【ちょっと急ぎです】

友人が確定申告をするそうです(この時期に!)。
友人は保険会社で働いています (雇用形態は本人も良く分かっていないそうですが業務委託のようなことを言っています・・・)。
しかしながら、厚生年金と健康保険が給与から天引きされているそうです。
さらに、その会社で働く人は全員(年間を通してその会社で働いている人も) 確定申告をするように会社から言われているそうです。
仕事で必要だった交通費や通信費は会社から支払われず、レシートを取っておいて確定申告へ持って行けと言われているそうです。

こんなことってあるんでしょうか?
友人は経費の金額が控除されると思っているようですが、給与所得控除も受けることを考えるとこんなことがあるのか疑問です。

業務委託なのに厚生年金や健康保険を会社が半分持つって事はあるんでしょうか?

# ちなみにその友人は個人事業の開業届を出していません (存在も知らなかったようです。「会社が代わりに出してくれてるんじゃないのかなぁ?」などとのんきなことも言ってますが・・・

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  • 登録:2008/03/15 22:06:42
  • 終了:2008/03/22 22:10:02

回答(4件)

id:sainokami No.1

sainokami回答回数853ベストアンサー獲得回数452008/03/15 22:29:00

ポイント23pt

自分も年間契約の業務委託で働いていたことがあります。

社会保険は個人で払っていましたが。


業務委託なら会社から支払調書という物をもらえるので、それを添付して確定申告すれば、還付金を受け取れますよ。

交通費などの経費もちゃんと申告しないと還付金額が減ってしまうので注意してください。


個人事業の開業届は別に出さなくても白色申告になりますが確定申告できます。

転職する気も無く、正社員登用も無さそうなら、控除金額が多い青色申告をおすすめします。

青色申告は届け出が必要です。

http://www.jusnet.co.jp/kakutei/kp2.htm

id:Nigitama

ありがとうございます。

お礼が遅くなりました。

どうやら支払い調書を貰っているようです。

しかし、内容を見ると給与明細の合計金額と異なるので、

被雇用者としての給与 + 個人事業主としての報酬

をもらっているようでした。

ただ、源泉徴収票は貰っていないと言い張っているのでこの点は良く分かりませんね。

2008/03/16 22:01:34
id:seble No.2

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162008/03/15 23:39:12

ポイント23pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

今度の月曜日が申告期限なので、ちょっと遅すぎですが、、、

いわゆる生保レディですよね?

ちょっと特殊な形態になっています。

個人事業主ですが、社員的な扱いもされて社保に加入できます。

で、個人事業主なので経費を相当落とせます。

昨年度(今の申告)はもう遅いですが、開業届を出し、青色申告する事で控除額も増えます。

白色でもかまいませんが、経費を除いた所得分が300万を超える場合は簿記にそれなりに則った記帳が義務づけられています。

収入額次第ですが、きちんと領収書を保存し、記帳もすれば交通費は当然の事ながら400万(だったかな?)までの交際費や、営業に使うのなら自動車の購入、車検等の経費も控除できます。

半年程度だと大した収入ではないのかもしれませんが、そこを圧縮しないと正社員の収入も合算で計算されますので、それなりに税額がかかるかもしれません。

源泉はされているハズなので、追加で払う必要はないと思いますが、でも申告すれば還付があったかもしれません。

間に合わないので、一旦、適当、簡単に経費を算出して確定申告し、期限内に修正申告してもいいです。

id:Nigitama

ありがとうございます。

まさしくそれですね。

(レディではなくジェントルマンでしたが)

なかなか特殊なタイプのようですね。

今年は額も少ないので白色でやらせて、

早速、今年の1月を開業日とした個人事業届けと青色申告届けをさせることにしました。

ありがとうございます。

2008/03/16 22:03:47
id:newmemo No.3

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602008/03/16 00:24:30

ポイント22pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm

お友達に給与明細の内訳を照会されますと、はっきりと分かるはずですが、おそらく固定給と外交員報酬の二本立てを会社から一括して支給されていると考えられます。固定給は給与所得となり外交員報酬は個人事業主として事業所得になります。

保険証は当然貰っているのですよね。社会保険の個人負担分を給与から控除されていることから会社は社会保険に加入していることは間違いないでしょう。要するに、固定給を低く抑えることで社会保険の会社負担分を減らしているのです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/taxan...

今年の確定申告は幸いにも17日までありますから、切羽詰まっていますがまだ期限内申告に間に合います。まずは給与所得の計算を行う必要があります。転職する前の会社から交付された源泉徴収票と保険会社の給与明細から固定給分を抜き出す作業を行ないます。保険会社からは源泉徴収票の交付を受けていないようなので確定申告する時はまとめてコピーを取っておいて事情を説明の上給与明細の原本又はコピーを提出(添付)されますとスムーズに進みます。

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額で表を適用してください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/index...

現在重たくてオープンが不可で確認出来ないのですが、このファイルを参考にしてください。

20 所得税の税額表・公的年金等に係る雑所得の速算表・給与所得の速算表・簡易給与所得表・諸控除額等一覧表(PDFファイル)

2社分を合算して給与所得を求めます。外交員報酬に関しては同じように給与明細から当該金額を算出して事業収入を求めます。その収入を得る為に掛かった費用が必要経費となります。収入から必要経費を控除した金額が事業所得です。ここら辺りは質問者さんもご存じだと思います。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

外交員の場合、家内労働者等に該当して65万円まで必要経費が認められます。でも給与の収入金額が65万円以上ありますと、この特例は受けられません。受けられないと思うのですが、一応参考として回答に含めておきます。

http://oshigoto.sonowata.jp/category_101/theme_10001/unsettheme_...

原則は必要経費を算出するのですけど、実務的には下記のような経験談もあります。

確定申告時には、報酬の40数パーセント迄が営業経費で落とせます。

この回答は二本立てで支給されていることを前提としています。そうでなければ社会保険に加入している辻褄が合わないです。この回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、ご遠慮なく質問者さんの返信欄又はコメント欄に書いて頂ければと思います。

id:Nigitama

ありがとうございます。

まさにこれですね。

この質問のURLをそっくり友人に送ろうかと思います。

2本立ての外交員ってのは、(成績が良ければ)かなり割がよい仕事に見えてきました。すっごい節税ですね。ま、実態に即してないとだめでしょうけど、いいとこ取りって感じですね。

こういうこともあるんだと知り、非常にためになりました。

ありがとうございます。

2008/03/16 22:08:36
id:pinkandblue No.4

pinkandblue回答回数328ベストアンサー獲得回数172008/03/16 23:33:38

ポイント22pt

もう応えはでているようですね。

事業者としてのお給料なので給与所得控除はできません。

そのため源泉徴収票はもらえません。

支払い調書のみです。

給料+報酬で貰っている場合は、別々に記載されている可能性もあります。

 

個人で仕事をしていると思えば経費を全て控除できます。

青色申告は届出を出すのはいいですが、

白と違い税務署の調査が入ることがあります。

実際の業務に関わっている人ならご存知かもしれませんが、

電話で問い合わせのみだったり簡単なものではありません。

全て細かく記載しなければなりませんし、領収書その他契約書なども保管しなければなりません。帳簿の記載も必須です。領収書の保管義務など他の白色申告者と違う面も多数あり、厳しいです。そのため、最大65万の控除が受けられます。

銀行通帳の全てを記載しなければならないので、簿記の知識がないと難しいです。

減価償却などは今年と来年度に大幅に改正になっておりややこしいです。

青色申告の届出は1枚ではありません。他にも数枚あります。

なかなか素人さんでココまで出来る人は少ないと思います・・・。

 

話は戻りますが、外交員の経費算入額は税務署で決定している部分もあり、

自分の計算と違う場合がありますのでご注意ください。

60%と勝手に計算をして提出し、この分野の人やこの会社の人は40%しかみとめていないと拒否されたケースもあります。

http://q.hatena.ne.jp/

id:Nigitama

ありがとうございます。

ためになりますね。

ちなみに私自身が個人事業主なので青色申告しています。

私も最初はちょっと戸惑いましたけど、友人も若いですし、

「やよい」あたりを買わせて操作させれば大丈夫そうです。

たぶん1社としか契約していないし、

支払いも毎月定期的だと思いますし、

減価償却とかも必要なさそうですし、

経費と報酬の記帳がメインかと思いますので、

今年から友人を個人事業主にしたいと思います (勝手に!)。

ありがとうございました。

2008/03/16 23:51:26
  • id:Nigitama
    ちなみにその友人の会社では去年の年末に「年末調整」をしていないそうです (少なくとも本人はそういってます)。
    友人は去年の中程で転職しています。転職前も正社員で給与を貰い、転職後(今の会社)でも給与 (と思われる) お金を貰っています。
    仕事をする際の契約書がどういったものだったのか、本人は翌理解していないようなので、この点は不明です。
  • id:Nigitama
    訂正です。
    誤:「その会社で働く人は全員」
    正:「その会社で友人と同じ業務をしている人 (営業) は全員」

    申告書はBになると会社に言われたそうです。
  • id:newmemo
    http://aol.okwave.jp/qa2742049.html?ans_count_asc=1
    二本立てで支給されているために、源泉徴収票と支払調書の2枚を交付されている(らしい)質問がありました。質問者さんの友人も2枚貰っていれば事情がはっきりすると思います。
  • id:Nigitama
    ありがとうございます。
    どうやら今の会社からは支払い調書しか貰っていないようでした。
    でも数字のつじつま合わせをしたところ、
    「給与 + 報酬」の組み合わせであることがはっきり分かりました。

    ありがとうございました。
    頼りになりますね。
  • id:newmemo
    >>
    事業者としてのお給料なので給与所得控除はできません。
    そのため源泉徴収票はもらえません。
    支払い調書のみです。
    給料+報酬で貰っている場合は、別々に記載されている可能性もあります。
    <<
    支払調書と給与明細の金額が合致した場合は、外交員に対する報酬として全額支給されていると判断できます。でも社会保険が給与から控除されていること及び給与明細と支払調書の金額が合わないことから固定給を含んで支給されていることになります。固定給+歩合給の二本立てと考えるのが妥当です。固定給は給与所得で歩合給は事業所得になります。但し、歩合給の金額が固定給と比較して少なすぎる場合は、事業所得ではなくて雑所得扱いと判断される虞もあります。

    http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
    給与明細に記載されている社会保険控除額から保険会社が標準報酬月額をいくらに設定しているか逆算で求められます。政府管掌でなくて健保組合や厚生年金基金でしたら当該サイトで調べる必要があります。

    年末調整を受けられなかった理由は色々と考えられます。たとえば扶養控除等申告書を提出済みであっても転職前の源泉徴収票を会社に未提出だった場合は、原則として年末調整は出来ないです。

    個人事業主として全てを事業所得にしますとおかしな点が生じます。給与明細と支払調書の金額が合致しない訳ですから支払調書は外交員報酬のみが記載されていることになります。支払調書に記載されている金額で確定申告しますと過少申告になります。

    給与明細の源泉徴収額を分析することで、保険会社がどのような処理をしているのか分かります。
    https://www.bizup.jp/biz_member/member_qa/kigyo/013/013_005/013_005_005/013_005_005_q5/013_005_005_q5.html?id=5a411446a47ccc86e206f0a0e7a75bb2&sid=c896bbb5534ce71fc632ab7c8fd13278&ANC=05>>
     外交員などに対する支払は、すべて報酬・料金となる訳ではありません。給与となる場合と報酬・料金となる場合があります。
     このコードでは、外交員などに対する支払が報酬・料金となる場合の源泉徴収のしかたと源泉徴収した所得税の納付期限について説明します。
    <<
    http://www.sohovillage.com/forum/1100144572/

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