・親として最低限すべきこととしてはいけないこと(ネグレクトや虐待の基準)

・親の保護下にある子供の義務
を以下の観点から答えてください。
①法律に書かれているもの(性・暴力行為、食事など)
②常識的に必要あるいはすべきでないもの
③個人的に必要あるいはすべきでないと思うもの

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2008/04/29 08:39:53
  • 終了:2008/05/03 19:12:52

ベストアンサー

id:YUI2007 No.2

YUI2007回答回数370ベストアンサー獲得回数162008/04/29 21:48:33

ポイント27pt

①法律に書かれているもの(性・暴力行為、食事など)

これに関しては一番目の回答者の方がほとんど答えてしまっているので特に追記することはないのですが、一応・・・

>同法で禁止されている行為は育児放棄を除けば他の法律(傷害罪等)でも裁けるものなのか(18歳を超えれば虐待してもいいということはないはず)?

もちろんです虐待は年齢に関係なく法的にも、道徳の観点から見てもあってはならないことです。

傷害罪でももちろん裁くことは可能です、ただしどの法律を適用して起訴するか決めるのは検事です、検事がどう判断すかで起訴をするのか、どの法律を適用するのか、このへんは全て検事の裁量によるとこだと思います。ちなみに傷害罪で起訴するには本人の被害届が必要です(本人の意思)

ただ特段の事情がない限り、ほとんどの検事は一番重い刑罰をかけられる方法を選ぶと思います。

>食事が日に2回だったり風呂が隔日になるのはネグレクトに相当するか?

です。

これに関してはネグレクトには該当しないと思います

この辺は明確な判例がないので推測になってしまうのですが、まず裁判官の判断基準は一般人の常識を基にってことになっています(この辺が曖昧すぎてややこしいのですが)ww

そう考えるとまず風呂が隔日になるのは、水道代の節約と考えれば致し方ない、虐待とは認定しにくいものとなると思います。食事に関しても裁判では回数ではなく一日全体を通して与えた食事の量を判断基準にするのが通常です、そう考えると虐待として認定するに材料不足ではないでしょうか?

②常識的に必要あるいはすべきでないもの

③個人的に必要あるいはすべきでないと思うもの

この二つは結局は主観視点になってしまうのでまとめてお答えします

必要なのは当たり前ですが教育です、今の時代高校卒業までは親の義務子の義務と私は考えています、大学は地域によって差もあるし進む道によっても違うのでなんともいえませんが。

あとは社会常識を社会に出るまでに身につけさせることだと思いますけどね。。。

例えば電車の中でのマナーとか、どの道に進んでも必要なことは最低限親が教えることだと私は思いますが。

id:hirotow

>必要なのは当たり前ですが教育です、今の時代高校卒業までは親の義務子の義務と私は考えています

やはり中卒で社会に出るのは無茶だということですね。

>食事に関しても裁判では回数ではなく一日全体を通して与えた食事の量を判断基準にするのが通常です

普通でないやりかただから違法になるというわけではないようですね。

参考になります。

2008/04/29 22:02:32

その他の回答(2件)

id:I11 No.1

ラージアイ・イレブン回答回数732ベストアンサー獲得回数552008/04/29 13:08:59

ポイント30pt

親・保護者として守るべきルール以前に、人として守るべきルールを守るということが子どもの健全な養育の大前提です。日本に存在する刑事法に分類されるルールは刑法など140存在すると言われており、その全てのルールを守ることが保護者の養育の大前提となります。

