日本で今も機能している「悪法」って、どんなものでしょうか?
私がぱっと思いつくのは「らい予防法」なんですが、あれはもう廃止されています。
しかし私は、廃止の話がもち上がるまで、そんな法律が現代日本に残っていた、ということを知りませんでした。
(あれも、成立当時は、必要な法律だと考えられていたのかも知れませんが……)
してみると、今の日本にも、私が知らないだけで、国民生活にほとんど悪影響しかおよぼさない法律がまだまだあるんじゃないでしょうか。
「これが悪法!」という法律についてご意見ください。
すごすぎました
本人も秘書も全員すごい論理的な考えができる人材をあつめてハッカー族とかハッカー派閥とかいわれる。
そしたら年金監督庁etcのシステム構築予算の見積もりの甘さとかゆがみっぷりだって初手から明確にわかったのに(日本人の氏名の目視検査に中国人を雇うか、普通?)。でも自然言語からなる法律に”どの”コンピューター言語を組み入れるかで水面下でもめたりしてねw(あいつはrubyばっかりだとかマッシュアップやめろとか。) docomoのimodeみたいな世界に通用しないシステムをつくるのはやめてほしいな。いくら魅力があっても・・
#関係ないけど、例示のらい予防法も隔離一本槍が科学の進歩で不要になったことでようやく「悪法」とあいなったわけで、それまでは隔離は合理的な手段だったわけです。さっさと科学をとりいれればみな幸せ。
戦争犯罪や大量殺人などの国家規模の犯罪に時効を認めないという点に関しては世界的な潮流となっており、国家の存立を守るため、特別国会犯罪については時効は無い方が良いです。
特に旧日本軍の戦争犯罪については、戦争被害者による国賠訴訟事件などで日本国政府が時効を主張するケースが多いですが、このような裁判で時効をことさらに主張することは、国際人道上も道義上も認められ得ない主張であると考えます。
しかし、一般犯罪の時効の廃止は、刑事政策そのものが崩壊するので絶対に反対です。
時効廃止が認められ得るケースは、あくまでも例外としてだけです。
たとえば、放火犯は他の犯罪とくらべて時効になるケースの多い犯罪ですが、解決の見込みもない事件に担当捜査官10人を100年間つけたらその事件だけで類型予算は20億円以上かかってしまいます。類型事件は何千とあるわけですから、予算がいくらあっても事件は解決せず、虚しい捜査だけが延々と続くことになります。そんなことをしては捜査体制自体が破綻してしまいます。
犯罪捜査に費やすことができる予算・費用・人員・能力は限られているのですから、そのリソースの範囲内で捜査をする以外にありません。また、時効がなければ捜査をしているけれど実際には遊んでいるとか、働いているフリをしている警察官が増えてしまって、かえって治安が維持できないというデメリットもあります。
できるだけ短時間で効率よく捜査力を配分し事件を解決する。時効はそのために存在します。
一部の警察官僚が時効廃止の世論を盛り上げようとしているようですが、その本当の目的は犯罪の解決ではありません。無期限事件捜査の担当ポストを創設することが目的です。
警察OBなどが「時効を廃止しよう」と叫んでいるのは、事件が未解決のままいつまでも遊んで捜査を裏金にまわし続けることができる特権警察官のポストをたくさんつくって警察利権を増やしたいというあつかましい動機が背景にあるという事実を指摘しておきます。
国会の専決事項として各省庁別に人件費を割り振る。人件費の総額と各省庁別の予算は内閣が原案を提示する。
割り振られた省庁では給与、保険年金、退職金や退職金共済も含めて予算内でやりくりする。自腹で基金を作ってもらって過不足はこれで調整する。
一人当たりの人件費を多くしたいなら人数を減らすとか退職金を削るなど。逆に人数を増やして各人あたりの作業量を減らし給料は安くても我慢するというのもアリかも。
ベテランを多く確保したいなら退職金の累進を大きくして基本給は減らすとか、それぞれで工夫してもらう。
当然ながら人事院は廃止。
基本的に毎年数パーセントずつ総額を減らす。
ミソを付けた省庁は減額の幅が大きくなるなどメリハリを付ける。逆に頑張って欲しい部署やヨクやった省庁は現状維持とかね。
国会と内閣による各省庁のコントロールにもなるし、立法可能じゃあないかな?
