年金や健康保険など、社会保険に関する質問です。

興味があったので調べてみました。
あまり詳しいわけではありません。

http://www.office-kayama.com/page010.html

強制加入だけど、脱退する企業も多くなっているとかいてありますが、上の方たちのおっしゃるように脱退は法令に触れてしまうそうです。

http://www.doyu.jp/topics/syaho/syaho01.html

法に触れることがわかっていて「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を出す企業が増えているということのようです。

http://www.netricoh.com/contents/oshigoto/jinji/cat5/17.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm
従業員の方の同意が得られれば、法人と社員としてではなく、それぞれが契約社員(個人事業主）として契約するという働き方にもできるようですね。

ありがとうございます。非常に非常に興味深いです。
社員の陳情書を添えて　お願いすれば良いのかな？
ちなみに　私は取締役　彼が社長です。相続や考えあって籍は入れず「ちゃんちゃん企業」で経営してます。社会保険は絶対に損だと思ってます。職業柄、フリーランスで個人で仕事も受けたい、安定した収入を得られて勉強をしたいという人が　弊社に就職を希望してきます。契約社員で副業認めて、保険いらないという人が多いんですよ。
関係ないけど　未だに求人募集の際に　社会保険完備をうたうのって、強制加入なら　あんまり意味ないですがよくみかけるのは何ででしょうね！
とても　参考になりました。ありがとうございます

税務署は国税のみ扱うので、健康保険の事なんか知ったこっちゃありません。
抜け道はないのですが、法人を解散して個人事業に切り替えれば任意適用なので入らなくとも合法です。
で、損か得か御納得いただけないようなので、簡単にシュミレーションを、、
厚生年金へ30年加入し、最終的な月収が25万とすると、1ヶ月約11万ほど出ます。
もし、国民年金のみだと、基礎年金のみ6万ほどになります。
http://www.saveinfo.or.jp/tool/nenkinsimu/sisan/index.html
1ヶ月5万違う訳で、年間60万、85才で死ぬとすると（ｗ）20年ですから1200万違う事になります。

もちろん、最低な社会保険庁のやる事ですから、今後、どうなるかは分かりませんけどね、、
まだ数年は保ちそうなので、年令によっては間に合う可能性は高いです。
若い人はご愁傷様。
30年も経った日には年金なんか破綻してまともにもらえるもんか・・・ｗ

傷病手当金ですが、労災に当たらない自身が原因の怪我、病気などで就労できない場合、2/3が最大1年半出ます。
国民健康保険にはない制度です。
また、女性しか関係ありませんが、出産手当金が90日ほど出ます。

う～ん、、、
法人として営業している以上、喪失届は脱法行為であり違法です。第一フェアじゃありません。
誰かを雇用し、指揮命令下へ入れれば、社員を個人事業主などとする事はできません。
それも脱法行為です。
あくまで実際の状況で判断し、名目などは何の意味もありません。
偽装請負などと呼ばれて摘発されるのもそういうたぐいです。
請負であれば請負としての形態で事業を行っていなくてはならず、契約書に請負であると書かれているだけでは意味はありません。

ついでにちょっとずれますが、雇用保険へ加入していると、失業時だけでなく、介護休業や育児休業（男性でも可）時に4割ほどの給付があります。
実際の所、介護休業はうまく運用すれば永久に受けられる場合もあります。
（もちろん、死んだら出ないけど、、）

保険てのは、入ってない時に限って必要になるもんですけどね、、、

詳細にありがとうございました。
経営側は　スタッフによかれと思っていても、スタッフ側がメリットを感じないという状況があるなんて、大企業と零細企業の実情は全然違う事があるんだなと思ってます。

ちなみに　私は年金きちんと払ってるはずなのに、調べてもらってもらったら、なんと５年も抜けてました。何度調査しても　記録ありませんという回答で、彼は面倒だから、もう一回払っちまえといいます。悔しい　悔しい　
もらえるのは　まだまだまだ　先のこと。大丈夫じゃない気がします。