私は、2006年7月に会社を辞め、2007年の確定申告は源泉徴収表を持っていけばそれで終わりました。2007年に開業して、今年2008年に確定申告しようと思いましたが、2006年に交通費を含む研修費が100万円以上あって、それを今年必要経費として申告しようとしましたが、できないという事で、2006年にさかのぼってしないといけないと聞きました。やはり申告はするべきですよね?どんなメリットがあるんでしょうか?研修費は、減価償却ではないと思いますが、金額が返ってきたりするんでしょうか。

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  • 登録:2008/03/15 18:43:02
  • 終了:2008/03/17 00:07:38

ベストアンサー

id:pinkandblue No.5

pinkandblue回答回数328ベストアンサー獲得回数172008/03/16 23:45:26

ポイント100pt

1の回答、同じく疑問に思いました。

だって、経費を入れ忘れて、それを認めてもらうための申告

つまり、還付申告ですよね?

それを刑務所行きというのは・・・・。

これは脱税でもなんでもありません。

必要経費、例えば給与所得者の場合、保険料控除ができたのに

証明書がみつからなかったためその控除が受けられず多めに払った

というだけです。

この場合、納税者が損をしているだけで、税務署はその事実を知ったところで罪に問うことはありません。

もし、税金を返してほしければ申告をすれば返しますよ、というだけです。

 

 

----------------------------------------------------

単純には、収入が年100万円を超えたら申告「義務」が発生し、納税しなければなりません。課税対象になっているのに申告を怠るという事は脱税であり、刑罰の対象になる可能性があります

----------------------------------------------------

おそらく勘違いをしていると思います。

100万の収入が給与と別にあり、それを申告し忘れたと読み間違えられた結果ではないでしょうか。

にしても、ちょっといい方が・・・。

 

年収103万以上で申告をしなければなりません。

そのほか、還付されるものがある、申告しなければ行けない収入がある場合も必要です

質問者様は、経費を申告していなかったのですから、

もし、2006年に控除する金額が多く発生しており、納めた税金が全額返ってきていれば、それ以上申告をしても何も返ってきません。

給料の源泉徴収票に記載されている、源泉(名前の右下の数字)と確定申告で戻ってきた分と比べて少なく戻ってきていれば、

研修費を申告すれば一部、若しくは全額戻ってくると思います。

 

普通の給与所得者は事業者とは違うので損失の申告はできません。

減価償却というのも、事業者のみができるものです。この場合一切関係ありませんが・・・。

http://q.hatena.ne.jp/

id:realtat

わかりやすい回答ありがとうございます!!助かります、参考になりました!!感謝します!!

2008/03/17 00:05:43

その他の回答(4件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162008/03/15 19:12:28

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

何考えているのかしりませんが、日本は日本政府に支配されていて政府が定める税金を納めないと刑務所行きですぞ、w

単純には、収入が年100万円を超えたら申告「義務」が発生し、納税しなければなりません。

課税対象になっているのに申告を怠るという事は脱税であり、刑罰の対象になる可能性があります。

(まあ、個人事業程度なら加算税程度だけど、、)

06年に会社以外での収入が20万を超えたら、それも含めて申告しなければならなかったのです。

源泉徴収票だけという事は還付を受けたのでしょうから、2重で問題ですな。

経費があったのならそれはそれで引けますが、金額次第です。

--

メリット?

刑務所に入らずにすみます、、ww

id:realtat

!?収入があったんじゃなくて、経費があったから申告するのか?と。申告すれば還付か何かあるのか?ということ。わかる?経費は落としたほうが課税対象にならないでしょ?

2008/03/16 00:37:19
id:mue No.2

mue回答回数240ベストアンサー獲得回数62008/03/16 00:48:53

ポイント30pt

確定申告に関する手引き等|所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/index...

所得税の確定申告の手引き(損失申告用)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/0...

2006年は、経費だけかかり、売り上げが無かったため、事業所得申告を行わなかったのでしょうか?

もし、そうなら、申告すれば、損失を繰り越せる可能性が有ります。繰り越せた場合は、翌年度以降から控除できる場合が有ります。

id:seble No.3

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162008/03/16 09:41:41

経費がいくらかかろうと日本政府は心配なんかしてくれませんし、関知しません。

あくまで、収入に対する課税に際し、正当な経費なら税金免除してやるよ、というのが経費の意味です。

税金を納めていなければ還付もありませんし、事業所得と給与所得の損益通算もできません。

そもそも、どんな種類の事業でどの程度売り上げがあり、具体的にどんな経費を経費と見なしているのか明記がありません。

研修費?どんな研修をしたのでしょう?それは事業そのものにどんな関係があるのでしょう?