日本の刑事法

一般少年鑑別規則、印紙等模造取締法、印紙犯罪処罰法、押収物還付公告令、恩赦法、恩赦法施行規則、海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則、海底電信線保護万国連合条約罰則、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、貨幣損傷等取締法、仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則、警察拘禁費用償還規則、刑事確定訴訟記録閲覧手数料令、刑事確定訴訟記録法、刑事確定訴訟記録法施行規則、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法、刑事訴訟費用等に関する法律、刑事訴訟法、刑事訴訟法施行法、刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令、刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律、刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則、刑事補償法、軽犯罪法、刑法、刑法施行法、検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令、検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法、公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律、航空機の強取等の処罰に関する法律、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律、更生保護委託費支弁基準、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則、更生保護事業費補助金交付規則、更生保護事業法、更生保護事業法施行規則、更生保護の措置に関する規則、交通事件即決裁判手続法、国際受刑者移送法、国際受刑者移送法施行規則、国際受刑者移送法施行令、国際捜査共助等に関する法律、国際捜査共助等に関する法律施行令、国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則、執行猶予者保護観察法、紙幣類似証券取締法、司法警察職員等指定応急措置法、証人等の被害についての給付に関する法律、証人等の被害についての給付に関する法律施行規則、証人等の被害についての給付に関する法律施行令、少年院処遇規則、少年院法、年鑑別所処遇規則、少年の保護事件に係る補償に関する法律、少年法、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、昭和五年法律第九号(盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律)、昭和十九年法律第四号(経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律)、昭和十八年法律第八十八号(陪審法ノ停止ニ関スル法律)、昭和二十年勅令第七百三十号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件)、新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法、新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則、新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六条第二項の名簿及び同法第十五条第二項の名簿に関する省令、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則、すき入紙製造取締法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律)、大正十二年勅令第五百二十八号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)、大正四年法律第十八号(法人ノ役員処罰ニ関スル法律)、地方更生保護委員会事務局組織規則、中央更生保護審査会及び地方更生保護委員会における記録の保存に関する政令、中央更生保護審査会の専門委員に関する政令、中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令、通貨及証券模造取締法、通信傍受規則、手錠の製式、逃亡犯罪人引渡法、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法、日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法、破壊活動防止法、破壊活動防止法施行規則、犯罪者予防更生法、犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、売春防止法、陪審員旅費日当及止宿料規則、陪審法、陪審法施行規則、罰金等臨時措置法、人質による強要行為等の処罰に関する法律、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律、婦人相談所に関する政令、婦人補導院処遇規則、婦人補導院法、保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則、保護具の製式、保護司会及び保護司会連合会に関する規則、保護司実費弁償金支給規則、保護司の選考に関する規則、保護司法、没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、明治三十五年法律第十一号(警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律)、明治三十八年外務省令第一号(明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続)、明治三十八年内務省令第二号(明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続)、明治三十八年法律第六十六号(外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律)、明治四十一年勅令第二百十七号(刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件)、明治四十二年大蔵省令第二十八号(印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続)、明治四十二年勅令第百二十号(刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件)、明治四十二年内務省令第十三号(印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続)、明治十三年太政官布告第三十六号(刑法)、明治十七年太政官布告第三十二号(爆発物取締罰則)、明治二十二年法律第三十四号(決闘罪ニ関スル件)、明治六年太政官布告第六十五号(絞罪器械図式)、郵便切手類模造等取締法、郵便切手類模造等の許可に関する省令

 

人としてではなく、保護者にだけ存在する法律的義務(罰則の無い努力義務・罰則付き義務)については、以下の法令にその規定があります。

 

母子保健法(昭和四十年八月十八日法律第百四十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO141.html

(乳幼児の健康の保持増進)

第三条

 乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。

(母性及び保護者の努力)

第四条

 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。

2 乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。

児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html

第一条  すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。

○2  すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年六月十三日法律第八十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO083.html

(保護者の責務)

第四条  児童の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第六条  何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない。

一  児童を性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)の相手方となるように誘引すること。

二  人(児童を除く。)を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。

三  対償を供与することを示して、児童を異性交際(性交等を除く。次号において同じ。)の相手方となるように誘引すること。

四  対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。

教育基本法(平成十八年十二月二十二日法律第百二十号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html

(家庭教育)

第十条

 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

食育基本法(平成十七年六月十七日法律第六十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO063.html

(子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割)

第五条

 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。

(家庭における食育の推進)

第十九条

 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

子どもの読書活動の推進に関する法律(平成十三年十二月十二日法律第百五十四号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO154.html

(保護者の役割)

第六条

 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。

学校給食法(昭和二十九年六月三日法律第百六十号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO160.html

(経費の負担)

第六条

 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。

2 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。

少年法(昭和二十三年七月十五日法律第百六十八号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO168.html

(保護者に対する措置)

第二十五条の二  家庭裁判所は、必要があると認めるときは、保護者に対し、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、調査又は審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置をとり、又は家庭裁判所調査官に命じてこれらの措置をとらせることができる。

 

