日本で今も機能している「悪法」って、どんなものでしょうか？
私がぱっと思いつくのは「らい予防法」なんですが、あれはもう廃止されています。
しかし私は、廃止の話がもち上がるまで、そんな法律が現代日本に残っていた、ということを知りませんでした。
（あれも、成立当時は、必要な法律だと考えられていたのかも知れませんが……）
してみると、今の日本にも、私が知らないだけで、国民生活にほとんど悪影響しかおよぼさない法律がまだまだあるんじゃないでしょうか。
「これが悪法！」という法律についてご意見ください。
miharaseihyou
3pt
なぽりん3pt
普通の企業で外部シンクタンクに給料を決めさせるところがどこにありましょうか？
経営事項を国民（選良）にきめさせたら普通ならあっという間につぶれますし、実際そうなりかけていますね。
お手盛りお手盛りとみながいうからそのためだけに人事院（無駄組織？）があるわけです。
filinion
欧米のように公務員にスト権を認めて、人事院を廃止するのが一番良いですかね。
人事院勧告には強制権がないし……。
（上げる勧告は実施されないことも多いが、下げる勧告は100％実施される）
とはいえ、議員給与については本気でなんとかしないと、と思います。
miharaseihyou1pt
国会の専決事項として各省庁別に人件費を割り振る。人件費の総額と各省庁別の予算は内閣が原案を提示する。
割り振られた省庁では給与、保険年金、退職金や退職金共済も含めて予算内でやりくりする。自腹で基金を作ってもらって過不足はこれで調整する。
一人当たりの人件費を多くしたいなら人数を減らすとか退職金を削るなど。逆に人数を増やして各人あたりの作業量を減らし給料は安くても我慢するというのもアリかも。
ベテランを多く確保したいなら退職金の累進を大きくして基本給は減らすとか、それぞれで工夫してもらう。
当然ながら人事院は廃止。
基本的に毎年数パーセントずつ総額を減らす。
ミソを付けた省庁は減額の幅が大きくなるなどメリハリを付ける。逆に頑張って欲しい部署やヨクやった省庁は現状維持とかね。
国会と内閣による各省庁のコントロールにもなるし、立法可能じゃあないかな？
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所謂「人事院勧告」による公務員の給与の決定の根拠となる法律（まあ、厳密には法律じゃあないんですけどね）です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A...
スト権が無くなったと言ってもスト権アリみたいだし、お手盛りの給料は国家財政や自治体の財政逼迫の大きな要因でしょう。委員を公務員が選ぶので、実質お手盛りにしかならない。