30代後半の主人。10年勤めた会社を今すぐに退職したいそうです。就業規則がない会社で、就職時に労働契約もかわしていないそうです(2年半前に監督署から指導を受け、その時に始めて簡単な書類は交わしたそうですが。)。有給を1日も使っていないので、有給を使って退社することを望んでいます。希望は、会社に意思を伝えて、翌日まで勤務し、後は有給を使うことです。可能でしょうか?

(有給消化日数の計算は、土日を含みますか?)

明日明後日には会社に話しをするので、それまでに法律等のいろんな情報を集めています。
書籍も読みたいと思いますので、参考になるものがあれば、併せて教えてください。

本当に心身困憊状態なので、いろいろ教えてください。
宜しくお願い致します

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  • 登録:2008/03/05 09:10:49
  • 終了:2008/03/12 09:15:02

回答(4件)

id:seble No.1

seble回答回数4678ベストアンサー獲得回数6172008/03/05 10:46:30

ポイント23pt

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s4

39条

有休は法定なので、最低限この水準は取得できます。

2年で時効により消滅していきますが、2年分は残っていますのでそれらを取得する事は可能です。

6年半以上の勤務で10日が追加され20日になりますから、昨年分を加えて40日の権利が最低限あります。

手順としては、40日以降の退職届を提出し、同時に退職日に合わせた有休取得届を提出します。

法的に完璧にするなら内容証明郵便ですが、届を出した事を明確に証明できれば手渡しでもかまいません。

引継等できない事になりますが、法的にはそれで取得可能です。

退職時なので時季変更権も行使不可能なため、会社は有休を付与せざるを得ません。

退職届自体は40日も先の事なので、民法627条の規定にかすりさえもしません。

ただし、年俸制や期限付き雇用を更新している、労働者ではなく役員である、など、他の要素があるなら違ってきます。

数年前に交わしたという書類の確認が必須です。

--

ただ、疲労による退職との事なので、傷病手当金も合わせる事をお勧めします。

社保に入っていますよね?

労災に当たらない自身の怪我病気で欠勤し、賃金が出ない場合は、健康保険から傷病手当金が2/3、最大1年半まで支給されます。

要件を満たす事により退職後でも受給できます。

1、欠勤が3日以上連続する事

2、健保に1年以上加入している事

有休や休日での欠勤も計算に入り、後は医師が就労不能の診断を下せばOKです。

専用の用紙(基本は会社に請求、社保事務所でも手続き可能、病院においてある場合も)に

医師の診断と会社の賃金と欠勤の証明をもらい社保事務所へ提出すれば、有休終了後から受給可能です。

この場合、失業給付は受給延長手続きを取っておく事で、期限が3年へ延び、傷病手当金終了後に失業給付の受給が可能です。

--

ただし、そういう会社だと現実にはすんなり行かない場合も多いです。

有休取るんなら即日解雇とか

有休分の賃金が振り込まれない、とかetc

そういう時はまた別で、、、

id:lovelykuma No.2

lovelykuma回答回数85ベストアンサー獲得回数42008/03/05 11:13:00

ポイント23pt

>希望は、会社に意思を伝えて、翌日まで勤務し、後は有給を使うことです。可能でしょうか?

 

はい。

可能です。

ただし、会社が許可すれば、の話ですけど。

一般的に、有給は会社の意思に関わらず労働者に認められた正当な権利です

http://osaka-rodo.go.jp/joken/rokiho/kyuka/rokiho39.php

この表からもわかるように、10年の人は20日あります。

雇い入れた日、から1日も使用していないなら今までの分全部あるかといえば違います。

今回は1日も使用していないとのことで簡単です。

40日の休みがあります。

与えられた日、8.5年目に入った日に20日、9.5年目に入った日に20日、今は9.5年目の途中にあると考えられます。

この8.5年目と9.5年目の分の40日が残っています。

有給は2年で消えます。

最大40日です。

 

 

そして、この40日を一気に使用してやめることができるかといえばそれは会社の判断によります。

普通40日の休みを一度に許可するなんてことはありませんよね・・・。

退職前という理由で許可する会社もありますが、

会社はこれを拒否することも出来ますので、念のため・・・。

 

>有給消化日数の計算は、土日を含みますか?