よく誤解する人がいるのですが、児童虐待、いわゆるネグレクトについては、その実行者の多くは保護者だと言われていますが、実際保護者が児童虐待するケースは多いのですが、法律上の児童虐待の禁止規定は保護者だけを対象にしているのではなく、保護者を含めた「何人も」(すべての人)に対して児童虐待を禁止しています。

児童虐待を行った保護者に対しては、行政指導を受ける義務があります。児童虐待を行っていない保護者は、一般の人となにも違いはありません。

同様に、児童ポルノ・買春についても、禁止規定それ自体は保護者と一般の人の間で違いはありません。ただし、保護者の子どもが被害を受けた場合は、適切な保護措置を講じるよう、行政から指導をうけることがあります。

 

児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年五月二十四日法律第八十二号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO082.html

(児童虐待の定義)

第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童に対する虐待の禁止)

第三条  何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

(児童虐待を行った保護者に対する指導)

第十一条

 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。

2 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。

3 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年五月二十六日法律第五十二号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

第二条  この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。

2  この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

一  児童 

二  児童に対する性交等の周旋をした者

三  児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者

3  この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。

一  児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

二  他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

三  衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

(児童買春)

第四条  児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

(児童買春周旋)

第五条  児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2  児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

(児童買春勧誘)

第六条  児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2  前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

(児童ポルノ提供等)

第七条  児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。

2  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

3  前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。

4  児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

5  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

6  第四項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。

(児童買春等目的人身売買等)

第八条  児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

2  前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、二年以上の有期懲役に処する。

3  前二項の罪の未遂は、罰する。

(心身に有害な影響を受けた児童の保護)

第十五条  関係行政機関は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。

2  関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。

 

以上が法律に基づく保護者が守るべきルールですが、これ以外にも都道府県・市町村で作っている条例に、保護者に特別な義務を課す条例が存在する地域があり、そういう地域に住んでいる場合は条例従わなければなりません。

保護者の義務の内容は、その地域で作られる条例によって地域差があります。たとえば神奈川県に住んでいる保護者は、以下のような条例に従う義務があります。

神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例

http://k-base03.pref.kanagawa.jp/d1w_savvy/HTML_TMP/svhtml645360...

(保護者の責務)

第4条 保護者は、その監督保護に係る青少年の喫煙及び飲酒を未然に防止するよう努めなければならない。

神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例

http://k-base03.pref.kanagawa.jp/d1w_savvy/HTML_TMP/svhtml645360...

(保護者の責務)

第5条 保護者は、暴走族等及び暴走行為が少年の健全な育成を著しく阻害するものであることを自覚し、その監護に係る少年に対して、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(1) 暴走族に加入させないこと。

(2) 暴走族に加入していることを知ったときは、速やかに当該暴走族から脱退させること。

(3) 暴走行為を行わせないこと。

(4) 暴走行為を行うおそれのある者が運転する自動車等に同乗させないこと。

(5) 暴走行為を行う目的での自動車等の購入又は改造をさせないこと。

(6) 暴走行為の見物に行かせないこと。

 

id:hirotow

長文の回答お疲れ様です。

具体的な疑問点は、

・「児童虐待の防止等に関する法律」には具体的な刑事罰または民事での判例はあるのか?

(条文を読む限りだと児童相談所以外→親指導or養護施設or別家庭に養子という流れしかないが、養護施設は(場所と人によるだろうが少なくとも自分がいたところはそうだった)後輩いじめやスポーツの強制、医療色の強いところでは薬漬けなど環境が悪いため、食うには困らなくても素直な成長は望めない。また逃げて終わりというのは胸糞悪い)

・同法で禁止されている行為は育児放棄を除けば他の法律(傷害罪等)でも裁けるものなのか(18歳を超えれば虐待してもいいということはないはず)?

・食事が日に2回だったり風呂が隔日になるのはネグレクトに相当するか?

です。

できればどなたか回答よろしくお願いします(2回/人にしておきました)。

2008/04/29 14:29:40
id:YUI2007 No.2

YUI2007回答回数370ベストアンサー獲得回数162008/04/29 21:48:33ここでベストアンサー

ポイント27pt

①法律に書かれているもの(性・暴力行為、食事など)

これに関しては一番目の回答者の方がほとんど答えてしまっているので特に追記することはないのですが、一応・・・

>同法で禁止されている行為は育児放棄を除けば他の法律(傷害罪等)でも裁けるものなのか(18歳を超えれば虐待してもいいということはないはず)?

