国家プロジェクト という言葉がよく使われます。正確な定義は存在するのでしょうか?

存在しないように見えるので質問しています。
もし、存在しない場合には、これならば
確実に正確な定義はないなと思えるような回答お願いします。

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  • 登録:2008/04/17 11:00:33
  • 終了:2008/04/24 11:05:03

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ラージアイ・イレブン回答回数732ベストアンサー獲得回数552008/04/17 14:07:46

ポイント60pt

国会が承認した予算のついている事業は、すべて広義の国家プロジェクトと定義して良いでしょう。また支出がゼロでも債務として事業が存在する事業も、国会の予算承認を得たものであれば広義の国家プロジェクトに含まれると思われます。

根拠は日本国憲法第八十五条です。

 

日本国憲法第八十五条

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

 

広義の国家プロジェクトに対し、狭義の国家プロジェクトは、複数の予算年度にまたがって総額及び年割額を定められる事業を指します。また、単年度で事業が完成せず結果的に翌年度に繰越される事業も狭義の国家プロジェクトとみなしても良いと思われます。

狭義の国家プロジェクトについては、財政法第四条の二、および第四条の三の規定を根拠とします。

 

財政法(昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html

第十四条の二  国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。

○2  前項の規定により国が支出することができる年限は、当該会計年度以降五箇年度以内とする。但し、予算を以て、国会の議決を経て更にその年限を延長することができる。

○3  前二項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。

○4  前三項の規定は、国会が、継続費成立後の会計年度の予算の審議において、当該継続費につき重ねて審議することを妨げるものではない。

第十四条の三  歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。

○2  前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。

 

以上は行政法学の視点での「国家プロジェクト」の定義ですが、たとえば政党で議論され作られる政治構想、ドクトリン、マニフェスト、法案のように、現時点では予算化されていなくても将来予算化されることを想定して構想される事業も、政治学的視点から「国家プロジェクト」を定義することは不可能ではないかもしれません。ただし、なんでも「国家プロジェクト」と認めてしまうと、極端な話、床屋談義も「国家プロジェクト」になりかねませんので、行政法学の視点での「国家プロジェクト」の定義にとどめるべきだとの考えにも道理があります。

id:isogaya

要するに国の予算がついていれば、国家プロジェクトといってもいいようですね。

2008/04/17 14:17:25

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