含みません。有給というのは、出勤日に出勤しないで変わりに休みを取ることです。

土日が休みなら連続して有給をとっていようが無関係です。

給料をもらっての休日という意味なので、そもそも土日は休みなのでそれをあえて休みにする必要はないですよね。

 

 

会社に伝えるなら、

1度も休んでいないので最大の40日の有給が残っているはず。

それを最後に全部使用して退職したいが可能かどうか、

と聞くといいでしょう。

やめるといった日の翌日から、出勤日40日間を有給として使用できます。

 

 

 

補足ですが、やめられたら保険は国民健康保険になると思います。

誰かの扶養にならない限り。

そうなると、国民健康保険料や年金が発生するのですが

これはその月に1日でもいれば払わなければなりません。

社会保険の方が得だと思いますので、できれば、月末にやめることをお勧めします。

なので、最大40日が認められるなら、今からですと・・・5月末に退社することを考え

5月末から逆算をして40日の出勤日の前日まで出勤することをお勧めします。

あ、社会保険と国民健康保険と両方とられることはないのでそれは安心してください。

どちらかになりますので、月の途中で退職しても構いません。

id:KUROX No.3

KUROX回答回数3542ベストアンサー獲得回数1402008/03/05 13:22:00

ポイント22pt

>希望は、会社に意思を伝えて、翌日まで勤務し、後は有給を使うことです。可能でしょうか?

可能です。退職届は郵送でもいいかと思います。

落ち着いてくださいね。


3月末日まで有給で休めるのなら、

退職の意思を示すのは4月以降がよいと思います。

4月になれば、有給が付加されとおもうので、それも使ってしまったらよいと思います。

極端な話、有給でなくても届出欠勤で休めばもんだいないと思うので

有給にこだわる必要はあまりないとも思えます。


有給は土日を含みません。

有給をとる場合、会社は正当な理由があれば日程を変更することができます。

だからといって、有給をとることは拒否できません。

一般的に、退職前の有給消化は、退職日をずらさない限り日程の変更が

できませんので、事実上こちらの申請したとおりに会社側は受け入れざるを

えません。

解雇となったとしても、1ヶ月前に解雇告知をしないとだめなので、

1ヶ月分の給料と引き換えに解雇か、1ヵ月後に解雇になります。

1ヶ月後に解雇と決まっていても、正当な理由がない限り、有給休暇

の取得を阻止できません。

有給休暇の買取は法律で禁止されてますが、退職等の場合は例外となってたと

思います。


状況がよくわかりませんが、就業規則をよく見てください。

連絡さえいえれば、1週間ぐらい休めると思うので、

休ませればどうでしょうか?

休職規定とかもあると思います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:akamakura No.4

akamakura回答回数29ベストアンサー獲得回数02008/03/05 16:06:56

ポイント22pt

まずは労働基準監督署に相談することをお勧めします。

権利としては有給休暇を持っているわけですが、会社は「時季変更権」を持っていてそれを盾に拒否する可能性があります。これは拒否権ではありません。会社は代替要員を配置する努力をまずする必要があって、その努力がないと本来なら「時季変更権」は使えないはずです。

……というわけで、権利としてはあります。

実行する場合は、事前に労働基準監督署に相談してから交渉した方がいいと思います。おそらくインターネットでは詳しい状況を説明できないでしょうから、きちんと相談窓口で状況を詳しく説明したうえでアドバイスをもらった方がいいです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

切迫していらっしゃるようですので、場合によっては全国相談ネットの「過労死110番」に相談してもいいかもしれません。

http://karoshi.jp/

  • id:seble
    いくつか明確な間違い、勘違いが散見されますので追記。
    時季変更権、業務に支障がある場合のみ、会社は強制的に有休の日を変更させる事ができます。
    ただし、変更できるだけであって拒否はできません。
    合理的、正当な範囲内で別の日に変更させられるだけです。
    そこで、
    退職に伴う場合は変更可能な日がないために時季変更権が行使できず、結果として有休を付与せざるを得なくなります。
    従って、逆に、有休の申請は退職届と同時に出す必要があります。
     
    有休取得を理由に解雇とか、有休分の賃金を払わないなどは当然違法ですが、現実にはそういう会社も多いのが実態です。
    (ま、みんなが法律を完全に守るようなら、罰則も不要だし刑務所も不要な訳で、、)
    10名以上の会社で就業規則がない事も違法ですから、違法な解雇ぐらい平気でするでしょう。
    その場合は有休が取得できない、つまり、その分の賃金が出ない事になり、それを請求するには最終的にはこちらが裁判でも起こして取り立てる必要さえ出てくるかもしれません。

    社保は、退職月の保険料はかかりませんが、退職日の翌日が資格喪失日になので、月末を退職日にすると資格喪失が翌月なため、結局、保険料が1ヶ月分余分にかかってしまいます。
    ですから、通常は月末の前日を退職日とするもんです。
    (会社負担も同時に発生するので、一般的な会社なら必ずそうする)
    もちろん、月中途なら関係ないですけどね、、
    今は、社保だからとそれほど有利な部分はないので、あえて社保を1日(任意継続で2年)だけ延ばしてもあまり意味はないと思いますよ。

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