もちろんです虐待は年齢に関係なく法的にも、道徳の観点から見てもあってはならないことです。

傷害罪でももちろん裁くことは可能です、ただしどの法律を適用して起訴するか決めるのは検事です、検事がどう判断すかで起訴をするのか、どの法律を適用するのか、このへんは全て検事の裁量によるとこだと思います。ちなみに傷害罪で起訴するには本人の被害届が必要です(本人の意思)

ただ特段の事情がない限り、ほとんどの検事は一番重い刑罰をかけられる方法を選ぶと思います。

>食事が日に2回だったり風呂が隔日になるのはネグレクトに相当するか?

です。

これに関してはネグレクトには該当しないと思います

この辺は明確な判例がないので推測になってしまうのですが、まず裁判官の判断基準は一般人の常識を基にってことになっています(この辺が曖昧すぎてややこしいのですが)ww

そう考えるとまず風呂が隔日になるのは、水道代の節約と考えれば致し方ない、虐待とは認定しにくいものとなると思います。食事に関しても裁判では回数ではなく一日全体を通して与えた食事の量を判断基準にするのが通常です、そう考えると虐待として認定するに材料不足ではないでしょうか?

②常識的に必要あるいはすべきでないもの

③個人的に必要あるいはすべきでないと思うもの

この二つは結局は主観視点になってしまうのでまとめてお答えします

必要なのは当たり前ですが教育です、今の時代高校卒業までは親の義務子の義務と私は考えています、大学は地域によって差もあるし進む道によっても違うのでなんともいえませんが。

あとは社会常識を社会に出るまでに身につけさせることだと思いますけどね。。。

例えば電車の中でのマナーとか、どの道に進んでも必要なことは最低限親が教えることだと私は思いますが。

id:hirotow

>必要なのは当たり前ですが教育です、今の時代高校卒業までは親の義務子の義務と私は考えています

やはり中卒で社会に出るのは無茶だということですね。

>食事に関しても裁判では回数ではなく一日全体を通して与えた食事の量を判断基準にするのが通常です

普通でないやりかただから違法になるというわけではないようですね。

参考になります。

2008/04/29 22:02:32
id:happy2525 No.3

sに尾9、お9回答回数164ベストアンサー獲得回数62008/04/29 22:58:27

ポイント27pt

親として最低限すべきこと

① 親権

  親権は、権利であると同時に義務でもある(820条)。

  つまり、親権者は、親権の適切な行使に配慮しなければならないし

 (児童虐待の防止等に関する法律14条1項)、親権者が子の監護を怠ること

 (つまり親権の不行使)は、児童虐待にあたり得る(同法2条3号)だけでなく、 保護責任者遺棄や傷害、殺人などの犯罪ともなり得る。また、親権者が子の監督 を怠った結果、子が他人に損害を加えたときは、親権者自身に不法行為責任

 (709条)が生じ得る。


 ・親権 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%A8%A9

 ・親権Q&A

   http://w-jimusho.com/qa-shinken.html


〇 親の保護下にある子供の義務

① 子どもの権利条約

   日本は1990年9月21日に109番目で署名

      1994年4月22日、158番目の批准国

  

 ・子どもの権利条約(ユニセフHP)

   http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html

 ・同上(子供向けの簡単な説明)

   http://www.unicef.or.jp/kodomo/nani/kenri/syo1-8.htm

   わかりやすいです。



 親権は、親の権利であり義務であります。

この親権が、親としての義務、子どもの義務の基本となると思います。


①のみについて回答しています。

②、③は頭にはあるのですが、整理しているところです。

書くのには大分時間がかかりそうなので。

id:hirotow

>②、③は頭にはあるのですが、整理しているところです。

>

>書くのには大分時間がかかりそうなので。

期待してお待ちしております。

2008/04/30 17:32:47
  • id:seble
    設問があいまいすぎて書きようがない。
    羅列すればいいの?
    法律に書かれていなくとも判例で決めるし、、
    一般常識てのがあるだろうに、、、
  • id:hirotow
    >>sebleさん

    ・(法律に明記されているもの)
    ・(判例)

    ・(一般常識的なもの)

    ・(あなたの考え)
    のフォーマットでお願いします。

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