初めまして。

私は投稿型レビューサイトを運営しているのですが、今月に入って完成した新規サイトです。
で、やはり出来たばかりではレビューの数が少ないのは、やはり問題かな?と思いまして、次の様な事をしたいと考えています。

・レビュー投稿を○件した人の中から抽選で500円~1000円のウエブマネーが当たる。
・申請は自己申請型で、投稿した直後に当方にメール連絡をする。
 (時間で本人かどうかを確かめる)

上記のようなイベントをした場合、これはなにか法律等ではアウトなのでしょうか?
また、普通にレビュー投稿者の視点で見て、このようなイベントをしている場合、自己の評価は上がるのでしょうか?下がるのでしょうか?

やはり、コンテンツを充実させるのがまず一番最初にすべき事と思い、このような考えになりました。

サイトの規模はまだ小さめです。(ほとんど個人サイトレベルです)
ですので、小額の商品(ウエブマネー)の予定なのですが…
また、申請方法も他になにかあれば教えて下さい。
(レビューソフトでは、投稿者のIPは抜けません)

皆さんの意見を聞かせて下さい!
よろしくお願い致します。

回答の条件
  • URL必須
  • 1人2回まで
  • 登録:2008/06/21 20:22:12
  • 終了:2008/06/25 08:32:45

回答(4件)

id:pahoo No.1

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/06/21 21:23:04

ポイント30pt

運営されている「投稿型レビューサイト」が、kojiro1031さんにとって少額であるにせよビジネスであるかどうかによって、捉え方が変わってきます。


1.ビジネスである場合

景品表示法」によって規制されます。

抽選で当たるウェブマネーは「一般懸賞」と考えられ、賞金総額は、売上予定総額の2%に制限されます。

もし1,000円のウェブマネーを懸賞に出すのであれば、その期間中の売上が5万円以上でなければなりません。


2.ビジネスでない場合

投稿者への「お礼」と考えられます。

となると、抽選で「お礼」を渡す行為が、社会通念上、認められるかという疑問があります。

個人的には認められないと思いますが、皆さんがどう考えるかは分からないので、「はてな」でアンケートをとってみてはどうでしょうか。


3.その他、気になった点

質問の主旨と直接関係ないのですが、メールによる自己申告制は、おやめになった方が良いでしょう。

投稿者と自己申告メール発信者が完全一致する確証がないと、トラブルが発生した際に kojiro1031さんご自身を守る手段がありません。

投稿時に何らかのハッシュ値を発生し、その値をメールで送信してもらうことで「確証」にするというやり方があります。そのレビューソフトを改造する必要があるでしょう。

もう1つの懸念材料が、その「投稿型レビューサイト」で投稿者のメールアドレスを収集する必要があるかということです。ウェブマネーのために申告メールを送るだけだとしたら、メールアドレスを収集するためのサイトだと疑われる恐れがあります。

id:ftns No.2

ftns回答回数153ベストアンサー獲得回数162008/06/21 21:58:25

ポイント25pt

法的には単なる少額の贈与でしかありませんから、あなたが公務員や議員で無い限り何ら問題はないと思います。

投稿者から見た場合、その額が魅力的かどうかと考えれば...あまり魅力的ではないですよね。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:ytakan No.3

ytakan回答回数831ベストアンサー獲得回数642008/06/21 22:14:07

ポイント25pt

http://q.hatena.ne.jp/1078459203

オープン懸賞なので500円~1000円のウエブマネーなら法的に問題ないでしょう。

申請希望者にはレビューの投稿フォームにメールアドレスを記載させた方がいいと思います。

若しくはレビュー投稿後に申請用のフォームに遷移できるようにしたほうがいいです。

id:I11 No.4

ラージアイ・イレブン回答回数732ベストアンサー獲得回数552008/06/22 10:57:22

ポイント10pt

公開されたホームページ上で実施される無料の懸賞企画は、取引に付随する経済上の利益の提供に該当しないため、景品表示法に基づく規制の対象とはなりません。いわゆるオープン懸賞として取り扱われることになります。

 

ただし、商取引サイトにおいて商品やサービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品又はサービスを購入することにより、ホームページ上の懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ懸賞に応募するためのクイズの正解やそのヒントが分からない場合等)には、取引付随性が認められるため、景品表示法に基づく規制の対象となると判断されます。

 

公正取引委員会:インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて

http://www.jftc.go.jp/keihyo/files/3/netkensho.html

 

参加者がなんらかの形でお金を支払って参加するような懸賞は、すべて景品表示法に基づく規制の対象となると考えてください。ただし、サービスプロバイダーが実施する懸賞の場合は例外的にサービスプロバイダーのサービス料が有料であっても景品表示法の規制対象にはなりません。

 

1の回答は不正確で、ビジネスで懸賞を募集していても、参加者になんの負担もない場合は規制対象になりません。無料参加で懸賞をかけて、そのイベントサイトに広告を出して利益をかせぐというようなビジネスモデルであれば、規制対象外です。

主催者が営利企業であっても非営利のNGOであっても同じです。規制の有無の判断は、あくまでも参加者に経済的負担があるかどうかによって判断されます。

 

したがって、結論としては、質問者さまが公開されている条件では、規制対象となるケースもありますし、規制対象とならないケースもあります。

たとえば、質問者様がイベントが会員制有料SNSの会員ページ内で実施されるような場合は規制対象となる可能性があります。そうではなく、誰でもアクセスできる場合は、規制対象とならない可能性があります。

ご質問のようなイベントが、何らかの経済的負担をともなうような条件で実施される場合は規制対象となり、参加者になんの経済的負担を求めない条件であれば規制対象外となる、という結論になります。懸賞サイトのつくり方次第。ケースバイケースです。

 

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