日本でも排出量取引が現実味を帯びてきたようですね。

これに関連していくつかの解消できない疑問があるので質問させてください。

1、企業に割り当てられた排出量の上限を超えると具体的にどのようなペナルティが与えられると予想されるのでしょうか?


2、この市場はおそらく東証などの一部として運用されるのでしょうが、利益を受ける周辺業種は証券会社以外にどのようなものが考えられますか?


3、排出量取引市場の開始を見込んで、具体的に動き出している会社の実例を挙げてください。
知名度が低く、かつ将来性がありそうな会社であるほど望ましいです。


以上お分かりのものだけでも教えて下さい。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 登録:2008/06/13 09:05:57
  • 終了:2008/06/18 14:56:32

ベストアンサー

id:yazuya No.2

yazuya回答回数639ベストアンサー獲得回数532008/06/17 20:40:25

ポイント70pt

1、

これはどのような方式で行うかによります。

ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません、ベースラインを下回ることにインセンティブがあるだけです。

キャップ&トレード方式の場合は、本来保有する排出権以上の排出は許されないのでペナルティが課せられます。

基本的には課徴金が想定されていますが、故意の過剰排出については刑事罰が課せられることも一応考えられます。

(もっとも、日本は大企業に甘いのでおそらく微妙な額の課徴金になるように思われます。)

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/080617-2.html


2、

クレジットは動産類似のものとして取引の対象になるようですので、金融関係(銀行、信託銀行、取引所、商社等)の仕事が増えるし、うまくすれば取引でも儲けられるので利益を得られるでしょう。

また、損をすると一般に思われているメーカー・電力会社等も、うまく立ち回って取引を上手にやれば、環境に良いメーカーというイメージを得られたり、取引で儲けて利益を得る可能性もあります。

http://www.env.go.jp/council/28kyoto-gitei/yoshi28.html

id:junmk2

ご回答ありがとうございます。


>ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません

これは衝撃的でした。

このルールだと企業の最適戦略は、コストをかけて排出量を減らし対価を得るよりも、

排出量に制限が無い事による競争優位を活かす方になってしまうような・・・

そうならないような仕掛けは考えられているのでしょうか。

3について。

排出量削減に貢献する機器販売や、コンサルティング業務なども発生しそうだと思うのですが、動き出している会社や組織などの例をご存知ないでしょうか?

別質問を立てますので、ご存知でしたらご協力ください。

2008/06/18 13:43:53

その他の回答(1件)

id:takokuro No.1

takokuro回答回数262ベストアンサー獲得回数32008/06/14 04:44:15

1に対して・・・

増税ではないでしょうか?


排出量に対する¥を途上国へシフトさせることで

結局は

戦前の国際通貨英£が

戦後、米$にシフトされ、

今後、ユーロが世界通貨としての地位を獲得させていくというシナリオではないでしょうか?

すでに

北鮮のピョンヤンでは

ユーロが流通してるということですので・・

ただ・・

このユーロを支配してる資本が

HSBCではないかと思うのですが・・

その政治的な例として・・

英ブラウン首相、仏サルコジ氏、、日本では安部渡辺系に文句をつける政治家、評論家、メディアは殆どいない・・

おそらく。。このHSBC資本のシンジケートを恐れてるのではないか?

id:junmk2

日本語で。

2008/06/14 10:40:19
id:yazuya No.2

yazuya回答回数639ベストアンサー獲得回数532008/06/17 20:40:25ここでベストアンサー

ポイント70pt

1、

これはどのような方式で行うかによります。

ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません、ベースラインを下回ることにインセンティブがあるだけです。

キャップ&トレード方式の場合は、本来保有する排出権以上の排出は許されないのでペナルティが課せられます。

基本的には課徴金が想定されていますが、故意の過剰排出については刑事罰が課せられることも一応考えられます。

(もっとも、日本は大企業に甘いのでおそらく微妙な額の課徴金になるように思われます。)

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/080617-2.html


2、

クレジットは動産類似のものとして取引の対象になるようですので、金融関係(銀行、信託銀行、取引所、商社等)の仕事が増えるし、うまくすれば取引でも儲けられるので利益を得られるでしょう。

また、損をすると一般に思われているメーカー・電力会社等も、うまく立ち回って取引を上手にやれば、環境に良いメーカーというイメージを得られたり、取引で儲けて利益を得る可能性もあります。

http://www.env.go.jp/council/28kyoto-gitei/yoshi28.html

id:junmk2

ご回答ありがとうございます。


>ベースライン&クレジット方式であれば、超えてもぺナルティはありません

これは衝撃的でした。

このルールだと企業の最適戦略は、コストをかけて排出量を減らし対価を得るよりも、

排出量に制限が無い事による競争優位を活かす方になってしまうような・・・

そうならないような仕掛けは考えられているのでしょうか。

3について。

排出量削減に貢献する機器販売や、コンサルティング業務なども発生しそうだと思うのですが、動き出している会社や組織などの例をご存知ないでしょうか?