また、基本的には1年ごとで締めてしまいますから、繰り越しなどができるのは特別な場合だけです。

(損失の繰り越しができるのは開業届を提出してある青色申告者のみかと、、)

事業主になるという事は労働者と違い、様々な社会的責任がかかってきます。

税金もそうですが、他にも事業毎に各種規制等があり、知らなかったでは済みません。

http://www.houko.com/00/01/H05/047.HTM

(こんなのは一つの例)

id:watch00 No.4

watch00回答回数112ベストアンサー獲得回数02008/03/16 15:27:55

ポイント30pt

http://auncafe.com/archives/2008/02/20/211953.php

2006年度分に払った税金の一部が還付される可能性があります。

研修費は経費扱いですので・・。

赤字になってる場合は、その赤字分を今年に繰り越せたはずです。

id:pinkandblue No.5

pinkandblue回答回数328ベストアンサー獲得回数172008/03/16 23:45:26ここでベストアンサー

ポイント100pt

1の回答、同じく疑問に思いました。

だって、経費を入れ忘れて、それを認めてもらうための申告

つまり、還付申告ですよね?

それを刑務所行きというのは・・・・。

これは脱税でもなんでもありません。

必要経費、例えば給与所得者の場合、保険料控除ができたのに

証明書がみつからなかったためその控除が受けられず多めに払った

というだけです。

この場合、納税者が損をしているだけで、税務署はその事実を知ったところで罪に問うことはありません。

もし、税金を返してほしければ申告をすれば返しますよ、というだけです。

 

 

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単純には、収入が年100万円を超えたら申告「義務」が発生し、納税しなければなりません。課税対象になっているのに申告を怠るという事は脱税であり、刑罰の対象になる可能性があります

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おそらく勘違いをしていると思います。

100万の収入が給与と別にあり、それを申告し忘れたと読み間違えられた結果ではないでしょうか。

にしても、ちょっといい方が・・・。

 

年収103万以上で申告をしなければなりません。

そのほか、還付されるものがある、申告しなければ行けない収入がある場合も必要です

質問者様は、経費を申告していなかったのですから、

もし、2006年に控除する金額が多く発生しており、納めた税金が全額返ってきていれば、それ以上申告をしても何も返ってきません。

給料の源泉徴収票に記載されている、源泉(名前の右下の数字)と確定申告で戻ってきた分と比べて少なく戻ってきていれば、

研修費を申告すれば一部、若しくは全額戻ってくると思います。

 

普通の給与所得者は事業者とは違うので損失の申告はできません。

減価償却というのも、事業者のみができるものです。この場合一切関係ありませんが・・・。

http://q.hatena.ne.jp/

id:realtat

わかりやすい回答ありがとうございます!!助かります、参考になりました!!感謝します!!

2008/03/17 00:05:43
  • id:seble
    経費を入れ忘れたのではなく、事業開始していたのに申告しなかったんでしょ?
    給与、事業に関係なく、年の収入が合計で100万を超えれば住民税の対象になるはずです。
    給与所得者の場合には20万までの雑所得は非課税ですから、それ未満なら申告義務はありませんが、、
    申告義務がある状態でしていなければ、それは税法違反であり、刑罰対象に成り得ます。
    最悪は刑務所、でも、加算税程度と書きましたがね。
    開業していないor別収入もないなら、同時に経費なんか引けやしません。
    研修費が就労中のものであれば、引けるのは会社であり、会社へ請求すべき金額でしょ。
  • id:newmemo
    事業を開始した後、通常必要とされる研修費は必要経費となります。
    http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/tutatu/37-24.htm
    >>
    業務を営む者又はその使用人(業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。)が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する。
    <<

    この質問のポイントは、事業を開始する前に支出したことにあります。事業を開始する前に準備しなければならないことがありますよね。その為に特別に支出した費用は開業費として認めましょうということになっています。その償却は5年で行ないますが一年度で償却しても構いません。問題なのは、開業費として認められるかどうかです。

    開業費に関しては所得税法施行令第7条に規定されています。
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html
    >>
    (繰延資産の範囲)
    第七条  法第二条第一項第二十号 (繰延資産の意義)に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)のうち次に掲げるものとする。
    一  開業費(不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。)
    <<

    事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用

    たとえば税理士の専門学校に2006年に通学して同年合格した場合です。2007年に税理士事務所を開設して事業を開始したとしても2006年度の専門学校の授業料は開業費には認められないです。その研修費の具体的な中身により可否の判断が異なってきます。

    http://www.zeirishiblog.com/katsura/item_4011.html
    昔の通達が記されています。

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