売手数料として処理しても税額の変動は生じないことになります。紹介しました通達は法人向けなのですが、個人事業主の場合は、どちらの勘定科目を使っても税金には影響しませんので特段の通達は発していません。

この回答で疑問点や分かり難い点がございましたら質問者さんの返信を利用して書いて頂ければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して頂きますと、補足説明を容易にできますのでご検討をお願いしたいです。

id:MAYARAN

ありがとうございます!

最後まで丁寧に対応していただき感謝です。

知りたいこと以上の回答でした。

2008/02/20 23:40:04
id:yo-net No.5

yo-net回答回数266ベストアンサー獲得回数212008/02/20 12:42:03

ポイント50pt

すでに回答が出ていますので、実例などを。

よく銀行の口座を持っている場合は、友達を紹介してくれたらお金を差し上げますとキャンペーンが出ていますが、

その場合必ず明確な条件を書いて置く事が必要ととなります。

この場合は「取引のご紹介者様に3000円差し上げます!」と書いたらその下に「3000円が発生するのは取引の成立後」と書いて置く事が必要になります、また取引が何の取引以上なのかも書いておく必要があります。もちろん単純に紹介のみでの場合も同じです。

それが無い場合はトラブルとなるでしよう。

ご参考まで。

id:MAYARAN

ご回答ありがとうございます!

金銭がからむトラブルはなるべく避けないと思っております。

参考になりました。

業務を行なう際の参考にさせていただきます。

2008/02/21 00:03:25
id:KUROX No.6

KUROX回答回数3542ベストアンサー獲得回数1402008/02/20 21:31:01

ポイント50pt

>「取引のご紹介者様に3000円差し上げます!」

>(3000円が発生するのは取引の成立後)

契約成立したらという条件を明示しないとトラブルになると思います。

契約が成立し、顧客が入金したらとかのほうが良いかもしれません。

あと、1人当たり3万円までとか10人までとか制限を設けておいたほうが

無難だと思います。

id:MAYARAN

ご回答ありがとうございます!

条件明示はしっかりやっておこうと思います。

正直、収益率がいいのでご紹介いただければいただけるほどよいのですが、

どのような点で不安要素が発生しますでしょうか?

紹介された方は当方との取引が初めての

新規の顧客に限定する予定です。

2008/02/21 00:21:42
  • id:MAYARAN
    おおまかですが、80%以上ではないかと思います。
    取引単価が50000円~100000円くらいのものが多いので
    いくら紹介されてもマイナスになることはありません。
    が、やはり紹介&現金が発生するということで
    トラブルだけは避けたいと思っています。
    アドバイス、ためになります。ありがとうございます。
  • id:newmemo
    景品表示法に抵触することはなさそうなのですが、紹介者を貴社の顧客に限定する場合はご注意ください。
    http://www.jftc.go.jp/keihyo/qa/keihinqa.html#Q19
    >>
    Q19 紹介者キャンペーンとして,新規顧客を紹介してくれた人に提供する謝礼は,景品類に該当しますか。

    A.自己の供給する商品・サービスの購入者を紹介してくれた人(紹介者)に対する謝礼は,「取引に附随」する提供に当たらず,景品類には該当しません。ただし,紹介者を自己の供給する商品・サービスの購入者に限定する場合には,「取引に附随」する提供となり,景品類に該当し,景品規制の対象となります。
    <<

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