中古品は自己責任で買うのが常識だったのに、事故の言い訳するようなものかな。廃止してその代わり「保障は付きませんよ」とハッキリ割り切れば問題解決でしょう。
経年劣化はどんな物でもあるんだし、何でも「完全に安全でなければ売ってはならない」というのではコストパフォーマンスが悪すぎる。「注意して使いましょう」で良いんじゃあないかな?
いや全く。
あれは伝説に残るほどダメダメでしたね。
全部、とは手厳しい。
もともと、政府の仕組みそのものが、現在のように科学技術の進歩が激しい時代を想定していない制度なわけですから、立法論議をしているうちに現実がその先を行ってしまう、なんて事が起こるんでしょうね。
……してみると、そもそも憲法から見直して、立法府の在り方を考え直さねばならないのでしょうか……。
確かに。
本来は、迷惑行為全般を取り締まるのが目的だったんでしょうけど……。
オタク狩りとか別件逮捕とかに便利に使われるようになったのはいただけないですね……。
たしかにあれはダメですな。
安全運転は大切だけど、規定の在り方がだめなんでしょうね。
欧米のように公務員にスト権を認めて、人事院を廃止するのが一番良いですかね。
人事院勧告には強制権がないし……。
(上げる勧告は実施されないことも多いが、下げる勧告は100%実施される)
とはいえ、議員給与については本気でなんとかしないと、と思います。
少年法の意義は、「人格の可塑性」にあると思うのですが如何でしょう。
まあ、少年犯罪の件数は減少傾向だとのことですし……。
今は機能していない変な法律、というのはわりとたくさんあるわけですが。
「陪審法ノ停止ニ関スル法律」とか。
ていうか、それに関しては過去に質問が。
http://q.hatena.ne.jp/1189779508
しかし、決闘罪が最近見直されているなんて知りませんでした。
警察にアイデアマンがいたんですねえ。
結局、何のために作ったのか?
よくわからない法律です。
リサイクルショップやアンティークの
楽器や機械類の店を一時期大混乱と
閉店へ追い込んだ近年最大の悪法だと
思います。
デジタル時代に即した著作権の在り方を考えることが必要ですね。
……って、どこかで聞いたような台詞ですが。
なにをもって
「デジタル時代に即した」と考えるべきかが問題なんでしょうが……。
時効がないと、未解決事件が果てしなく増えてしまうから「もうやーめた」って期限を切るんだろう、とか、勝手に思ってたんですが。
あれだけ昔の事件を抱えてて、しかもちゃんと捜査を続けてたアメリカの警察はすごいですねえ。
……もっとも、治安は日本より悪いですけど。
時効は怖い
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%B3%9...
刃渡り1cmのペンナイフをかばんに入れてただけで、取り締まれます。
今時、戦災孤児の救済ってのはないでしょう。
これを抹消しない限り犯罪は減ることがない。
*民法で嫡出子認定が遺伝子識別じゃなくて婚姻関係で決めてるとか
*安く遺伝子識別ができるのに、刑法ではあまり証拠として採用されないとか(写真や録音なんかの電子データによる証拠も個人がつくったものはほとんど採用されないとか)
*裁判記録に速記つかうとか(もうやめたの?)
*ようやくネットで税金払えるようになったと思ったらドライバーが古くてバージョンダウンしないと使えないとか
*厚生労働省に医者が何人いる?とか(文系が医療をコントロールしようとするからすぐ製薬会社にダマされるんだよ)
なにかとばかばかしいよね
おっしゃることに全面的に賛同します。原則的には。
ただ、(ROMの方のことも考えて)一つだけ補足しておくと、らい予防法が「悪法」であった期間は非常に長いものでした。
(治療法が発見されたのが1943年ですから、およそ半世紀くらい?)
そもそも制定当初から、患者の福祉を考えた法律ではなかった……というのは、まあ全般にそういう時代だったわけで、この法律に限った話ではありませんが。
しかし、治療法が確立した後も延々隔離を続けてきたわけですし、それ以前の段階でも、らい病が大して感染力が強い病気ではない、というのはかなり早くわかっていたはずで。
そう考えると、「悪法」でなかった期間が果たしてどの程度あったか、というのは非常に疑問ではあります。
(エイズ患者の隔離がどの程度“合理的”か、というのにちょっと似ているかも)
>さっさと科学をとりいれればみな幸せ。
まったくですね。