別質問を立てますので、ご存知でしたらご協力ください。

2008/06/18 13:43:53
  • id:seble
    順当には罰金だろ?
    東証は株式市場であってそれ以外の取引はしない。
    co2も物だから商品取引所なんかの方がいいんじゃないか?
    (市場規模が小さいから物が増えても対応できるだろ?)
    でも、たぶん、お役所仕事だから市場を新設。
    天下り先が増えるってか,,ww
  • id:junmk2
    タメ口 カコ悪イ
  • id:takokuro
    地球を守るための視点をCO2におくことで
    地球維持のための対策がゆがみ、
    取り返しのつかない方向へ・・(ハルマゲドン?など破滅的な方向?)向かっていかないでしょうか??

    その理由は・・・

    毛利さんが子供たちにも分かりやすく何度も繰り返されていたように・・

    A)地球は水の星
       NEVER! 火(日)の星=太陽ではないということ
      この星の特徴は、
      水とCO2含む大気により、
      『光合成』が鬱そうと生い茂る植物により、
      あらゆる生命が守られている

    確か・・安倍期までは
    NOx(窒素酸化物)と
    オゾン層破壊が
    問題にされていたとおもうのです・・

    オゾン層破壊は・・・
    牛のゲップ(CO2があるというので?)でされるというよりは・・
    衛星を打ち上げる方が真相ではないでしょうか??

    どうして・・窒素酸化物を問題にしないのか?or逃げてるのか?・・??
    何か・・気になる・・??

    窒素酸化物を生成するものとして・・雷が有るそうです

    また・・・
    今はやりの・・??異常に濃厚な?栄養豊かな?肥料(不思議の水とともに今、ドル箱商品となってますよね!?)を与えることで、
    土壌中の微生物が分解され、
    窒素酸化物が放出されるという・・!?!

    ゴミ処理は以前は埋め立てが主流でしたが、
    高温焼却にシフトされてきている・・・
    しかも・・アンチ地産地消型流通のスーパーで日常製品をとるから
    石油製品で出来た宝蔵資材を大量に消費し、
    ダイオキシンを出さないために
    高温高圧燃焼させ、
    窒素酸化物を発生させたり、
    燃料由来の窒素化合物から窒素酸化物ができたりする?・・??

    N2Oが
    CO2の310倍、地球温暖化させるそうです・・・?
    カーレースで利用されてもいるようですが・・
    これこそ!ターゲットにすべきでは??

  • id:takokuro
    どうも・・
    支那資本が
    各国の政権を恐喝するのに利用してるような気がする・・天災兵器・・??

    雷、暴風雨、台風、集中豪雨・・地震・・をおこす・・

    内、地震は何やら・・海底なども含む工事に関連してるような気がする??

    鹿島組?

    また、1899には
     水沢緯度観測所、創立され、
     地震の科学的研究者・大森房吉博士が、
     初期微動の継続時間から震源までの距離をだす公式を発表して、
     地震についての科学的追求を大きく!前進させている・・
    1905年日露戦、ポーツマス条約などの時期に、
     チョビヒゲ(支那勢力に多い?)男の地震工策員?今村明恒が
     今後50年以内に東京での大地震が発生することを「太陽」(支那資本系雑誌)に発表し、
     大衆の理性を揺るがす・・

     もと、陸軍おそらく・・東督部や内務省関係に人事された?今村が
     地震学会の重鎮として報道をコントロールしてきた・・


    彼ら支那勢力は
    まず、台湾資本を市場から引き上げ、
     ↓
    恐慌をおこし、
     ↓
    関東大震災をおこす??

    その前準備として・・
    地震の予知と考察の第一人者・大森房吉博士を
    オーストラリアの汎太平洋学術会議に招聘し、
    留守中に実行・・
    シドニーのリバビュー天文台で
    関東大震災の地震計の記録をみて、
    関東大震災が日本で発生してることを知り、
    大急ぎで、帰国不燃おなかで・・
    暗殺・・

    以降。。。。今村が地震専門家??として情報コントロール・・・??
     

     
     

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません